グリーンピア問題

どうも、心がふさいでいるわたくしでございます。元気がでないっす、、。まさかまさか、身近にこんな問題が起ころうとは、ってどんな問題かって、、内緒でございます。(涙）　ところで以前水星は太陽と４５度しか離れないって書いたんですが、オーウソです。実際は２８．３度でございます。間違ってました。ってか誰も突っ込みいれてくれましぇん。
保坂議員のどこどこ日記２００７年４月１５日記事
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/847d0ad8145f8c4f793c83e77eeef32cより一部引用
「私が、8年前から追及してきたグリーンピア問題は、04年に国民の資産である年金積立金から6億3千万円を剥ぎ取って、一括処理された。多くの国民には、年金不祥事＝社会保険庁というイメージ形成がされているが、これは真っ赤なウソである。社会保険庁は、厚生省・厚生労働省年金局が政策・制度設計をした年金制度を「執行する官庁」なのだ」
朝日新聞によるとこの中国系外資への事業委託と契約について、この間の憲法改正・国民投票法案や米軍再編法案の強行採決の司令官である自民党国対委員長が介在していることである。」
グリーンピア南紀が公募なしで香港ＢＯＡＯに決まり、それを紹介したの二階俊博・元経済産業大臣だとか。

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日本経団連が処分検討～ＧＷＧ～

折口会長はん、あなたＮＳＳに未練あるようだけど、心根を入れ替えないと、あなたつぶれますわよ。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070609k0000m020163000c.htmlより引用
訪問介護最大手、コムスンの不正行為問題を受け、日本経団連は８日、親会社、グッドウィル・グループ会長で経団連の理事を務めている折口雅博会長と同グループを処分する方向で検討を始めた。１１日の正副会長会議で、処分を決める１３条委員会を開き正式に決定する。
処分としては、会員企業として、▽活動自粛▽会員資格停止▽退会（２年間の再加盟禁止）▽除名（５年間の再加盟禁止）、個人資格の理事としては、▽役職の停止▽厳重注意ーーなどがある。
同グループは、０３年１１月に経団連に入会、折口氏は０４年１月に理事に就任した。２年間の任期を経て現在２期目。理事は現在約６００人おり、経団連の活動上実質的影響はない。

http://www.mainichi-msn.co.jp/keizai/kigyou/news/20070609k0000m020135000c.htmlより引用
コムスン：信用に大ダメージ　経営責任あいまい
「顧客サービスと雇用の確保を優先した」－－。８日、会見したグッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の折口雅博会長は、子会社の訪問介護最大手、コムスンを舞台に繰り返された不正行為について、「悪意」がなかったことを強調した。しかし、今回、明るみに出た不正や厚生労働省の行政処分を受けた後の対応から浮き彫りになったのは、同グループのずさんな経営体質そのものだ。折口会長は自らの責任を認めながらも、現職にとどまるといい、経営責任の取り方があいまいだとの批判が高まりそうだ。
「志と理念を持って取り組んできたことに強い信念と自負を持っている」。折口会長は会見で、介護事業に対する強い思い入れを語った。しかし、実際にコムスンが繰り返し行っていたのは「処分逃れ」とも言える事業所の廃止。処分を受けると、今度はグループ内の別の企業への事業の譲渡を打ち出し、「処分を骨抜きにするもの」と強い批判を浴びた。
折口会長は、コムスンの事業所廃止について、樋口公一社長から事前に相談を受け、「（厚労省の）指定取り消しを受けると運営できなくなる」と言われて、自ら認めていたことを明かした。介護サービスを継続させるためというが、不正に対する認識の甘さは否定できない。
この日の会見では、不正に関する社内調査について質問が出たが、コムスンが事業所開設を申請した際、提出した計画の記録書類が約半分も行方不明になっており、ヘルパーの水増しなど実態さえつかめていないことが判明。管理体制の不備を露呈した。
また処分を受けた後も、自ら情報開示することをせず、この日の記者会見も、報道機関から再三の要求を受けて、ようやく開いたものだった。
折口会長は自らの責任について「辞めるべきぐらいのことをしてしまった」との認識を示しながらも、「続けないとグループの社会的使命を果たすことは難しい」と、続投の意向を示した。しかし、介護の現場に混乱を引き起こし、介護ビジネス全体への不信感さえ生じさせた責任は重く、辞任を求める声が高まりそうだ。
今回の問題が経営に与える影響について、折口会長は「業績の変化については分からない」と述べるにとどめた。しかし、ＧＷＧの０６年６月期の連結売上高１８５９億円のうち、６３３億円を計上するコムスンのつまずきは、グループの経営に大きな痛手となりそうだ。
０７年６月期は、減損会計の適用でコムスンに２３５億円の特別損失が計上されることなどが響き、ＧＷＧの連結最終（当期）損益は３００億円の赤字見通しだ。しかし、高齢化が進む中で介護ビジネスは今後も成長が期待できる分野で、介護事業の中核をなすコムスンの事業を外部に譲渡することになれば、ＧＷＧは成長路線の転換を迫られることになる。
また、今回の問題でＧＷＧの信用は大きく傷ついた。本業の人材派遣事業などにも影響を及ぼすことも予想され、今後の対応によっては、経営の根幹を揺るがす事態につながらないとも限らない。【平地修】
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自衛隊による国民監視活動内容

