http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/47/naruhodo151.htm
特別会計見直し本格化
◆無駄遣いにメス “連結”決算導入
２００５年度予算編成に向け、「特別会計」の見直し作業が本格化する。経済財政諮問会議は、それぞれの特別会計を所管する省庁に改革案づくりを課した。財政制度等審議会（財務相の諮問機関）は、民間企業の会計手法を取り入れるよう求めている。こうした見直しで、特別会計の無駄遣いを無くすことができるだろうか。（加藤 弘之）
■特別会計とは
国の予算には、教育費や防衛費など政策経費を扱う一般会計のほかに、厚生保険特別会計や道路整備特別会計など計３１の特別会計（特会）がある。
予算は本来、一般会計で一体的に管理することが望ましいが、国が保険など特定の事業を行う場合、事業ごとの収支を明確にするため、財政法で例外的に、一般会計と区分した特会の設置が認められている。
特会は、国民の「受益と負担」との関係を分かりやすくし、弾力的かつ効率的に予算執行するのが本来の趣旨だ。
しかし、実際には、３１特会の予算規模はあわせて３８７兆円、特会同士の重複部分などを除いても２０７兆円にのぼり、例外のはずの特会が、一般会計の５倍近い規模に膨らんでいる。さらに、特会の収入のうちの４７兆円は、一般会計からの繰り入れでまかなわれ、一般会計歳出の６割近くを使っている。
■既得権益の温床
ここまで肥大化したにもかかわらず、特会の資金はこれまであまり監視されてこなかった。
特会の資金は一般会計からの繰り入れや独自財源、民間からの借り入れなどが入り組んで出入りが分かりにくく、国会などでも追及しにくかった。社会保険料やガソリン税など特定の財源を持つ特会では、財務省も支出だけを減らせとは言いにくい。この結果、各特会を所管する官庁が自分の財布のように自由に予算を使い、特会は各省庁や族議員の既得権益の温床になってしまった。
厚生保険特会や国民年金特会では、巨額の予算が不採算の保養施設「グリーンピア」の建設や、特殊法人や関係団体に天下った厚生労働省ＯＢの高額の報酬などに使われていることが判明した。「母屋（一般会計）でおかゆを食っているのに、離れ（特会）で子どもがすき焼きを食っている」（塩川前財務相）ひどい例は、他の特会にも数多い。
今年度予算編成では、財務省が特会の事業の見直しを進め、５０００億円以上の実質削減につなげた。
■２年目の改革
財務省は見直し２年目となる２００５年度予算編成でも、予算執行調査などで無駄遣いの洗い出しをさらに進める方針だ。
一方、経済財政諮問会議は、関係省庁が成果目標と中期的な歳出抑制目標、達成時期を盛り込んだ改革案を年内に策定するよう求めた。特に、各種の保険事業については、廃止を含めた検討を求めている。改革案と毎年の実施状況も報告させることにした。
各省庁には、もう１つ宿題が課せられた。財政制度等審議会は１７日、省庁別に財務書類をつくるための作成基準を発表し、９月をめどに、一般会計と特別会計を合わせた２００２年度分の財務諸表をつくり、来年春には、さらに特殊法人も加えた２００３年度分を公表するよう求めた。
閉鎖されたグリーンピア指宿（鹿児島県指宿市）。特別会計で行われたグリーンピア建設では多くの無駄遣いが指摘された
◆「特会とばし」「隠れ借金」…あぶり出す
■国民の監視
企業の決算では、グループ全体の業績を示す連結決算が主流となっている。連結決算ならば、グループ内の一部の企業に損失を隠すなどして、業績をごまかすことができないからだ。
国もこの手法を導入し、省庁ごとに一般会計と特会をあわせて複雑な資金の流れを整理し、資産と負債の状況などをはっきりさせることにした。一般会計では予算をつけにくい案件を特会に回して、財政融資資金で手当てする「特会とばし」「財政融資とばし」や、民間からの借り入れによって不足を手当てする「隠れ借金」などをあぶり出す狙いがある。２００５年度決算の連結財務諸表ができるのはまだ先だが、ずさんな実態が明らかになれば、予算編成作業にも反映できる。
新手法は、財務省だけが予算削減を求めるのではなく、情報を透明化して、各省庁に自己改革を促す手法をとっている。財務省は「情報が明らかになれば、中途半端な改革案は世論の集中砲火をあびる」（財務省幹部）と、国民が無駄遣いを許さないよう監視の目を光らせることで、新手法が改革の突破口となることを期待している。
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2007年6月のアーカイブ
http://www.asahi.com/national/update/0629/TKY200706280421.html?ref=rss
親密に「裏ビジネス」 緒方元長官と満井元社長
2007年06月29日02時57分
朝鮮総連中央本部が入る建物・土地の登記移転をめぐり、公安調査庁の元長官・緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）が詐欺の疑いで逮捕された。事件の背景には、住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社の元社長・満井忠男容疑者（７３）との不可解な関係が浮かび上がる。満井元社長はバブル後も「裏ビジネス」の世界で暗躍、緒方元長官を引き込んで再開発や投資話に関与していた。
東京・六本木の中心部にある通称「ＴＳＫビル」。７０年代前半、暴力団組長（故人）らが設立した。約１２００坪の敷地に、複数のビルが立ち並び、高級クラブやレストラン、マンションなどがあった。現在は老朽化が激しく「幽霊ビル」とも呼ばれている。権利関係が複雑で、超一等地にありながら再開発が難航している。不動産業界では知られた物件だ。
緒方元長官と満井元社長の関係を知る関係者によると、このビルの立ち退き交渉や所有権の移転に満井元社長は数年前から携わっていた。近年になって緒方元長官も加わったという。転売を巡って取引に関与した都内の不動産業者が、緒方元長官らに「数億円をだまし取られた」として、東京地検に被害を訴えている。
２人が出会ったのは９８年という。満井元社長がこの年に強制執行妨害容疑で逮捕された際、緒方元長官が弁護人を引き受けたことがきっかけで親交を結ぶようになった。その後、元社長の会社の土地売却などで、２人は仕事をともにすることが多くなったという。
２人の親密さが最初に明るみに出たのは０３年。他人に買い取られていた元社長の東京都世田谷区内の自宅を、緒方元長官が親族会社の名義で買い戻した。この際、緒方元長官側はこの物件を担保に４億円を超える借金をしているとみられる。
元社長への肩入れについて緒方元長官は「法律相談に来た人以上に親密で、家族ぐるみの付き合い」と説明する。さらに「ただのブローカーではなく信念を持って立ち向かっていく人」と評価し、「窮地を救ってやろうと思った」という。
２人の「ビジネス」は、別の出資話でも展開された。２人が０５年にかかわりを持った都内の商社の元代表によると、２人が当時、「米金融機関の巨額の預金証書を担保に資金調達をする」といった話をしていたという。複数の関係者が「証書は偽物だったはず」と話している。
また満井元社長から「農協の億単位の手形があるから、これで会社の運転資金を作ったらどうか」と持ちかけられたこともあったという。元代表は「すぐに危ない話だと分かったので断った」という。その農協はすでに破綻（はたん）していた。
満井元社長はもともとこの商社関係者と親交があったが、緒方元長官はこの時期、満井元社長の仲介で会社の一室を事務所として使っていた。
また、「２人は都内の医療機器製造会社の経営にもかかわっていた」と関係者は話す。信用調査会社によると、緒方元長官はこの会社の大株主になっている。
満井元社長に誘われ、緒方元長官は何度か一緒に韓国などの海外へ旅行していたという。「要は満井元社長に取り込まれたということ。元社長は、商売を続ける上で緒方元長官の名前を大いに活用したはずだ」と関係者はみる。
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070629k0000m040142000c.html
朝鮮総連仮装売買：表の緒方、裏の満井 二人三脚で…
２８日午前９時過ぎ、東京都目黒区柿の木坂の高級住宅街。紺のスーツ姿で自宅を出た元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）の表情は暗く沈んでいた。「４億８４００万円の受領書が押収された」。不透明な金銭授受を指摘した毎日新聞の報道を確認しようと集まった約１０人の報道陣に、無表情のまま「ない」「知らない」とだけ話し、タクシーに乗り込んだ。詐欺容疑の逮捕状が執行されたのは、午後３時４５分だった。
１５日前の会見では、笑顔さえ見せていた。朝鮮総連中央本部の所有権を自社名義に移した理由を「『整理回収機構との裁判に負けると、在日（朝鮮人）の権利擁護の拠点がなくなる』と相談を受け、琴線に触れた」と説明。古巣の法務・検察内部や与党から巻き起こる激しい批判に「大義名分」で対抗してみせた。
■一見奇妙な組み合わせ■
検事長も経験した緒方元長官とバブル期に「業界有数の地上げ屋」とまで呼ばれた満井忠男容疑者（７３）。一見奇妙な組み合わせは、９年前までさかのぼる。
９８年３月、満井容疑者は自身が経営する不動産会社「三正」＝破産＝を巡る債権回収を妨害したとして、強制執行妨害容疑などで逮捕された。この時の弁護人が、退官し弁護士登録したばかりの緒方元長官だった。
依頼者と弁護人。２人の関係はその枠にとどまらなかった。
２年ほど前、港区虎ノ門の雑居ビル４階にある緒方重威法律事務所を、都内の元会社役員が訪れた。案件は暴力団関係者も絡む、いわくつきの不動産取引。緒方元長官はこの場で満井容疑者を「信用できるパートナー」と持ち上げ、満井容疑者も「緒方さんは大先生。いざとなったら検察を動かしてでもうまくやる」と太鼓判を押した。結局、２人の関係会社を取引に絡ませる仕組みを作り数億円を得たという。
「満井が緒方というびょうぶを使って地上げをやっている」。元役員の目にはそう映った。
■１億円の報酬を受領■
５月２６日、緒方元長官が「出資者」と呼んだ航空ベンチャー会社社長（４１）が東京・八重洲のＪＲ東京駅構内の喫茶店に現れた。
緒方元長官「総連が売却されると、在日の人たちが棄民になる」
