「ポスト京都」summit declaration

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000002-yom-int
「ポスト京都」枠組み策定、米も参加…サミット一致
6月8日2時11分配信 読売新聞
　【ハイリゲンダム（ドイツ）＝三好範英、林博英】主要国首脳会議（ハイリゲンダム・サミット）に参加していた各国首脳は７日午前（日本時間同日夜）、最大の焦点である地球温暖化問題で合意した。
　温室効果ガスの排出量について、２０５０年までに世界で少なくとも半減するとした日本と欧州連合（ＥＵ）などの提案を「真剣に検討する」としている。また、１３年以降の「ポスト京都議定書」の枠組みについて、米国を含む主要排出国が参加し、０９年までにまとめる方針でも一致した。
　排出量削減の目標設定などをめぐり、隔たりのあった米国とＥＵの双方が歩み寄ったことは、「ポスト京都」の枠組み作りに向けた交渉が前進したことを意味する。ただ、交渉の焦点の一つだった削減の比較の基となる基準年の明記は見送った。
2007年６月７日summit declaration
http://www.g-8.de/Content/EN/Artikel/__g8-summit/anlagen/2007-06-07-gipfeldokument-wirtschaft-eng,property=publicationFile.pdf
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歴代社保庁長官７人の天下り収入は！！！

引用毎日新聞ヤフーニュースより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000141-mai-soci
＜社保庁＞長官経験者７人の天下り収入は９億３０００万円
6月7日23時11分配信 毎日新聞
社会保険庁の年金記録不明問題で、８５～０４年の社会保険庁長官経験者のうち、７人が天下り先の公益法人などから退職金や月額報酬を総額約９億３０００万円得ていたとみられることが分かった。今回の問題は、８５年に社保庁が自治体に年金記録台帳の廃棄通知を出したことや、８０年前後の電子データ化の際の入力ミスなどが原因と指摘されている。政府・与党内からも、歴代の長官経験者に対する責任追及の声が上がっているだけに、組織トップの多くが退官後も厚遇され続けた実態に批判が集まりそうだ。【野倉恵】
７日の参院厚生労働委員会で、福山哲郎議員（民主）らの質問に、厚生労働省が推計額を明らかにした。
社保庁は４０年以上前から１００万件近くの厚生年金記録不明問題を把握していた。しかし、その後も有効な対策を取らず、不明記録は年々増加。自治体への台帳廃棄通知や、電子データ化のほか、９７年の基礎年金番号付与の際などにもミスを重ね、現在、約５０００万件の年金番号が宙に浮いた状態になっている。
今回の７人は、いずれもこの期間に社保庁長官を務めた。厚労省の推計によると、４カ所の公益法人などに１７年間所属し、退職金、月額報酬の総計約２億１１００万円を得たとみられる長官経験者もいる。別の長官経験者は２カ所に天下り、総額約２億８００万を受け取ったとみられる。７人の総額は約９億３０００万円に上ることになる。
今回の問題で、安倍首相は５月下旬、「歴代の社会保険庁長官の責任を明らかにする必要がある」との考えを示した。渡辺喜美行政改革担当相は、歴代長官の退職金の返還や、天下りのあっせん禁止などの対策に言及した。
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大和都市管財訴訟

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070608-00000301-yom-soci
「大和都市管財」訴訟、国側が控訴方針
6月8日3時11分配信 読売新聞
２００１年に破たんした抵当証券会社「大和都市管財」グループによる巨額詐欺事件の被害者が、国に損害賠償を求めている訴訟で、国側は７日、国の責任を一部認めた大阪地裁判決を不服とし、大阪高裁に控訴する方針を固めた。
大阪地裁は６日、「近畿財務局が注意義務を尽くさずに業者の登録を更新したために、消費者に被害を与えた」と国の責任を認定し約６億７４００万円の賠償を命じた。
しかし、国側は「登録更新で必要な審査は適切に行われた」と判断しており、控訴することになった。
同事件は被害者が全国で約１万７０００人、被害総額は約１１００億円に上り、豊田商事事件に次ぐ規模だった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070606it02.htm
大和都市管財の巨額詐欺、一部の国家賠償認める…大阪地裁
大和都市管財の巨額詐欺事件に絡む賠償訴訟、勝訴の垂れ幕を掲げる被害者弁護団の弁護士と喜ぶ支援者ら　２００１年に破たんした抵当証券会社「大和都市管財」グループによる巨額詐欺事件に絡み、抵当証券購入者計７２１人が「近畿財務局は同社が破たん必至の状態にあることを認識しながら抵当証券業の登録を更新し、被害を拡大させた」として、国を相手に総額約４０億円の国家賠償を求めた訴訟の判決が６日、大阪地裁であった。
西川知一郎裁判長は「近畿財務局は注意義務を尽くさず、漫然と登録更新した」と、１９９７年１２月の登録更新時の国の過失を認め、原告のうち９８年１月以降の新規購入者２６０人に約６億７４００万円の賠償を命じた。財産上の損害が争われた消費者事件で国の責任を認め賠償を命じた判決は初めて。国側は控訴を検討している。
抵当証券業規制法は、購入者保護を目的に登録業者に対し３年ごとの登録更新を定め、財務内容に問題があれば、「登録更新を拒否しなければならない」と規定している。裁判では、近畿財務局が９７年１２月に行った大和都市管財の登録更新が適正だったかどうかが最大の争点になった。
西川裁判長は、近畿財務局が９７年６月から行った同社への立ち入り検査などでグループ全体で約１０５億円の債務超過に陥っていたことを把握し、同社が関連会社への架空融資で資産を水増ししていたことをうかがわせる資料も入手していたと指摘。登録更新の際には「同社の破たんが差し迫っていたことを容易に認識でき、登録更新を拒否すべき理由があったのに預貯金口座の検証など必要不可欠な検査を怠った」と監督官庁としての怠慢を認めた。
原告は、東京、大阪、名古屋の各被害者弁護団と委任契約を結んだ全国の被害者５７４３人のうち、９８年１月以降に抵当証券を購入した７２１人。このうち９７年１２月の登録更新以前から抵当証券を購入し、償還金を受けていた原告を除く２６０人について損害を認めたうえで、「原告もリスクを知り得た」と過失相殺で損害の６割を減額した。
国側は「登録更新時、大和都市管財本体は債務超過ではなかった。関連会社について検査権限がなく詳細な経営状態は把握できなかった」などとしていた。
判決後、近畿財務局は「主張が認められなかったことは遺憾だ。判決内容を精査し、関係当局と協議し、今後の対応を決める」との談話を出した。
（2007年6月6日14時7分 読売新聞）
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北朝鮮ミサイルを１発発射

