コムスン処分発表

2081箇所の事業所で利用者は７万人。処分は訪問看護、デイサービス、グループホームすべてにわたる。
介護難民を引き起こす、こんなことをやらかしているコムスンには腹が立ちます。現場では福祉的なまじめな介護にとりくんでいたでしょうに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000116-jij-pol

サービス確保で「対策本部」＝コムスン処分を正式発表－介護報酬不正請求・厚労省

厚生労働省は6日午後、訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）による介護報酬の不正請求問題で、同社への処分を正式発表した。2008年4月から11年12月までの間、事業所の新規指定や現在ある事業所の指定更新を認めないのが柱。これにより、同社が介護サービス事業の大幅縮小を迫られるのは必至で、利用者への影響も懸念される。そのため、同省は対策本部を設置し、利用者へのサービス確保に努めることにした。
同省は同日午前、同社に処分を伝えるとともに、各都道府県に同社のすべての介護サービス事業所の新規指定と更新を認めないよう指示した。
今回の処分により、08年4月以降、指定の更新時期が到来した同社の事業所は順次廃止されていく見通し。利用者には更新時期が到来するまでは引き続きサービスが提供されるが、それ以降はコムスン以外の事業者からヘルパー派遣を受けたりすることになる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000047-mai-pol

＜コムスン＞不許可…「現場に影響大きい」利用者ら不安
6月6日16時36分配信 毎日新聞

訪問介護の最大手の「コムスン」が、介護保険事業から撤退する公算が大きくなった。厚生労働省は６日、コムスンに介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決定。勤務実態の虚偽申請が、２万４０００人に及ぶ従業員を抱える業界トップの「崩壊」につながった。介護関係者や全国利用者に衝撃と不安が広がった。
「利用者が多いので、影響は少なくないでしょう」。認知症のお年寄り家族を支える活動を２０年以上続ける群馬県前橋市の竹田千恵子さん（８２）は、不安の声を上げる。さらに「本来介護は、企業が利潤を追求する対象になじまない。人手が足りないので民間が担うのはやむを得ないが『それぞれの家庭に密着して地道に支えるのが本質』という警鐘を鳴らしている気もします」と、厚生労働省の出した厳しい「決定」を解説してみせた。
介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。
「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授（社会保障）。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。
介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」（神戸市）の糟谷有彦代表理事は「（コムスンの対応は）悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した。
コムスンＨＰ
http://www.goodwill.com/gwg/corporate/mo.html

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