河江浩司容疑者「私もアメリカで差別を受けた。弱者についてはよく分かる」
緒方元長官と初対面だった社長は突然、３５億円の出資を求められ「無理」と断り「新幹線の時間がある」と席を立った。
会合はわずか１０分。しかし、緒方元長官は今月１８日の記者会見で「１時間くらい話し合った。『３５億円は準備できる』と言われ頼もしく大丈夫と思った」と語った。
この時、既に満井容疑者から１億円の報酬を受領していた緒方元長官。かつて同僚だった元検察首脳は吐き捨てるように言った。
「総連との取引は立場上許されないと思っていたが『在日のため』という言葉だけは信じていた。しかし、結局はカネ。汚れきっている」
◇ ◇
公安調査庁のトップを務めた緒方元長官が２８日、東京地検特捜部に詐欺容疑で逮捕された。転落の軌跡を追った。
毎日新聞 2007年6月29日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070629k0000m040143000c.html
朝鮮総連仮装売買：「３５億円一言も言ってない」
「３５億円出すなんて一言も言ってない」。緒方元長官から出資予定者に仕立て上げられた航空ベンチャー会社社長（４１）が２８日、問題発覚後初めて毎日新聞の単独インタビューに応じた。
社長によると、朝鮮総連中央本部の売却計画を河江浩司容疑者（４２）から聞かされたのは５月ごろ。緒方元長官らの意向を受け、河江容疑者が資金の調達役として、出資予定者を探しているという説明だった。それ以前に、緒方元長官らは複数の人に打診していたが、頓挫。急きょ浮上したのが、河江容疑者と旧知の社長だった。しかし、社長は河江容疑者に「不動産取引には興味はない、とはっきり断った」と言う。
５月２６日、ＪＲ東京駅で初めて緒方元長官と面会したが、河江容疑者と２人で会うという約束で「同席することは聞かされていなかった」。「不愉快な気持ち」になって名刺は渡さず、下の名前も明かさなかった。出資の話もほとんど出なかったという。
ところが６月１８日、緒方元長官の会見の中で、自分の名前が「３５億円の出資を約束した人物」として公にされた。緒方元長官が「６０億円のファンドを動かす人物」と語った点については「言えない」と言葉を濁すが、事件については「断った話なのに突然『出資予定者』にされて驚いた。何で自分の名前が、という気持ち」と不快感をあらわにした。【三木陽介、加藤隆寛】
毎日新聞 2007年6月29日 3時00分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070625k0000e040072000c.html
朝鮮総連仮装売買：元々資金不足…３３億円超の賠償命令
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物を巡る仮装売買事件で、出資予定者とされた男性（４１）が詐欺的な事業計画で資金を集め、東京地裁で１１００万円の賠償命令を受けていたことが分かった。総連と緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の仲介役とされる元不動産会社社長（７３）や資金調達役の元銀行員（４２）の経営会社分を合わせると、敗訴で支払いを命じられた総額は４件で約３３億７３００万円に達する。緒方氏の周辺グループが元々資金力不足だった疑いが濃厚になった。
問題の不動産取引は、緒方氏が社長を務める「ハーベスト投資顧問」（東京都目黒区）が総連側から中央本部を買い取るもの。購入代金の３５億円をグループの力で集めるとしてきたが、計画に実現性がなかった疑いが強いとして、東京地検特捜部が電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で実態解明を進めている。
出資予定者とされる男性は、岐阜県出身の航空ベンチャー会社社長。社長は、農事組合法人元会長＝２月に東京地検が詐欺容疑で逮捕・起訴＝ら１１人とともに、都内の健康用品販売会社に訴訟を起こされ、東京地裁で昨年７月、請求のほぼ全額に当たる約１１００万円の支払いを命じられた。判決は「社長らが持ち掛けた事業は当初から実現不可能。詐欺的で集めた資金８８００万円の多くが使途不明」と指摘した。社長側の弁護士は「当時６００万円しか用意できず和解できなかった。敗訴確定後も賠償額分を支払ったとは聞いていない」と話す。
一方、仲介役で取引を考案した元不動産会社社長は９９年と０１年、整理回収機構から２件の債権請求訴訟を起こされ、同地裁で計３３億６０００万円の支払い命令を受けた。これに先立つ９８年９月には強制執行妨害罪などで懲役１年６月、執行猶予３年の判決を受け、会社は０４年９月に破産宣告。元社長も０５年１０月に破産手続きが終了した。
さらに、資金調達役で投資コンサルタントの元銀行員が経営する会社は「高級外国車を購入する契約を交わしたのに代金を払わない」として自動車販売会社から賠償請求され、同地裁から昨年６月、２３４万円の支払い命令を受けた。
◇元不動産会社社長に４億８４００万円
総連側の代理人、土屋公献（こうけん）・元日本弁護士連合会会長（８４）らによると、今回の取引を巡っては今年４月半ば、総連側から元不動産会社社長に４億８４００万円が支払われた。内訳は▽家賃相当額（所有権を緒方氏側に移転後も、総連側が使用を続けるために支払う損害金）３億５０００万円▽固定資産税４２００万円▽緒方氏への謝礼１０００万円など。元不動産会社社長は、うち２億円を返金したとされる。
緒方氏は謝礼について、１８日の会見で「寝耳に水」と説明するなど、今回の取引を巡る金銭の受領を否定している。一方、緒方氏や代理人によると、１年以上前の別の取引を巡っては、元不動産会社社長から１億円を受領したことがあるという。
毎日新聞 2007年6月25日 15時00分
緒方元公安調査庁長官は双子座生まれ。プログレス太陽をトランジット土星と海王星のオポジッションが直撃です。アンド、ネイタル太陽にはトランジットの木星がオポジッション。木星は「司法、裁判」を示しますね。ネイタル木星と土星とのセキスコードレイドは「財産の損失」ですかね。ネイタル太陽はネイタル海王星とスクエアアスペクト。このアスペクトはとても難しいと思います。
緒方・満井両氏は、4億3,000万円の金のために地獄へと転落したのでしょうかね。 松岡大臣自殺の報を聞き、報道陣の前で声を詰らせ、へたり込んでその場で泣き崩れた、のは高市早苗議員ですが、この方は緒方元長官と 疑惑のデパートの議員秘書だった満井忠男容疑者を最初に引き合わせた右翼大物と仲がよろしいのでしょうか。黒幕は、、、。
ネットだけの情報で生きているわたしのような庶民には複雑怪奇なことがいっぱいです。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070628-00000069-mai-soci
＜朝鮮総連仮装売買＞緒方元公安調査庁長官を逮捕 詐欺容疑
6月28日17時26分配信 毎日新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の仮装売買事件で、東京地検特捜部は２８日、元公安調査庁長官、緒方重威（しげたけ）容疑者（７３）ら３人を詐欺容疑で逮捕した。総連側に架空の売却話を持ちかけ、中央本部の土地・建物をだまし取った疑い。中央本部の売却問題は、総連を調査する立場にあった元公安庁長官が逮捕される異例の刑事事件に発展した。
ほかに逮捕されたのは▽売買仲介役となった元不動産会社社長、満井忠男（７３）▽資金調達役とされた元銀行員、河江浩司（４２）の両容疑者。
調べでは、緒方元長官らは４月中旬から５月下旬、売買代金を支払う意思も能力もないのに、総連側代理人の土屋公献（こうけん）・元日本弁護士連合会会長（８４）らに対し、「金主が確実にいる」などとうそをつき、緒方元長官が社長を務める「ハーベスト投資顧問」が中央本部の土地・建物を購入する計画を説明。さらに「先に所有権移転登記をして、それを確認できてから代金を払う形にしてもらいたい」と要請して、５月３１日に売買契約を締結したうえ、翌６月１日に所有権移転登記をして、中央本部の土地・建物を詐取した疑い。
特捜部は１３日、緒方元長官らが売買の実態がないのに虚偽の所有権移転登記をしたとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で関係先の家宅捜索に乗り出し、関係者の事情聴取を進めていた。その結果、緒方元長官らに資金調達能力はなかったと判断し、詐欺容疑での立件に踏み切った。
最終更新:6月28日17時26分」
wikiより以下引用
緒方重威
緒方 重威（おがた しげたけ、1934年6月4日 – ）は、日本の弁護士。元検事、元公安調査庁長官。早稲田大学第一法学部卒。
人物
1960年に検事任官。その後、1984年から1986年にかけて公安調査庁で朝鮮総聯等の外国関連組織の調査を担当する調査第二部の部長などを歴任したのち、1993年の宮沢改造内閣において公安調査庁長官に就任し約2年間務めた。広島高等検察庁検事長を最後に定年退官し、その後は弁護士として活動している。現在は東京都目黒区のハーベスト投資顧問株式会社代表取締役などを務める。
弁護士登録後には太陽生命保険・神戸製鋼所・三菱UFJ信託銀行・新日鉱ホールディングス及び旧アイ・シー・エフの監査役に就任した。その一方で中央教育審議会の臨時委員など、各種教育関連委員会等にも参加している。
その後、別項の朝鮮総聯本部を巡る問題発覚後の2007年6月に上記監査役を相次ぎ辞任、もしくは解任されている（新日鉱HDは6月14日付、三菱UFJ信託は6月15日付、太陽生命及び神戸製鋼は6月18日付。なお、旧アイ･シー･エフに関してはすでに2006年8月に退任している）。
2007年6月28日、ビル売却に関する詐欺容疑で元自民党衆院議員秘書満井忠男らと共に逮捕された。
朝鮮総聯本部の売却に関するスキャンダル
朝鮮総連本部ビル売却問題を参照。
経歴
1934年6月4日 誕生
1957年3月 早稲田大学第一法学部卒業
1960年4月8日 東京地方検察庁検事任官（以後、甲府地検、横浜地検、東京地検、同八王子支部、札幌地検、札幌高検、東京地検）
1976年3月22日 法務総合研究所教官
1979年3月26日 東京地方検察庁検事
1980年3月25日 法務大臣官房営繕課長
1983年3月25日 東京高等検察庁検事
