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http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070603k0000m040078000c.html
直方市：幹部職員が暴力団員使い圧力？ ＮＰＯ法人が抗議
福岡県直方市に拠点を置くＮＰＯ法人「日本環境ヒューマンライフ」の理事長（５０）が「市の幹部職員が暴力団員を使って圧力をかけてきたので、予定していた住民監査請求を断念せざるを得なかった」と市に抗議していたことが分かった。市が２日、会見して明らかにした。市は幹部職員が直接、暴力団員に圧力を依頼したわけではないとの認識を示しているが、向野敏昭市長は「結果的にでも、市民に圧力をかけた形になることは問題」として幹部職員の処分も検討する。
市によると、ＮＰＯ法人の理事長は、０５年１２月に実施された同市の「地籍調査事業測量業務委託」の入札について「手続きに疑問がある」として昨年１月、市に情報開示を請求。その際「あとで住民監査請求もする」と通知した。入札を担当した国・県対策課の課員らとも話をしたという。
話を聞いた当時の国・県対策課長で、現在部長級の幹部職員は、趣味の空手の新年会で、友人にＮＰＯ法人への対応で悩んでいると相談。友人は「東京にいる知人に話をしてやろう」と言い、その後、幹部職員は実際に友人の知人という人物からの電話を受けた。その際、知人の求めに応じて入札の経緯をメモにしファクスで送ったという。
幹部職員は当初、知人が暴力団員であるとは知らなかったとし、昨年春ごろあった空手の会合で初めて、友人から「知人は東京の暴力団員」と知らされたとしている。
市は抗議を受けてこの幹部職員から事情聴取。幹部職員は「友人に仕事の悩みを話しただけで、暴力団員を使って圧力をかける気持ちはなかった」と話しているという。
ＮＰＯ法人の理事長は「暴力団員に電話で『市役所を責めんでくれ』と言われ、会員に危害が及ぶと思い監査請求をやめた」と話している。【古賀亮至】
毎日新聞 2007年6月2日 21時30分
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読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000306-yom-soci
枚方談合、警部補が中心的役割…特捜刑事の人脈利用か
大阪府枚方（ひらかた）市発注の清掃工場建設を巡る官製談合事件で、大阪地検特捜部は、府警捜査２課警部補・平原幸史郎容疑者（４７）が中心的役割を果たしていたとの見方を強めている。
古い付き合いの中司（なかつか）宏市長（５１）を“窓口”に副市長・小堀隆恒容疑者（６０）らに人脈を広げ、捜査の過程で知り合った大林組顧問の森井繁夫容疑者（６３）に引き合わせるなどしてフィクサー役を務めた。
府警によると、平原容疑者は２００２年に大阪府四條畷（しじょうなわて）市の学校給食センター新築工事をめぐって現職市長が逮捕された汚職事件でも活躍。関係者によると、この事件で府警が大林組を捜索したことがきっかけで、平原容疑者は森井容疑者と知り合ったという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000092-jij-soci
分離方式を再三進言＝逮捕の警部補、市上層部に－枚方清掃工場談合
6月2日18時0分配信 時事通信
大阪府枚方市発注の清掃工場建設をめぐる談合事件で、逮捕された府警捜査2課警部補平原幸史郎容疑者（47）が市の複数の幹部に対し、プラント（焼却炉）部分と土木建築工事部分を分離して発注する方式を挙げ、「分離のほうが良い」などと何度も進言していたことが2日、分かった。大阪地検特捜部もこうした事実を把握しているとみられ、幹部らが分離発注を決める際に、平原容疑者の意向を受けていなかったかなどについて、調べを進めるもようだ。
関係者によると、平原容疑者は市の元幹部らとの面談の際、分離方式と一括方式のメリットやデメリットを説明。その上で分離方式の採用を勧めたという。
平原容疑者は、中司宏市長（51）と会った際にも、分離発注に関する話をしていたことが判明している。
枚方官製談合 建築会社社長を逮捕 大阪地検、元部長から事情聴く
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070602-00000040-san-soci
6月2日16時7分配信 産経新聞
大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事をめぐる官製談合事件で、大阪地検特捜部は１日夜、競売入札妨害（談合）容疑で、兵庫県の土木建築会社「羽衣組」社長、松山武仁容疑者（６５）を逮捕した。大手ゼネコン、大林組が支出した受注謝礼４０００万円のうち、松山容疑者が３０００万円を受領。松山容疑者が現金の「運搬役」だった可能性が浮上しており、特捜部は、松山容疑者から市側に現金が流れた疑いもあるとみて追及する。事件の逮捕者は８人目となった。
また、特捜部は、副市長の小堀隆恒容疑者（６０）と府警捜査２課警部補、平原幸史郎容疑者（４７）の面会の席に同席していた入札実務の元市担当部長の市議（５９）からも事情を聴いているもようだ。