日本共産党ＨＰよりＰＤＦで公開中ですね。わたくしはこういう活動にでたことないけれど、自衛隊イラク派遣は間違っていたと思う一人であります。
日本共産党ＨＰ
http://www.jcp.or.jp/tokusyu-07/19-jieitai/index.html
自衛隊による違憲・違法の国民監視活動
入手資料一覧（ＰＤＦ形式）
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_adoc.pdf
http://www.goodwill.com/gwg/pdf/20070608185359.pdf
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_bdoc.pdf
http://www.jcp.or.jp/seisaku/2007/20070606_shii_ichiran.pdf
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特森懇話会の使途不明金はどこへ流れたのか

ああ、昨日は個人的に人生最悪の日でありました。ショックショック！！まさか、やっぱり、不安的中じゃん！今年はのりきれるだろうか、、土星と海王星のオポジッションの威力はまだこれから出てきます。(犠牲と受難、ダム崩壊みたいな現象。ロシアの解体時にもこのアスペクトがありましたよね。ああ～～！！日本よどこへいく。とひとりごとです。ところで地検特捜部は不透明な資金の流れの解明をしているんでしょうか。田原はんやむねおちゃんは松岡自殺の理由を知っているのでしょうかね、、。ベンジャミンはんによると、ロシア北朝鮮がらみで、っていってるけど。
田原総一朗：社保庁解体でも解決しない“消された年金”の行方
http://weblogs.nikkeibp.co.jp/topics/

http://www.asahi.com/politics/update/0608/TKY200706080276.html?ref=rss
赤城農水相、林土連からの献金を訂正のうえ返還
2007年06月08日12時25分
赤城農林水産相の資金管理団体が、林業関係者でつくる政治団体「林土連懇話会」から０３年と０５年に計４０万円の寄付を受けながら政治資金収支報告書に記載がなかった問題で、赤城農水相は８日の閣議後会見で、報告書の訂正を届け出たうえで、同懇話会に全額返還したことを明らかにした。
０５年分の２０万円の寄付は、資金管理団体が領収書を発行したが、同団体の収支報告書に記載がなかった。この２０万円については、実際には自民党茨城県第１選挙区支部が受け取り、同支部の報告書に記載していたと説明した。
また、緑資源機構の工事の受注業者でつくる「特森懇話会」から０３～０５年の３年間に政治資金パーティー券の購入を受けた計２６万円についても秘書に返還を指示したという。
毎日新聞過去記事
＜緑資源談合＞業界団体「特森協」、年数千万円の使途不明
農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、機構から林道関連業務を受注する業者でつくる「特定森林地域協議会」（特森協＝昨秋解散）が、年間数千万円の会費を集めながら、使途を会員業者にも明らかにしていないことが分かった。東京地検特捜部は２６日、機構ＯＢで元特森協副会長の自宅を関連先として家宅捜索し、不透明な資金の流れの解明を進めている。
関係者によると、特森協は、業界の陳情団体として１９５０年代に発足。全国の約３００業者が会員になっていたが、昨年１０月の公正取引委員会による立ち入り検査直後、突然解散した。
各業者の分担金は、前年度の機構からの受注額２０００万円当たり７万５０００円と決められており、特森協の０６年度の会費収入は５０００万円程度と推計される。しかし、任意団体のため、収支状況は明らかにされていない。
また、特森協があった東京都内のビルの一室には、政治団体「特森懇話会」（今年１月解散）が同居し、両団体は表裏一体と指摘されている。同会の政治資金収支報告書によると、特森協からの入金はないものの、０３～０５年に２１人の国会議員に対し、計８２２万円を献金していた。
特森協のある会員業者は「毎年、請求された額を振り込んだらそれっきり。会報の一つも送ってこず、会費が何に使われていたのか分からないが、機構の仕事が受注できなくなるかもしれないと思い、断れなかった」と話している。
捜索を受けた元特森協副会長は９０年ごろ、天下り先に業務を優先的に発注する手法を確立。前機構理事の高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝に談合システムを引き継いだとされ、周囲からは「陰のドン」とも呼ばれる。
元副会長は毎日新聞の取材に対し、特森協と特森懇話会の関係は明言せず「特森協に入ってないと機構の仕事が取れないことはない。政治献金はすべて収支報告書に記載してある」と話した。突然の解散については「談合のための組織との誤解を生むという意見が以前からあったため」と説明した。
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