1984年11月20日 公安調査庁調査第二部長
1986年4月7日 公安調査庁総務部長
1988年12月2日 最高検察庁検事
1990年4月5日 長野地方検察庁検事正
1991年12月12日 最高検察庁公安部長
1993年7月2日 公安調査庁長官
1995年7月31日 仙台高等検察庁検事長
1996年6月3日 広島高等検察庁検事長
1997年6月3日 定年退官
1997年6月4日 弁護士登録（第二東京弁護士会）
1998年7月 太陽生命保険株式会社 監査役
2001年6月 株式会社神戸製鋼所 監査役
2005年6月 株式会社アイ・シー・エフ 監査役
2005年10月 三菱UFJ信託銀行株式会社 監査役
2005年11月3日 瑞宝重光章受章
2007年4月 ハーベスト投資顧問株式会社 代表取締役
満井忠男
満井忠男(みついただお、1934年 – )は不動産会社元社長、政治家の元秘書。
概要
かつて、自民党清和会元会長・三塚博（安倍晋太郎の後継者）の秘書だった。
また、1998年当時、不動産会社「三正」の社長を務めていた。
1998年に東京・神田神保町の土地の所有権を移したように装い（仮装売買）、金融機関の差し押さえを免れようとした強制執行妨害の容疑で警視庁に逮捕されたことがある。
朝鮮総連本部ビル売却問題
朝鮮総連本部ビル売却問題を参照。
朝鮮総連本部ビル売却問題の仲介役を果たしたと報道されて注目を集めた。総連側からの4億7500万円を受け取ったことを認めている。そのうち1億5000万円は資金調達役の元銀行員に、2億円は総連に返却し、1億円を貸金庫に保管していると説明した。
2007年6月28日、ビル売却に関する詐欺容疑で緒方重威らと共に逮捕された。
自民党議員との関連
自民党幹事長の中川秀直に献金していたことが一部メディアで報じられている。[1]
日本病の正体を予言したのは故石井紘基議員ではないだろうか、、。蠍座生まれの彼は蠍座の月（２００２年１０月２５日）に右翼の男によって刺殺された。もしまだ彼が生きていたとして、現在のチャートをみると最も危険な時期であることを告げている。
石井こうき事件真相究明プロジェクト
http://homepage1.nifty.com/kito/ishii/
石井紘基公式ＨＰ
http://www014.upp.so-net.ne.jp/ISHIIKOKI/
衆議院議員･石井こうき代議士刺殺事件
http://yabusaka.moo.jp/ishii.htm
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朝鮮日報より
http://www.chosunonline.com/article/20070627000022
記事入力 : 2007/06/27 09:50:51
慰安婦：米下院外交委で可決した慰安婦決議の全文
慰安婦
ラントス下院外交委員長（カリフォルニア選出）ロス‐レティネン議員（フロリダ選出）の修正案を反映した下院第121号決議案
日本政府は1930年代から第2次世界大戦までの期間、「慰安婦」と言われる若い女性たちを帝国軍への性的サービス目的のため動員することを正式に委任した。日本政府による強制軍隊売春制度である「慰安婦」は、集団強姦・強制流産・恥辱・身体切断・死亡・自殺を招いた性的暴行等の残虐性や規模面においても、前例のない20世紀最大の人身売買の1つだ。
日本の学校で採用されている新しい教科書は、こうした慰安婦の悲劇や第2次世界大戦中の日本による他の戦争犯罪を過小化しようとしている。
日本の公共・民間の関係者は、最近の慰安婦の苦痛に対する政府の真摯（しんし）な謝罪を含む河野洋平官房長官による1993年の「慰安婦関連談話」を希釈または撤回しようとしている。
日本政府は1921年に「婦人及児童ノ売買禁止ニ関スル国際条約」に署名し、2000年には武力紛争が女性に及ぼす影響についての国連安保理決議「女性、平和及び安全保障に関する決議第1325号」を支持している。
下院は人間の安全と人権・民主的価値・法の統治および安保理決議第1325号に対する支持など、日本の努力を称える。
米日同盟はアジアと太平洋地域で米国の安保利益の礎（いしずえ）で、地域安定と繁栄の根本だ。
冷戦後、戦略的な環境は変化したが、米日同盟はアジア太平洋地域で政治・経済的な自由、人権、民主的制度に対する支持、両国国民と国際社会の繁栄確保をはじめ共同の核心利益と価値に根ざしている。
下院は日本の官僚や民間人らの努力により1995年、民間レベルの「女性のためのアジア平和国民基金」が設立されたことを称える。同基金は570万ドル（約7億円）を集め、日本人たちの贖罪（しょくざい）の意識を慰安婦に伝えた後、2007年3月31日に活動を終了した。以下は米下院の共通した意見だ。
1. 日本政府は1930年代から第2次世界大戦前に至るまで、アジア諸国や太平洋の島々を植民地化したり、戦時に占領した過程において、日本帝国主義軍が強制的に若い女性たちを「慰安婦」と言われる性の奴隷にしたことを、事実として明確な態度で公式に認め、謝罪し、歴史的な責任を取らなければならない。
2. 日本の首相が公式声明を通じ謝罪するなら、先に発表した声明の信ぴょう性と水準に対し繰り返し唱えられる疑惑を解消する一助となるだろう。
3. 日本政府は日本軍が慰安婦を性の奴隷にし、「人身売買した事実は絶対にない」といういかなる主張に対しても、明確かつ公式に反論しなければならない。
4. 日本政府は国際社会が提示した慰安婦勧告に基づき、今の世代と将来の世代を対象に、残酷な犯罪について教育しなければならない。
ワシントン＝李河遠（イ・ハウォン）特派員
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西日本新聞より
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/20070628/20070628_002.shtml
フジモリ氏、参院選出馬へ 国民新党から比例代表に
ペルーへの引き渡し審理のため、チリで自宅軟禁下にあるフジモリ元ペルー大統領（６８）は国民新党の公認候補として日本の参院選に立候補する意向を固めた。同党の出馬要請を受け入れた。フジモリ氏の関係者が２７日、明らかにした。同氏が日本時間２８日午前にも発表する見通しで、比例代表での擁立が検討されているという。
外国の元国家元首が日本の国政選挙に出るのは初めてとみられる。フジモリ氏は日本国籍も保有しており、公選法上は外国で自宅軟禁されたままでも立候補は可能。当選後に登院しなくても当面、法的に問題はないという。
同氏は大統領在任中の市民虐殺事件などで刑事訴追され、近くチリ最高裁が審理の結論を言い渡す予定で、異例の出馬は波紋を広げそうだ。
2007年06月28日02時06分
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ユニマット不動産はうそつき、ということ。不動産会社はほんとに誠実でなく、いいかげんだ。三交不動産三重県の物件も報道され
たが、「建物は生きているからね、、」「ひびがはいったのはラッキーなんですよ」などと住居者に平気でのたもうたらしいですな。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000121-mai-soci
＜温泉検討会＞「シエスパ」事故で専門家会合設置へ 環境省
6月27日21時13分配信 毎日新聞
東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の温泉くみ上げ施設爆発事故を受け、環境省は２７日、専門家による検討会を２９日に設置し、初会合を開くことを決めた。一方、消防施設や建築構造の問題などもあるため、２８日に環境、総務、厚生労働、経済産業、国土交通の各省の担当者による省庁連絡会議も開くことにした。
最終更新:6月27日21時13分
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007062701000719.html
安全設備なしの温泉６カ所 都内、天然ガス検出の施設
2007年6月27日 21時02分
東京・渋谷の温泉施設「シエスパ」爆発事故を受け、都は２７日、都内にある１３０カ所の温泉施設を電話調査した結果、室内にある装置で、天然ガスを含む温泉水をくみ上げているのに、ガスセパレーターや検知器といった安全装置を設置していない施設が６カ所あったと発表した。
都環境局によると、ほか４施設では屋内にくみ上げ装置があるが、天然ガスが含まれているかどうかも検査しておらず、安全装置もなかった。都環境局は同日から東京消防庁と実地調査を始め、これら施設の安全対策を現場で確認し、指導していく。
またマンションで温泉をくみ上げて利用しているケースもあり、安全面を調べる。
都内では２３区の地下に天然ガス田があり、事故後、都はシエスパを除く１４７施設を調査し、１３０施設から回答を得た。うち５６施設は、ガスがたまる可能性がある屋内や地下室でくみ上げていた。
（共同）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000009-san-soci
渋谷の温泉施設爆発 「ガス滞留、大惨事」 事前に報告書
6月27日8時0分配信 産経新聞
■運営親会社など捜索
東京都渋谷区の温泉施設爆発事故で、警視庁捜査１課は２６日、業務上過失致死容疑で、爆発した「シエスパ」の現在の運営会社の親会社で、開業当時の運営会社だった「ユニマットコスモ」（港区）など計１０カ所を捜索した。施設を所有するユニマット不動産が昨年１月の開業前、温泉調査会社から「ガスが滞留すれば爆発し大惨事になる可能性がある」との内容の報告書を受けとっていたことも判明。施設にガス検知器は未設置で、捜査１課はユニマットグループ内のガス情報伝達の経緯を調べる。
同不動産は開業前に２回、ガスの噴出や危険性について報告を受けた。調査会社は平成１７年３月に行われた２回目を担当。検知器設置など安全対策を取る必要性とともに、そうしない場合は「爆発し大惨事になる」と報告書にまとめ、同不動産に渡したという。
爆発したＢ棟は機械室などが地下にあるガスがたまりやすい構造だったが、検知器は未設置で、濃度測定も開業後、行われなかった。ユニマットコスモにガス検出は知らされなかったとみられ、捜査１課は情報伝達の不備で、ガス検出の報告がありながら、対策を取らなかった疑いがあるとみている。
