コムスン処分発表

2081箇所の事業所で利用者は７万人。処分は訪問看護、デイサービス、グループホームすべてにわたる。
介護難民を引き起こす、こんなことをやらかしているコムスンには腹が立ちます。現場では福祉的なまじめな介護にとりくんでいたでしょうに。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000116-jij-pol
サービス確保で「対策本部」＝コムスン処分を正式発表－介護報酬不正請求・厚労省
厚生労働省は6日午後、訪問介護最大手のコムスン（東京都港区）による介護報酬の不正請求問題で、同社への処分を正式発表した。2008年4月から11年12月までの間、事業所の新規指定や現在ある事業所の指定更新を認めないのが柱。これにより、同社が介護サービス事業の大幅縮小を迫られるのは必至で、利用者への影響も懸念される。そのため、同省は対策本部を設置し、利用者へのサービス確保に努めることにした。
同省は同日午前、同社に処分を伝えるとともに、各都道府県に同社のすべての介護サービス事業所の新規指定と更新を認めないよう指示した。
今回の処分により、08年4月以降、指定の更新時期が到来した同社の事業所は順次廃止されていく見通し。利用者には更新時期が到来するまでは引き続きサービスが提供されるが、それ以降はコムスン以外の事業者からヘルパー派遣を受けたりすることになる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000047-mai-pol
＜コムスン＞不許可…「現場に影響大きい」利用者ら不安
6月6日16時36分配信 毎日新聞
訪問介護の最大手の「コムスン」が、介護保険事業から撤退する公算が大きくなった。厚生労働省は６日、コムスンに介護施設の新規開設や更新を今後認めないことを決定。勤務実態の虚偽申請が、２万４０００人に及ぶ従業員を抱える業界トップの「崩壊」につながった。介護関係者や全国利用者に衝撃と不安が広がった。
「利用者が多いので、影響は少なくないでしょう」。認知症のお年寄り家族を支える活動を２０年以上続ける群馬県前橋市の竹田千恵子さん（８２）は、不安の声を上げる。さらに「本来介護は、企業が利潤を追求する対象になじまない。人手が足りないので民間が担うのはやむを得ないが『それぞれの家庭に密着して地道に支えるのが本質』という警鐘を鳴らしている気もします」と、厚生労働省の出した厳しい「決定」を解説してみせた。
介護保険法が施行され、社会福祉協議会が行ってきたヘルパーの仕事の民間化が一気に進められた。コムスンは、地元の人を採用し、急成長してきた経緯がある。「介護保険法に基づき、利益を追求できる枠は一定なのに、収益を無理に増やそうと、介護員の水増し請求を続けてきたのではないでしょうか」と竹田さんは推測する。
「コムスンが行った不正は絶対に許されないが、このままコムスンが介護事業から撤退することになれば、介護の現場に与える影響が大きすぎる」と心配するのは、大谷強・関西学院大教授（社会保障）。「最も被害を受けるのは介護を受ける利用者。慣れたヘルパーの介護を受けられなくなる不安は大きい。コムスンが抱えるケアマネージャーやヘルパーなども失業してしまう」と話した。
介護保険利用者への情報提供を行っている「介護情報ネットワーク協会」（神戸市）の糟谷有彦代表理事は「（コムスンの対応は）悪質だったのである程度は予想できた結果だ」と話す。そのうえで、「コムスン以外の事業所が充実している地域でなく、コムスンに頼ってきた地方への影響は計り知れない。地方を中心に新たな『介護難民』が発生する可能性がある」と指摘した。
コムスンＨＰ
http://www.goodwill.com/gwg/corporate/mo.html
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自衛隊が市民の活動を監視

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000104-jij-pol
共産党の志位和夫委員長は6日、自衛隊関係者から入手したとする「内部文書」を公表、「自衛隊の情報保全隊が市民団体やジャーナリストの活動を監視している」と指摘した。文書は、自衛隊のイラク派遣に反対する団体、個人の調査結果が中心だが、年金制度や消費税に関する集会の報告もあった。同党は「表現の自由やプライバシーを侵害する行為で、憲法違反だ」としており、政府に対し同日、活動停止を申し入れた。
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日本ＥＲＩ建築確認物件「アパガーデンズ高崎駅前」耐震強度不足判明