これまでの調べなどによると、大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）が平成１７年１１月の入札で清掃工場建設工事を落札した後、大林組側は、談合に関与した土木建設業「国土建設」社長、山田睦司容疑者（４６）らから受注謝礼を要求され、１０００万円を支出した。この金は山田容疑者を経由して、市と大林組側の「仲介役」を果たしたとされる平原容疑者に渡っていたことが判明している。
一方、新たに逮捕された松山容疑者は、大林組から３０００万円を受け取っていた。関係者によると、松山容疑者は大林組の受注謝礼金を運搬する役割を担っていたとみられ、この金が市側や別の人物に流れた可能性がある。
特捜部はすでに松山容疑者の自宅などを捜索。松山容疑者が清掃工場建設工事の入札で具体的にどうかかわっていたかを調べるとともに、贈収賄容疑での立件を目指し、３０００万円の流れについて解明を急ぐ。
民間信用調査会社などによると、松山容疑者が社長を務める羽衣組は従業員五十数人規模で、大林組が受注した工事の下請けに入るなど大林組関連の工事を多数受注しているという。
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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070602it01.htm
島根の事業でも談合疑惑、緑資源部長ら参考人聴取
独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が島根県で実施している「特定中山間保全整備事業」で、東京地検特捜部が、同事業を担当する機構本部の担当部長や出先機関の担当者らに対し、参考人として一斉に事情聴取を始めたことが、関係者の話で分かった。
特捜部は５月２５日、同事業を所管する松江地方建設部などを捜索している。特捜部では、既に官製談合疑惑が浮上している熊本県内と同様、島根県内でも官製談合が行われていた可能性が高いとみて、同事業を巡る談合の全容解明を進める。
関係者によると、聴取を受けているのは、機構本部で特定中山間保全整備事業の農用地整備を担当する部長や、島根県江津市を中心とした「邑智（おおち）西部区域」（３０８０ヘクタール）で進められている同事業の各工事を発注する近畿北陸整備局京都事務所、松江地方建設部の担当者など約１０人。
松江地方建設部の幹部らは調べに対し、「工事発注の際に地元業者と受注を調整した」などと供述しているという。林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合を主導した機構の前理事・高木宗男容疑者（５９）も、特定中山間保全整備事業でも談合が行われたことを認めている。
同事業は、島根県と、熊本県小国町などを中心とする「阿蘇小国郷区域」（５８００ヘクタール）の２か所で進められている。阿蘇小国郷区域では地元業者が事実上の談合組織を作り、同事業の工事を独占的に受注していたことが分かっている。
特捜部は５月２５日、松江地方建設部を捜索し、邑智西部区域に関する打ち合わせや積算の資料など段ボール箱計４箱分を押収している。
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ＡＦＰニュースより引用
http://www.afpbb.com/article/politics/2232354/1639025
中国政府、「国境なき記者団」のホームページを数時間で閉鎖
* 2007年05月31日 05:22 発信地:北京/中国
【5月31日 AFP】報道の自由を掲げて活動するNGO「国境なき記者団（Reporters Without Borders）」は30日、同団体の中国語のホームページが、中国政府のネット警察によって数時間で追跡され、アクセス不能となった発表した。
「国境なき記者団」がAFPへの声明で明らかにしたところによると、同団体はホームページ（www.rsf-chinese.org）を今月3日に開設したが、中国国内で直ちにアクセスが不可能となったという。
3週間後、ホームページを別のアドレスに移動し状況を確認したところ、数時間で再びアクセスすることができなくなった。同団体は「5月25日、別のインターネットサービスプロバイダーにホームページを移動したが、数時間後、われわれの推測では5-8時間以内には中国国内でのアクセスが不可能となった」と語る。
また声明によると、中国のネット警察は好ましくないサイトを発見するため、攻撃的なサイトやポルノサイトを検索するための検出器を使用しているとされ、「この結果、中国では数万件ものホームページが現在アクセス不能となっている」とも発表された。
同団体はすでに中国政府を「インターネットの敵」と批判している。
専門家によると、中国政府はインターネットの広域検閲システム開設へ向け、約3-4万人のネット警官を採用したと見られている。導入される検閲システムは「万里の長城（Great Wall）」になぞらえ「万里のファイアウォール（Great Firewall of China）」として知られている。
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