この日は、大成建設の関連会社で換気扇などを設置した大成設備なども捜索された。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070627-00000301-yom-soci
ユニマット代表、聴取へ…ガス危険性の引き継ぎ有無を確認
6月27日10時58分配信 読売新聞
東京・渋谷の温泉施設「ＳＨＩＥＳＰＡ（シエスパ）」で１９日、別棟が爆発して３人が死亡した事故で、警視庁渋谷署捜査本部は２６日、施設の運営会社「ユニマットビューティーアンドスパ」を傘下に置くユニマットグループの高橋洋二代表（６４）から、近く事情を聞く方針を固めた。
シエスパの運営権は昨年１月の開業後、同社を含むグループ傘下の３社の間を転々としており、捜査本部は、天然ガスの危険性がグループ内でどのように伝えられていたのか、施設建設の経緯も含め、グループのトップから説明を求めることが不可欠と判断した。
これまでの調べでは、温泉の掘削や施設の建設を発注したのは、同グループの「ユニマット不動産」で、昨年１月の開業時は直接運営にあたっていた。同４月にグループの中核会社の「ユニマットコスモ」が運営を引き継ぎ、同１１月には現在の「ユニマットビューティーアンドスパ」が運営を担当するようになった。
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/58960/
「シエスパ」、周辺住民にガス検査約束も実施せず
06/25 15:11
東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、施設側が開業前、周辺住民に配布した資料でガス検査実施を約束していたことが２５日、分かった。しかし、実際には検査は実施されなかったとみられる。
住民らの話によると、シエスパの施設を所有する「ユニマット不動産」は東京都から温泉掘削許可が下りた２００２年１１月ごろから昨年１月の開業前までの間、周辺住民に約５回にわたって説明会を開いた。
説明会で配布された資料には「運営にあたりガス検知器によるチェックを欠かさず行い、安全確認に努める」との文言が入っていたという。
警視庁捜査一課と渋谷署の調べでは、爆発したＢ棟地下１階にガス検知器は設置されておらず、開業後、ガス設備や濃度検査は１度もされていなかったとされる。
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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070627k0000e030053000c.html
ＣＩＡ：秘密報告書を公表 「カストロ暗殺」詳細に
【ワシントン和田浩明】米中央情報局（ＣＩＡ）は２６日、マフィア関係者を使ったキューバのカストロ国家評議会議長（８０）毒殺計画など、１９５０年代から７３年にかけて違法性が疑われる同局の活動に関する秘密報告書（約７００ページ）を公表した。ジャーナリストの通話盗聴やベトナム反戦団体の監視なども含まれている。報道などで概略が知られた事件も多いが、ＣＩＡの「過去の闇」が内部文書でも裏付けられた。
報告書は７３年５月に当時のシュレジンジャー長官の指示でまとめられた。ウォーターゲート事件の端緒となった民主党全国委員会本部盗聴未遂事件（７２年）への元ＣＩＡ関係者の関与が発覚し、違法性が疑われる活動の実態把握と禁止が目的だった。国家安全保障分野の研究者らが９２年に公開請求していた。
報告書によると、カストロ議長の暗殺計画は６０年８月、ＣＩＡの計画担当幹部らが発案し、当時のダレス長官が承認した。マフィアの関係者ら２人を説得し、同局主導であることは伏せて計画を進めた。ＣＩＡは「致死性の高い」毒薬６錠を提供、キューバ政府関係者を通じた暗殺が図られたが成功せず、カストロ政権転覆をねらって米国が実施したピッグズ湾侵攻作戦（６１年）を受け計画は中止された。
ジャーナリストを対象にした盗聴は６３年３～６月に実施。ＣＩＡの内部情報に基づくとみられる記事を書いていた記者の情報源を探るため自宅に盗聴器を設置した。当時のマッコーン長官が承認、マクナマラ国防長官やロバート・ケネディ司法長官らケネディ政権幹部とも調整されたという。反戦団体監視は６９～７１年ごろ、ワシントンの警察と共同で実施された。
毎日新聞 2007年6月27日 12時25分
CIA releases ‘family jewels’ on misconduct(ＣＮＮ)
http://edition.cnn.com/2007/US/06/26/cia.family.jewels.ap/index.html
CIA’s “Family Jewels” – full report （ＰＤＦ）
http://www.gwu.edu/%7Ensarchiv/NSAEBB/NSAEBB222/family_jewels_full.pdf
http://www.gwu.edu0/%7Ensarchiv/NSAEBB/NSAEBB222/index.htm
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http://www.asahi.com/national/update/0627/SEB200706270007.html?ref=rssより
県警に事前通報、電話受けた刑事を調査 長崎市長銃撃
2007年06月27日13時02分
長崎市の伊藤一長・前市長が射殺された事件で、この銃撃事件の起きる直前に、城尾哲弥被告（５９）＝殺人罪などで起訴＝の知人から長崎署刑事課の捜査員が「城尾（被告）が伊藤事務所に行くようだ」と通報を受けていたことが分かった。長崎県警は内部調査を始め、この刑事らから事情を聴いている。
２７日午前に開かれた同県議会総務委員会で、県警の畔林（うねばやし）一喜刑事部長が明らかにした。同部長は「事件の２時間前に、ある人物から捜査員に電話があった。公判もあるので中身については控えさせていただきたい」と説明。さらに「緊迫した状態ではないと判断し、上まで報告が上がっていなかった。一捜査員の感覚でこういうことになったのは非常に残念。今後、このような情報には確実に対応し、検挙する」と述べた。
伊藤前市長は４月１７日夜、長崎市のＪＲ長崎駅前にあった市長選の選挙事務所前で銃撃され、翌１８日未明に死亡した。
通報したとされる男性は朝日新聞社の取材に「事件当日（１７日）の午後６時ごろに知り合いの長崎署の刑事の携帯に電話をかけ、城尾（被告）が市長を告発する文書を持っていくようなので、逮捕するべきだと伝えた」と話している。男性は城尾被告と親しく、事件前に「どこに行けば市長と会えるのか」などと尋ねられていたとされる。
長崎署の永松衛署長は取材に「事実関係を調査して明らかにしたい」としている。
城尾被告は銃撃事件当時、指定暴力団山口組系の会長代行だった。０２年から、知人が経営する建設会社が市の融資制度の適用を断られたことや、市道の工事現場で起こした自損事故への補償などをめぐり市への抗議を繰り返していた。このため、市は０４年１１月、行政に対する暴力として、県警に相談を持ちかけていたという。
県警は市に、城尾被告からの要求をはねつけるよう助言していたが、選挙期間中も、伊藤前市長への身辺警備などの対応はとっていなかった。
畔林刑事部長と永松署長は、事件直後に開かれた記者会見で「事件が起きるとはまったく予想外だった」と説明していた。
http://www.nagasaki-np.co.jp/kiji/20070627/01.shtml(長崎新聞より）
市長銃撃２時間前に行動把握 県警、城尾被告知人が通報
長崎市の伊藤一長前市長＝当時（61）＝射殺事件で、県警が事件の約二時間前に城尾哲彌被告（59）＝殺人、銃刀法違反などの罪で起訴＝の知人の男性から「城尾被告が伊藤市長の選挙事務所に行くようだ」と通報を受けていたことが二十六日、分かった。しかし、県警は捜査員を派遣するなどの対応をしていなかった。
男性によると、四月十七日午後、携帯電話に城尾被告から電話があり、伊藤前市長に会える場所を尋ねられた。男性は「選挙中なので大黒町の選挙事務所にいるだろう」と答えたという。
城尾被告が普段と違い、思い詰めた様子だったため、男性は事件の約二時間前の午後六時ごろ、知り合いの長崎署刑事課の刑事の携帯電話に電話し「城尾（被告）が伊藤市長の選挙事務所に行き、市の内部告発文書を直接渡すようだ。恐喝未遂の現行犯で逮捕するべきだ」と通報した。
刑事は、取材に対し、男性から連絡があったことを認めた上で、「直後に長崎署の刑事当直に連絡した」と話す。しかし、伊藤前市長の選挙事務所に捜査員を派遣するなどの対応策は取られなかった。
城尾被告は午後七時五十二分、遊説から戻った伊藤前市長の背後から隠し持った拳銃で二発銃撃。伊藤前市長は十八日午前二時二十八分、搬送先の病院で死亡した。男性は事件直後の午後八時すぎ、この刑事からの電話で事件を知ったという。
県警は十七日午後十時から畔林一喜刑事部長や永松衛長崎署長らが記者会見したが「事件はまったく予想外だった」と説明していた。県警は事件前、城尾被告と長崎市のトラブルも把握していたが、警備などの対応策は取っていなかった。
畔林部長は「会見の段階では、真実を誠実に話した。（通報があったかどうかは）公判前なので一切コメントできない」としている。
永松署長は「少なくとも私のところにはそんな報告は上がってきていない。それが事実ならば、あの事件は防ぐ手だてがあったと言われても仕方ないかもしれない」と話している。
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北海道脳性事務所は見てみぬふりしてたんでしょうかね、、、タブー？だから？文書で対応を要請したっつうのもうそっぽいけど。食肉業界の意識レベルも相当低いんでしょうねえ。 それにしても田中一族のノー天気ぶりにはおどろかされる。いきなり解雇となった従業員も本当にかわいそうです。 食の安全なんてないのかもね。国民も単純だからすぐ忘れてしまうし。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070625i415.htm
偽装ミンチ事件で北海道との連携不足露呈、農水省が改善策