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000203-yom-soci
アパグループのマンション、群馬で耐震強度５％不足判明
富山市の設計事務所「田村水落設計」が構造計算した群馬県高崎市八島町のマンション「アパガーデンズ高崎駅前」（地上１４階建て）で、耐震強度が不足していることが６日、わかった。
関係者によると、基準の強度の９５％以上は確保されており、補強工事で対応できるとみられる。
同マンションは、地上１４階地下１階建て、延べ床面積約１万３３００平方メートル。アパホーム（金沢市）が事業主となり、民間の指定確認検査機関「日本ＥＲＩ」が建築確認を実施。２００５年１２月に完成し、１０４戸を完売した。
国土交通省によると、田村水落設計が手がけた物件の再検査で、耐震強度不足が判明したのは１１件目。入居中のマンションで強度不足が発覚したのは４件目。」
アパグループ　今回パブコメはまだです。２００６年藤田氏によりアベシンゾーにアパグループ物件について直訴されていたことによりすでに早い段階から(一年もまえ）から偽装を認識していたのにもかかわらず、｢事実無根」とこうやって指摘されるまでほったらかしにし、藤田氏を非難していたことは周知の事実ですね。ばれるとアワテテパブコメントよん。いや、あわててもいないですね。2007年01月26日にアパグループ社長室の担当者は、J-CASTニュースの取材に対し藤田社長の発言を否定し、他の物件についても偽装が行われた可能性を否定しました。「水落氏が担当した物件に偽装の疑いがあるとする指摘は正しかったのではないか」との問いに「現在調査中なので、それは分からない」と答えました。
「藤田氏の指摘はまことにその通りでした。事実無根、名誉毀損で告訴するといったことは撤回いたします。」ってコメントできないんでしょうかね。メディアもそのくらい書いてくださいよ。
日本ＥＲＩ(官庁もてがけています）もイーホームズより早い段階で偽装を知っていたのに口をつぐんでおりました。
アベソーリに「いやあ、松岡氏自殺、年金問題、忙しそうだけんど、いまさらなんだけんど、藤田氏告発文読んだんでっか？？」って取材できる記者は、、いないんでしょうねえ。
アパグループＨＰ
http://www.apa.co.jp/
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４３年前、９３万件不明の年金番号、社保庁対策せず

93万件だと金額はどのくらいになるんでしょう。そしてどのように補正されたというのでしょうか。４０年前から問題化していたにもかかわらず対策がなされていなかったということ。今になって年金調査に１８億の国税が必要になるという。国民のミスでもないのに、なんで税金で調査しなきゃなんないの。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070606-00000010-mai-polより引用
社会保険庁が１９６４年、厚生年金の年金番号などを磁気ファイルに入力する際に９３万件の年金番号が誰のものか分からなくなり、注意を促す通知を自治体などに出していたことが分かった。社保庁は約５０００万件の不明記録について、８０年代のオンライン化や９７年の基礎年金番号導入が背景にあるとしてきた。６０年代に問題を認識しながら実効性のある対策を取っていなかった実態が浮き彫りになった。
５日の参院厚生労働委員会で桜井充議員（民主）が指摘した。通知は、６４年９月１日に社保庁年金保険部業務課長が出した「厚生年金被保険者台帳記号番号の確認について」で、「機械処理による記録事故はすでに９３万件に達している」「番号確認の適否は、保険給付の裁定等にも影響する」などと記されていた。
社保庁は、６０年ごろから厚生年金加入者の転職・再就職などに伴う届けがあった際、社会保険事務所の被保険者原票を本庁に送り、本庁で磁気ファイルに入力する作業を開始した。９３万件はこの際、転職・再就職した被保険者について収録すべき元の年金番号が見つからないなどの理由で誰が支払ったか分からなくなり、年金番号が宙に浮いた形になった。
桜井議員は厚労委で「（記録不明問題は）ずっと以前からあった。９３万件の処理はその後どうしたか」とただしたが、青柳親房・同庁運営部長は「当時の記録が詳細に残ってはいないが、それぞれ補正されたと考えている」と答えるにとどまった。
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