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200706070035.htmlより引用
ソウル――韓国の聯合ニュースは７日、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）が同日、西部の黄海へ向け短距離ミサイルを発射した、と報じた。複数としている。同国政府高官の情報としている。
韓国政府が発射の情報を詳しく調べているとも伝えた。ミサイルの射程距離は最大８００キロとの情報もある。
北朝鮮は５月２５日、東部沿岸で日本海へ向けて地対艦の短距離ミサイルを１発発射。型式は不明だったが、北朝鮮が保持する弾道ミサイル「ノドン」「テポドン」とは違うタイプとの情報もある。
韓国情報機関当局者はこの発射に合わせ、北朝鮮が黄海を対象にした漁船の操業禁止の措置も取っており、黄海で新たなミサイル発射に踏み切る可能性もあるとしていた。
韓国政府は２５日のミサイル発射について、通常訓練の一環としていたが、韓国初のイージス艦が完成したことを意識した行動との見方もあった。
北朝鮮は昨年７月、米本土にも到達可能とされる長距離用を含む複数の弾道ミサイルを試射。１０月には初の核実験も強行している。北朝鮮核をめぐる６者協議は現在、マカオの銀行で凍結される北朝鮮関連資金の移送が実現せず停滞しているが、同協議の米首席代表、ヒル国務次官補は２５日のミサイル発射で北朝鮮が随時実施する試射で異例なことではないと指摘、６者協議の行方に大きな影響は与えないとの見方を示していた。
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コムスン事業譲渡、たくみな法のがれ

樋口社長　魚座生まれ。ネイタル魚座１９度にある太陽にトランジット天王星がコンジャンクションで人生の方向転換。Ｐ太陽にＰ土星がコンジャンクションで、重い責任。折口雅博は、｢ブランド名が大事！」っていってたようだが、介護の世界はブランドじゃないんだよ。そういうＧＷＧの折口雅博は双子座生まれ。トランジット土星がネイタル火星にコンジャンクションで事業停止。ネイタル木星がｎ冥王星とクインコンクス、ｎ海王星とスクエアのアスペクトで、ネイタル太陽とはセキスコードレード。
詰めの甘さ、ゴーマンさを示します。水瓶座に木星で｢ヒューマニズム、人道主義」のよさをもっていたのにね。トランジット土星はネイタル太陽にセキスタイルで厳しい責任をになっていく。人生の厳しさを４5にして始めて知るの巻きか。ジュリアナ時代はネイタル双子座太陽が獅子座の火星コンジャンクション天王星とセキスタイルアスペクトで大成功したのでしょう。(獅子座は遊び場、宴会などを示す）。6月生まれでもうすぐソーラーリターンを迎えるね。組織的処分のがれは許されないでしょう！！！
ノルマばかり要求し、介護サービス面をおざなりにするような事業は撤退すべし。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070607-00000015-yom-sociより引用
コムスン事業譲渡を凍結、厚労省が行政指導
6月7日21時51分配信 読売新聞
グッドウィル・グループ（ＧＷＧ）の訪問介護大手「コムスン」（東京都港区）が、同グループの系列会社「日本シルバーサービス（ＮＳＳ）」に全事業を譲渡する問題で、厚生労働省は７日、コムスンに対し、ＮＳＳへの事業譲渡を凍結するよう行政指導した。系列会社へ事業主体を移すことが、事実上の「処分逃れ」になるとの批判が高まったことを受け、「利用者や国民の納得が得られない」と、急きょ指導に踏み切った形だ。
同日夜、同省老健局の阿曽沼慎司局長らが緊急記者会見して発表した。同省は同日午後６時３０分、東京・霞が関の省内にコムスンの樋口公一社長を呼び、指導内容を伝えた。同省の指導に対し、樋口社長は「承りました」と答えたという。
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