「ミートホープ社が牛肉ミンチに豚の内臓を混ぜている」とする情報提供が昨年２月に農林水産省の出先機関に寄せられながら、結果的に情報が生かされなかった問題で、同省は２５日、「北海道に文書で対応を要請したものの、その後の状況は確認しておらず、道との連携が不十分だった」と対応のまずさを認めた上で、今後の改善策を発表した。
一方の北海道側は「文書は受けていない」との主張を変えていない。
同省の改善策は、当面の措置として全国の農政事務所に、今回のように情報のフォローを怠っているケースがないかどうかの点検を指示したほか、寄せられた情報について国と都道府県のどちらが管轄するかの判断基準を作るというもの。
ミート社に関する情報について、同省は、事実なら日本農林規格（ＪＡＳ）法違反の可能性もあるとみて、道庁に文書で伝えたとしているが、北海道くらし安全課は「文書は受けていない」と主張している。
（2007年6月25日21時37分 読売新聞）
ＴＢＳニュ－スより
加ト吉、横流しは「工場長個人の判断」
北海道苫小牧市の食肉会社による牛ミンチ偽装事件です。出荷先だった加ト吉の工場長が、処分すべき冷凍コロッケを逆に食肉会社に引き取らせて現金を受け取っていた問題で、北海道加ト吉は「工場長個人の判断」によるものだと強調しています。
（Ｑ．偽装はミート社だけではないのか）
「この業界が悪い。私がもちろん一番悪いですけど」（ミートホープ 田中 稔 社長）
（Ｑ．ほかの安い肉を混ぜる方法は、ほかに参考にする例があった？）
「そうそう」（ミートホープ 田中 稔 社長）
２４日、不正は自分の会社だけではないと主張したミートホープ社の田中 稔社長。さらに・・・。
「消費者もあまり安いものばかりを求めることはね・・・半額セールを喜んで買う消費者にも問題あるかもしれない」（ミートホープ 田中 稔 社長）
ワンマン経営者のあきれた責任転嫁。暴走のツケは結局、弱い立場の人に回されます。ミート社は２５日、すべての従業員を解雇する方針を明らかにしました。
「やりきれないでしょう。これからの生活かかっているからね」
「私たちの身の振り方ですね。ある程度の要望を取り入れてくださるように」（従業員）
一方、廃棄処分になる冷凍コロッケをミート社に買い取らせ、およそ４０万円余りを不正に受け取っていた北海道加ト吉の工場長が行方をくらませています。
（Ｑ．工場長はどこにいるのか？）
「私は知らない。（不正は）会社としてわからなかった。従業員もわからないと思う」（北海道加ト吉 沖田哲夫 管理部長）
北海道加ト吉の幹部は、不正は「工場長が自らの判断で行っていた」と強調しました。また、偽装を告発したミート社の元幹部は２５日朝、農水省の出先機関を訪れ抗議しました。農水省は告発を受けて、北海道に文書で報告したと主張していますが、北海道は、受け取った覚えはないと反論しています。
「北海道はこの書類がないと言ってるでしょう。ないはずですよ。あの事件が表ざたになってから、あの時の告発だと、あわてて書類を作っているんですよ」（告発した元幹部）
（25日17:16）
http://www.asahi.com/national/update/0625/TKY200706250350.html?ref=rss
ミート社、産地偽装など不正１３項目 農水省検査で判明
2007年06月25日21時32分
牛ミンチの偽装問題で、北海道苫小牧市の食品加工卸会社ミートホープが約２４年前から商品を偽装し、牛ミンチだけでなく牛スライスや豚ひき肉、牛脂にも表示外の肉を混ぜるなどしていたことが２５日、農林水産省の立ち入り検査結果で分かった。同省は田中稔社長（６８）ら幹部が不正と認識しながら指示していたと確認。日常的な賞味期限の改ざんや産地偽装なども相次いで確認されており、一連の不正は１３項目。同省は改善を求めて同社を指導する方針。
同省は２２～２４日、ミート社と系列販売会社、北海道加ト吉の３業者の幹部らから聞き取りをした。さらに資料の分析で判明した偽装行為の概要を公表した。
検査結果によると、一連の偽装行為は、田中社長か社長の意向を受けた幹部の指示だった。確認された最初の偽装は８３年ごろで、豚ひき肉に焼き豚の端材を混ぜていた。牛ミンチへの混入は９８年ごろからで、豚のほか鶏やカモも混入し、現在の販売先は１８社。同年ごろまで、豚ひき肉に豚の内臓も入れていたという。
０２年以降は、国産の牛スライスに５回に１回の割合で外国産肉を混入▽牛脂に豚脂を混ぜる▽牛粗びきに豚やラムを入れる、などの偽装を次々と始めていた。
賞味期限の改ざんも繰り返されていた。
牛ミンチでは、加工日を意図的に翌日にして賞味期限を延ばす「先付け」が日常化。０５年ごろからはフライドチキンや焼き鳥、ブタ串の冷凍食品を別業者から仕入れ、賞味期限を改ざんしたうえで、外食用や業務用に再出荷していたとする。
北海道加ト吉の前工場長（５３）＝２４日付で解任＝から格安で横流しされていた冷凍コロッケも、賞味期限を改ざんして売っていたという。
今回の検査では、ミート社工場から、大手鶏肉卸業者名の包装袋１万５０００枚以上を発見。田中社長は「２４年ごろ前に入手し、種鶏を詰めて販売していた。最近はやっていない」と説明したが、大量に保管されているのは不自然だとして、同省はその後も悪用していなかったか調べる。
一方、同時に検査を受けた北海道加ト吉の前工場長は、今回の牛ミンチへの豚肉の混入について、「牛肉以外の肉の混入は知らなかった」と説明したという。
一連の行為は、日本農林規格（ＪＡＳ）法に触れる可能性がある。ただ同法は、消費者向け食品が対象で、業務用は適用外のため、同省は引き続き、ミート社販売先の商品に不適正表示がないかどうかを調べる。
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雪印の食肉偽装事件が生かされていなかった、食肉業界。内部告発をなぜもっと早くに取り上げなかったか、北海道脳性(農政）事務所。責任のなすりつけあいばかりで醜いわ。雪印を告発した西宮冷蔵を、徹底的に貶め辱めた国の行政（国交省）、神戸税関。
ミートホープ社長、あほないいわけばかりしてたけど、社長たるもの、経営者たるもの、従業員の生活をになっているのだと認識してほしいよ。
これからは隠したつもり、ばれないつもりでもいろんなことが表ざたになる時代になりますよ。ひやひやしているそこのあなた！ 今のうちにちゃんとやりなさい。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070625k0000m040107000c.html
「食肉偽装：ミート社社長が「休業します」
家宅捜索が終わり報道陣の前で陳謝した後、ミートホープ本社を引き上げる田中稔社長＝北海道苫小牧市で２５日午前０時８分、尾籠章裕撮影 北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」田中稔社長は、約９時間半にわたった不正競争防止法違反（虚偽表示）容疑での家宅捜索終了後の２５日午前０時過ぎ、三男の田中恵人（よしひと）専務とともに報道陣の前に姿を現し、「これからどうなるか分からないが、しばらく会社は休業します。再開のめどは立っていません。従業員はやめていただくことになると思います」と憔悴（しょうすい）しきった様子で語った。
さらに、当初疑惑を否定したことについて「どう対応していいか分からず、生意気なことを言ったかと思います。お許し下さい」と陳謝した。」
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http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20070625k0000m050092000c.html(07:01)
ＢＩＧ：出た！初の６億円が２口 サッカーくじ
日本スポーツ振興センターは２４日、スポーツ振興くじ（サッカーくじ、愛称ｔｏｔｏ）の第２８６回「ＢＩＧ（ビッグ）」で２４日、規定最高額の１等当選金６億円（所得税対象外）が２口出たと発表した。宝くじや競馬などの公営競技を含め国内史上最高当選金。これまでの最高は昨年１１月のビッグの５億８４１５万６６４０円。当選くじの発売場所は２６日以降に発表される。
１等当選金として約８億９００万円の繰越金があった今回のビッグは、２３、２４日のＪリーグ１４試合結果が対象。勝敗予想はコンピューターが無作為に選択する。３６１万９９７８口（１口３００円）の投票があり、１０億８５９９万３４００円の売り上げがあった。売上金の約半分が当選払戻金に充てられる。
昨年９月に始まったビッグは、５月に繰越金の積み上げで購入者が急増。第２７８回分は売り上げが約６１億円に達する一方、コンピューター処理で障害が発生し、販売が一時停止されるトラブルもあった。この時は１等が７口出て、当選金は５億６３１３万２９１３円にとどまった。
同センターの両角晶仁スポーツ振興事業部長は「ビッグのうたい文句だった６億円が出てホッとした。６億円が出る可能性の間隔が短くなってきており、認知度が上がってきた結果だと考えている」と語った。
毎日新聞 2007年6月24日 22時52分 （最終更新時間 6月24日 23時48分）」
日本スポーツ振興センター。（ここは文部科学省の天下り機関よね）
http://www.naash.go.jp/
雨宮忠理事長は元文部省高等教育局長で月給１００万円。確か赤字で、収益は同センターの給料に消えてんじゃないの？
役職員の報酬給与等について
http://www.naash.go.jp/corp/pdf/kyuyo-kouhyou.pdf
（平成１８年１０月１日現在）
同ＨＰより
役職及び氏名 就任年月日 経歴
理事長
○ 雨宮 忠 平成15年10月 1日 昭和41年 4月 文部省採用
平成 9年 7月 文部省学術国際局長
平成10年 7月 地方公務員共済組合連合会理事
平成12年 7月 日本体育・学校健康センター理事
平成14年 7月 日本体育・学校健康センター理事長
理事
○ 若松 澄夫 平成15年10月 1日 昭和46年 4月 文部省採用
平成10年 7月 文部省大臣官房審議官
平成11年 7月 北海道大学事務局長
平成14年 4月 国際交流基金理事
理事
○ 高谷 充之 平成17年 2月 1日 昭和43年 4月 国立競技場採用
平成14年 2月 日本体育・学校健康センター総務部長
平成15年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター総務部長
理事（スポーツ振興投票等業務担当）
○ 高杉 重夫 平成16年 7月 1日 昭和53年 4月 文部省採用
平成15年 1月 文部科学省スポーツ・青少年局スポーツ・青少年総括官
理事
○ 児島 俊明 平成17年 4月 1日 昭和36年12月 四国財務局採用
平成10年 6月 大蔵省主計局司計課長
平成12年 6月 北陸財務局長
平成13年 7月 金属鉱業事業団理事
平成16年 2月 石油公団監事
監事
○ 請川 正弘 平成18年 2月 1日 昭和38年 3月 四国財務局採用
平成 8年 6月 日本体育・学校健康センター国立代々木競技場体育主幹
平成14年 2月 日本体育・学校健康センター学校安全部長
平成15年10月 独立行政法人日本スポーツ振興センター財務部長
監事（非常勤）
梅村 清弘 平成15年10月 1日 昭和37年 4月 学校法人梅村学園理事
昭和63年 4月 学校法人梅村学園理事長
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計画的横領にからんだ官僚マフィアがおると思ったんですが、、あまりにも件数が多いので。
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070624AT3S2301223062007.html
年金保険料横領、社保庁が全国で実態調査
年金保険料の一部を収納担当の職員が横領している事例があるとして、社会保険庁は全国の実態調査を始めた。保険料横領は発覚している分だけで2002年までに1億1000万円を超すと判明、未発覚のケースもあると見られる。社保庁は市区町村職員を調査する方針だが、同庁の地方出先機関も対象になる可能性がある。保険料横領は、払ったはずの保険料納付記録がなくなっている「消えた年金」などの一因とみられる。調査と情報公開を急ぐ必要がありそうだ。
会計検査院の調査資料によると、1989―02年までの公的保険料の横領額は発覚した分だけで約1億1000万円。4年間にわたり加入者から受け取った保険料を国庫に納付せずに着服していたケース（東京・蒲田）、架空の被保険者記録を職員が作り自ら開設した金融機関口座に年金を振り込ませていたケース（愛知県・半田）など計７件。
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http://www.asahi.com/national/update/0624/OSK200706240026.html
８０歳母絞殺容疑で４９歳息子逮捕 「生活が苦しくて」
2007年06月24日18時10分
「母親（８０）の首を絞めて殺害したとして、大阪府警は２４日、大阪市平野区瓜破（うりわり）２丁目の無職藤原義弘容疑者（４９）を殺人の疑いで逮捕した。「母親は認知症で世話をするのが疲れた。生活も苦しく、無理心中を図ったができなかった」などと供述しているという。
平野署の調べでは、藤原容疑者は１６～２３日ごろ、府営住宅２階の自宅で母親の伸子（しんこ）さんの首をネクタイで絞めて殺害した疑い。２３日午前、知人男性に「母親が死んだ」と連絡。一度姿を消していたが、２４日未明に帰宅し、容疑を認めた。
藤原容疑者は伸子さんと２人暮らし。仕事がなく、約１カ月前からガスや水道代も払えなかったなどと供述。「市役所に生活保護を申請したが、受けられなかった」とも話しているという。
住民によると、藤原容疑者は約１０年前に父親を亡くした。昨年ごろ、近所の女性に「母親に困っている」と話していた。近くの民生委員には相談していなかったという。」
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http://www.asahi.com/national/update/0623/OSK200706230098.html?ref=rss
マンション強度不足で天井に亀裂、半数が退去 三重
2007年06月24日08時00分
０４年１月に完成した三重県桑名市の１５階建て分譲マンションで、コンクリート製の天井がゆがんで無数の亀裂が生じるなどの欠陥がほぼ全戸で見つかり、全５９戸のうち約２０戸の住民が退去、さらに約１０戸が退去を予定していることが分かった。分譲した三交不動産（津市）は昨年１２月に欠陥を認め、退去者の部屋を買い取ることなどを住民側に提示。原因や耐震強度などの調査を進めている。
問題のマンションは桑名市明正町の「サンマンションアトレ益生（ますお）駅西」。三交不動産が建築主と売り主で、準大手ゼネコン・鴻池組（大阪市）が施工した。０２年７月に三重県の建築確認を受け、０４年１月に完成。鉄骨鉄筋コンクリート建てで３ＬＤＫ～４ＬＤＫで、１戸約１７４８万～３３５８万円で分譲、全戸が売れた。
住民らによると、天井の亀裂が見つかり始めたのは０５年３月ごろ。昨年９月に、住民らの依頼で実施した検査機関の調査では、天井内部の補強用の鉄製ワイヤが十分に機能しておらず、上階の重さで下の階のコンクリート製天井が徐々に沈み込み、無数の亀裂が生じる状況が進行していた。
また、鉄筋がさびて強度が不足しないように、建築基準法施行令で鉄筋を覆うコンクリートの厚さは３センチ以上とされているのに、屋上や１４、１５階では１．８～２．２センチしかない柱や梁（はり）が見つかり、屋上では一部の鉄筋が露出していた。
三交不動産は住民側の独自調査後の昨年１２月、「建物に何らかの瑕疵（かし）が存在する蓋然（がいぜん）性は高い」と文書で謝罪し、退去する住民の部屋を、販売価格の９０％で買い取るなどの条件を提示した。大半の住民は応じる方向という。
同社の坂井義行・経営管理本部総務部長は「しっかり建てるべきものを建てなかった」と説明。鴻池組名古屋支店の立石茂総務部長は「何らかのミスがあるのは事実」としている。
三交不動産のマンションは、関東、関西、東海に計２３８棟（約２万戸）あるが、鴻池組の施工はほかに同市内に１棟のみで、現時点で欠陥は見つかっていない。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070624-00000015-mai-soci
＜年金問題＞本庁ミスで４０００万件不明 本人確認せず入力
6月24日3時9分配信 毎日新聞
約５０００万件に上る年金記録の不明問題を巡り、当時の社会保険庁年金保険部が７９年以降、変換ソフトなどを使い、厚生年金の被保険者の氏名を漢字から片仮名に置き換えた際、本人から確認せずに勝手に読み仮名を入力していたことが分かった。同庁はこれまで、９７年の基礎年金番号導入時の社会保険事務所や自治体の入力ミスが年金記録不明の主な原因などと説明してきたが、本庁でのミスと確認の不徹底が大きな要因となったとの見方が強まっている。
同庁の資料などによると、被保険者記録は以前、国民年金は片仮名で、厚生年金は東京都と沖縄県を除いて漢字で管理していた。１９５７年からパンチ入力したカードや紙テープが使われ、６２年度には磁気テープを導入。この際、漢字は１文字を４けたの数字コードに変換して入力した。同庁は７８年までに、厚生年金の被保険者の氏名約５４００万件を漢字から数字に置き換えた。
同庁は７９年、オンライン化に伴い、処理を早くするために、厚生年金記録の氏名を漢字から片仮名に変更することにした。厚生年金の入力は、各社保事務所から台帳の一部を送らせ、すべて当時の年金保険部業務１、２課（現・同庁社会保険業務センター）で担当。その際、漢字を仮名変換するソフトを使うなどし、数字コードに置き換えられた漢字を変換した。
ところが、このソフトは漢字の一般的な読み方をするため、正しい読みと違うケースも多かったとみられる。しかし同庁は本人に確認せず、相当数がそのまま置き換えられたとみられる。オンライン化が本格実施された８６年以降は、社保事務所で入力するシステムになった。８７年までに仮名入力された厚生年金記録は８８６２万件に上った。
社保庁はこれまで、記録の誤りの原因について「（本人の）市町村への届け出の誤り、市町村からのデータの誤り、事業主の届け出など過程ごとのヒューマンエラー発生は否めない」（５月２５日の衆院厚労委員会での同庁運営部長答弁）などとし、本庁のミスについては明確にしていなかった。しかし、約５０００万件のうち約４０００万件に上る厚生年金の不明記録は、仮名変換時の本庁のミスと確認の不徹底が大きな要因となった可能性が高いとみられる。
社保庁総務課などは「漢字を一般的な読み方で仮名にしたという話はあるが、詳しく承知せず、今後の検証の課題だ」と話している。【野倉恵】
最終更新:6月24日3時9分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000401-yom-pol
社保庁職員のボーナス・給与カット検討、首相も一部返上へ
6月23日3時25分配信 読売新聞
政府は年金記録漏れ問題に関連し、ずさんな年金管理を行っていた社会保険庁について、職員のボーナス（期末・勤勉手当）や給与の一部を削減する検討に入った。
首相自身のボーナスなども一部返上する方向で調整している。首相周辺が２２日、明らかにした。
公務員のボーナスは、６月と１２月の年２回支給されており、６月の支給は目前に迫っている。このため、いつの支給分から適用するか、削減対象を社保庁職員のどの範囲まで広げるかなどを政府内で検討している。
首相は２２日の読売新聞などのインタビューで、「社会保険庁には親方日の丸的な体質が残っている」などと述べ、社保庁の組織体質が年金記録漏れの温床になったとの認識を改めて示した。ボーナスや給与の返上は、国民の社保庁への批判に対し、一定のけじめをつけさせる狙いがある。
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706220446.html?ref=rss
社保庁、十年前に年金記録不備把握 ＮＴＴデータに通知
2007年06月23日03時14分
社会保険庁の年金納付記録を管理するシステムを作ったＮＴＴデータの山下徹社長は朝日新聞とのインタビューで、同社が多数の「宙に浮いた年金記録」の存在を、１０年前に社保庁から知らされていたことを明らかにした。基礎年金番号が導入された９７年時点で、約１億件の基礎年金番号に対し、年金記録の総数は約３億件あり、その差約２億件が「宙に浮いた記録」だったとみられる。
山下社長によると、ＮＴＴデータの担当者に対して９７年当時、基礎年金番号と統合されていない記録が多数ある、と社保庁側が伝えた。記録不備の規模は明確に示されなかったものの、「かなりある」との説明を受けたという。
社保庁はその後、基礎年金番号と記録を結びつける作業を進め、問題の記録は約５０００万件まで圧縮された。統合について社保庁は「一度に解決するには大変な作業量」として、「各加入者の年金支給が始まる際に記録を全部確認し、データの整合を図る」と説明。支給開始時に確実に統合する方針を示したという。
だが、実際には浮いた記録のうち６０歳以上の人のものが２８００万件以上と過半を占めることが判明しており、年金受給者のものが含まれる可能性が高い。「最後のとりで」（山下社長）だったはずの支給開始時の統合後も、浮いた記録は大量に残ったことになり、社保庁のずさんな実態が改めて浮き彫りになった。
山下社長は、社保庁など官庁のシステムを担う公共部門担当副社長を経て２２日に社長に昇格した。年金記録問題への自社の責任については、同日の株主総会で「システムの不具合に起因しているものではなく、非難を受けるいわれはない」と述べた。
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天然ガス対策ガイドブックを保健所も末端の温泉事業者もみたことがないのって、、。しかし親会社に検知器があって子会社がなくてって、、どういうこと？？昨今は岩盤浴やらスパやらのはやりで、私も某温泉施設にたまにいくのだけれど、まさか、こんなにずさんだとは思わないですよね。
http://www.asahi.com/national/update/0623/TKY200706230188.html?ref=rss
温泉爆発、親会社の施設に検知器 ガス対策共有されず？
2007年06月23日15時20分
東京都渋谷区の温泉施設「シエスパ」の爆発事故で、親会社が経営する別の温泉施設では開業当初から天然ガスの検知器が設置され、ガス濃度検査も定期的に行われていたことがわかった。シエスパとは対照的な対応で、グループ内でガスに関する情報が共有されていなかった可能性がある。警視庁は、シエスパの運営会社がガスの危険性をどの程度認識していたか調べている。
シエスパを運営する「ユニマットビューティーアンドスパ」の親会社「ユニマットコスモ」は、港区西麻布１丁目で温泉施設「ザブー」を運営している。ザブーによると、０６年７月の開業当初から、温泉くみ上げ施設がある地下３階にガス検知器を取り付けている。管理会社の社員が２４時間常駐し、２時間ごとにガス濃度を点検しているという。
コスモ社は開業前、工事を担った会社から、温泉くみ上げに伴ってガスが混じるとの報告を受けていたため、こうした安全対策を取ったという。
一方、シエスパも掘削段階の０３年に、ガスの混入について掘削会社から報告を受けていた。しかし、地下に検知器は設置されていなかったといい、管理会社もガスの点検をしていなかった。
シエスパを運営するビューティー社はコスモ社の１００％子会社。両社は同じビル内にあり、同じ人物が役員に就いた時期もあった。また、シエスパは０６年１０月にビューティー社に移るまでコスモ社が運営していた。
両施設の安全管理態勢が大きく異なっていたことについて、コスモ社は「施設が全く別なので、設備も異なる」とした上で、「対応が違った理由は調査中で、現時点ではお答えできない」としている。
http://www.asahi.com/special/070619/TKY200706190715.html
掘削後の安全管理盲点、施設完成後は規制なし 爆発事故
天然ガスによる事故が相次いでいるのを受け、東京都は掘削時の天然ガス漏出対策には力を入れてきた。だが、温泉施設ができた後の安全管理は「盲点」だった。
０５年の北区の火災を受け、都は独自の安全対策ガイドラインをつくった。深度５００メートルを超す掘削の場合、天然ガス噴出を防止する装置をつけ、ガス検知器で常時ガスを測定するようにも指導している。
しかし、掘削終了後に安全面をチェックする具体的な仕組みはないという。背景には、温泉の利用許可や施設の衛生管理は区保健所が担当し、直接都が施設にかかわることがなかった面もある。
事故があった「渋谷松濤温泉シエスパ」側から都に温泉掘削の申請があったのは０２年７月。届け出書類には、ガスを分離する「ガスセパレーター」の設置も記されていた。しかし、オープン前の立ち入り検査では、ガスセパレーターの設置を確認せず、その後も調べる仕組みになっていなかった。
一方、国土交通省も今年３月、建物での災害防止のための参考資料として「天然ガス対策ガイドブック」をまとめた。施設の設計や施工、管理のポイントとして、換気設備の設置や職員らへの周知徹底、日常の点検などを挙げた。
ただ、これらの対策は緒に就いたばかりで、確立された手法とはなっていない。地下の温泉掘削などの事業は、同省が所管する建築基準法の対象外だ。ガイドブックの冒頭に注意点として、「本書の対策法は一例であり、絶対的なものではない。現場状況や施設の性状に応じて、自ら考え、適切に判断するよう願いたい」と記している。 」
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/archive/news/2007/06/20/20070620dde041040014000c.html
東京・渋谷のスパ爆発：都内温泉施設、９割安全対策なし 天然ガス点検ずさん
「東京都渋谷区の女性専用温泉施設「シエスパ」の爆発事故に絡み、都内にある１４４の温泉井戸のうち約９割について、国や都が天然ガスについての安全管理対策を行っておらず事実上ノーチェックだったことが分かった。都は０５年２月の温泉掘削中のガス爆発事故（北区）を契機に掘削中については安全対策ガイドラインをまとめたが、既存施設のガス規制については対象外だった。都は２０日、全温泉施設を対象に、ガスの滞留が起きないかどうかなどの実態調査に乗り出した。【本多健、宮川裕章】
東京都から千葉県にかけての関東地方の地下には「南関東ガス田」が広がり、温泉などの地下水にはメタンガスが含まれている可能性が高い。掘削時の事故だけでなく、温泉井戸のない場所でも、自然にわき出したガスが、屋内などに滞留し、爆発する事故が報告されており、広いガス田が広がる千葉県では、同年７月に事故防止の対応をまとめた文書を関係者に配布した。
一方、東京都では、同年５月、掘削を許可する保健福祉局（現環境局）が安全対策ガイドラインをまとめたが、対象は温泉掘削時に限定したもので、すでに存在した約９割の温泉井戸１２７カ所の安全対策と掘削後の安全管理体制を指導するガイドラインは作成されなかった。担当者は「掘削時の事故を防ぐための対応を急いだためだった」と釈明する。
国土交通省関東地方整備局は都や千葉県と連携し２年かけて、施設整備から管理までを対象にした「天然ガス対策ガイドブック」を作成し、０７年３月に公表したが、末端の都内の温泉管理者にまでは行き渡っていなかった。ガイドブック作成にかかわった都の担当者は「直接編集したのは国交省で、都に配布する義務はないと考えている」と釈明している。
一方、温泉の利用許可を出している渋谷区保健所も「うちは衛生面の管理が主体で、ガイドブック自体見たことがない」と話している。」
毎日新聞 2007年6月20日 東京夕刊
zaboo HPより
「zabooの安全面について
平素は六本木天然温泉スパzabooをご愛顧いただき、まことにありがとうございます。
お客様よりお問い合わせが多い安全面についての詳細をお知らせいたします。
お客様への安全を再確認するため、下記の設備点検を6月19日に行いました。
結果、すべて問題がございませんでしたので、通常どおり営業いたしております。
１．温泉水と天然ガスを分離する設備周辺のメタンガス濃度
２．汲み上げ設備（温泉口元周辺および温泉貯留槽）のメタンガス濃度
３．ガス検知器および警報設備
４．機械室の給排気設備
zabooでは通常点検で、上記項目に加え必要な項目の点検を行っております。
こういった定期点検を引き続き行い、更なる万全の安全管理体制をとってまいります。
今後とも六本木天然温泉スパzabooをよろしくお願い申し上げます。
六本木天然温泉スパzaboo」
シエスパの別棟の設計、施工は大成建設 。
シエスパの別棟の施設管理元請けは日立ビルシステム。下請けは株式会社サングー。
株式会社ユニマットホールディング
Unimat Holding Co.,Ltd. 種類 株式会社
市場情報 非上場
略称 UH
本社所在地 東京都港区南青山2丁目12番14号
ユニマット青山ビル
設立 昭和48年10月24日
業種
事業内容 持ち株会社、不動産管理
代表者 高橋洋二（代表取締役社長）
資本金 1億7,985万円
ユニマットコスモ（東京都港区南青山、TEL 03-5770-2275、代表取締役社長・小川 雅司氏）
そういえば、某パグループの天然温泉付きマンションは大丈夫かしらん、と余計なお世話をしてしまうのだ。
検証・耐震偽装 悪いのは誰か？何か？ＪＡＮＪＡＮより江口征男氏新着記事です。
（１５）懲りない姉歯氏 小嶋進氏裁判に出廷 2007/06/23
http://www.janjan.jp/living/0706/0706227714/1.php
天木直人氏ブログ
http://www.amakiblog.com/archives/2007/06/21/#000442
「内部告発者を守る政治の実現」は私も望んでいます。遠からずそういう時代はやってくると信じています。
天木直人氏と藤田氏との対談
http://www.youtube.com/watch?v=_xzNOh8NNFQ
http://www.youtube.com/watch?v=0a8tp3rjnmI
http://www.youtube.com/watch?v=TGGBJRxNDQE
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070623-00000001-yom-soci
新司法試験、考査委員の慶大教授が類題演習…法務省が調査
6月23日3時20分配信 読売新聞
「法科大学院の修了生を対象に先月実施された今年度の新司法試験で、出題と採点を担当する「考査委員」を務める慶応大法科大学院（東京都港区）の植村栄治教授（５７）（行政法）が、今年２～３月、同大学院の学生相手に答案作成の練習会を開いた上、実際の試験問題と類似した論点を説明していたことが２２日、分かった。
植村教授は読売新聞の取材に、「問題を漏えいする意図はなかったが、軽率だった」と事実関係を認めており、法務省も同教授から事情を聞くなど調査を始めた。
新司法試験の考査委員は法相が任命し、学者や裁判官ら計１５６人がいる。非常勤の国家公務員に当たり、問題の内容や採点基準を漏らしてはいけない守秘義務がある。植村教授は昨年秋に任命され、他の委員とともに今年度の行政法関連の問題作成に関与した。」
慶應大学法科大学院に在籍する新司法試験考査委員による平成１９年度新司法試験の問題リークに関するwiki
http://www34.atwiki.jp/vipepper/pages/1.html
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070622it04.htmより引用
教科書「集団自決」削除要求、沖縄県議会が撤回求める
文部科学省が、高校日本史の教科書検定で沖縄戦での住民の集団自決に「日本軍の強制があった」とする表現に検定意見を付け、修正を求めたことに対し、沖縄県議会は２２日、検定意見の撤回を求める意見書案を全会一致で可決した。
午後、議員団が上京し、同省に要請する。
意見書では「集団自決が、日本軍による関与なしに起こり得なかったことは紛れもない事実」とし、「筆舌に尽くしがたい犠牲を強いられた県民にとって、今回の削除・修正は到底容認できるものではない」と批判。沖縄戦の実態を正しく伝え、戦争を再び起こさないため、文科省が検定意見を撤回し、記述の回復を速やかに行うよう求めている。
同県では、４１市町村のうち３５市町村の議会が同様の意見書案を可決している。
沖縄戦を巡る教科書の記述を巡っては、１９８１年度の検定で、「日本軍による住民殺害」の記述が削除された後、地元の反発で復活したことがある。
（2007年6月22日11時25分 読売新聞）
沖縄タイムスより引用
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200706221300_03.html
「集団自決」直後 映像に／座間味上陸の米軍撮影
場所特定は初 真相解明に期待
沖縄戦時下で、日本軍の軍命・誘導・強制で起きた「集団自決（強制集団死）」直後の映像が残っていることが二十一日までに分かった。座間味村で六十七人が犠牲となった「産業組合壕」を、米軍が上陸後に撮影したとみられる。これまで「集団自決」とされる写真はあったが場所が分からなかった。場所が特定された「集団自決」の映像は初めて。研究者は「聞いたことがない。映像を分析することで事実の解明、継承につながるのではないか」と見る。沖縄戦記録フィルム一フィート運動の会保有フィルムの中に収録されていた。（編集委員・謝花直美）
フィルムでは、二人が倒れている産業組合壕の入り口と、遺体が二カット数秒で記録されている。映像は、慶良間諸島を攻撃した米軍の歩兵第七十七師団が座間味島を撮影した一連のフィルムの中にあった。複数の同村住民や関係者が確認した。
同村座間味地区の段々畑の斜面に作られた壕には、食糧や役場の重要書類が保管されていた。米軍上陸前日の一九四五年三月二十六日に、村三役や役場職員、その家族が「集団自決」に追い詰められ六十七人が亡くなった。
米軍上陸後から、遺体収容が二カ月後に許可されるまで、住民は壕に近寄れず、「集団自決」の詳しい状況は分かっていない。
この壕で家族五人を含め親類二十人余りを亡くした宮里育江さん（８２）＝座間味村＝は「初めて見る写真だ」と声を詰まらせた。四、五人の住民とともに女性でただ一人、遺体収容をした。落盤した土を取り除き、壕内に入った。「怖さもなく、においも感じなかった。探し続けた家族に早く会いたい一心だった」と当時を振り返った。今は壕周辺には木々が生い茂り、供養のために行くこともままならない。「ただ懐かしい思い」と写真をじっと見詰めた。
沖縄戦研究の吉浜忍沖縄国際大学教授は「『集団自決』に関しては場所が特定された初めての映像だ。これまで聞いたことがない」と指摘する。「『集団自決』があったことを実際示す資料だ。
詳細が分からないこの壕の『集団自決』の謎を解くきっかけになるのではないか」と「集団自決」の教科書記述で、軍関与を削除する動きがある中、真相の解明に期待する。
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http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200706210412.html?ref=rss
ＮＯＶＡ擁護 経産相にも 中山泰議員、検査直後に訪問
2007年06月22日08時08分
経済産業省から業務停止命令を受けた英会話学校大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が特定商取引法違反の疑いで同省の立ち入り検査を受けた直後の今年２月、自民党の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が甘利経産相を訪ね、問題視されていたＮＯＶＡ商法を肯定し、「特商法は経済活動の実態に合わない」などと法律の見直しを主張していたことがわかった。中山氏は立ち入り検査が訪問のきっかけだったことを認めたが、検査への働きかけは否定し、「法改正の必要性を訴えただけだ」と話している。
甘利経産相は「中山氏の訪問を受けて職員に何か伝えたり、指示したりしたことはない」としている。
ＮＯＶＡが立ち入り検査を受けたのは今年２月１４日。契約時に一括して買うポイントの量が多いほど単価が安くなるが、解約時には使用済みポイントをそれより高い単価で計算して差し引く精算規定などが問題視されていた。
中山氏や関係者によると、中山氏が大臣室を訪れたのは立ち入り検査の８日後の２２日午前。甘利経産相に対して「まとめ買いによる割引を認めないのは経済活動の実態に合わない」などと主張した。さらに、ＮＯＶＡの精算規定が特商法に違反しているかどうか最高裁（今年４月、ＮＯＶＡの敗訴が確定）で争われていることに言及。「司法判断が出ると経済活動への影響が大きい」と特商法の見直しを訴えたという。
この際、甘利経産相は、ＮＯＶＡへの苦情が１年間で１０００件前後にのぼるという趣旨の指摘をしたが、中山氏は「１軒の店に１０００件の苦情があれば問題だが、ＮＯＶＡの規模が大きいから苦情が多くなる面もあるのではないか」と述べた。中山氏は甘利経産相に面会したことをＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長に報告し、礼を言われたという。
朝日新聞の取材に対し、中山氏は「立ち入り検査の記事を読み、自分の判断で大臣を訪ねた」と話し、訪問と立ち入り検査との関係を認めた。訪問の動機については、「大量購入で割り引く商法が否定される風潮や役所がおかしいと思った」と説明したが、「（立ち入り検査後の処分を）制止する意図はなかった」と話した。
甘利経産相は中山氏とのやりとりについて、「個別ケースの話ではなく、現行法について一般的な意見交換をした。議員から立法論について問題提起があり、議論をするのはごく自然なことだ」と文書で回答した。
中山氏は昨春、大阪市消費者センターがＮＯＶＡのトラブル解決に乗り出した後、猿橋社長とともに市長を訪ね、ＮＯＶＡ側の主張の正当性を訴えたことがすでに判明している。
猿橋社長は中山氏の後援会員で、社長が理事長を務める財団法人「異文化コミュニケーション財団」では中山氏が評議員を務めている。
中山氏は父親の中山正暉・元建設相の秘書などを経て、０３年１１月の総選挙で初当選し、現在２期目。衆院経済産業委員会の理事を務めている。
異文化コミュニケーション財団
http://www.icf.jp/syoukai/syoukai.htmlより一部引用
財団が創立された1915年は、第一次世界大戦の真っ只中でした。日英同盟との関係から、日本海軍が地中海に船団護衛の艦隊派遣を行ったような世界大動乱のさなか、第二次大隈内閣時代に、太平洋圏の平和と文明に貢献することを目的として、南洋協会は生まれました。
それから幾星霜、第二次世界大戦の終戦からも早数十年の年月が経ち、時代が変わり、南洋協会は「異文化コミュニケーション財団」として生まれ変わりました。
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http://www.asahi.com/science/update/0621/TKY200706210132.html
「早ければ２０６０年に世界の終末」 ニュートンが予言
2007年06月21日11時58分
「英国の数学者・物理学者アイザック・ニュートン（１６４２～１７２７）は「早ければ２０６０年に世界の終末が来る」と直筆文書に予言していた。旧約聖書を「解読」した結果といい、万有引力の発見などで知られる天才が宗教に強い関心を持っていたことを示す証拠として注目される。
この文書はエルサレムにあるヘブライ大学図書館が保管しているもので、１８日から初めて一般公開されている。
ＡＰ通信などによると、文書は１７００年代初頭に書かれたもので、１９３６年にロンドンのオークションで落札されたものの一部。暗号めいた記述で知られる旧約聖書のダニエル書を読み解いて「やがて世界の終わりが来る。だが、すぐにそうなる理由は見いだせない」などと独自の分析を加えている。
別の文書では、ニュートンが宇宙の配置を反映していると信じていた寺院の詳細な寸法や構造を考察したりしている。
文書には錬金術や神学、聖書の預言に関する記述も含まれている。入手したユダヤ人学者がイスラエル政府に寄贈し、６９年からヘブライ大図書館で保管されてきた。」
ニュートン wiki より
1642年、イギリス、現在のリンカーンシャー州のウールスソープ-カールスターワース (Woolsthorpe-by-Colsterworth) に産まれた。ニュートンが産まれる3ヶ月前に父親が死去し、二年後に母親はニュートンを祖母に預けて新しい夫の元へと去ったため、祖母に育てられた。幼少時は体も小さく、内向的で目立たぬ子で、友人達の格好のいじめの的であったが、あるとき自分をいじめた少年と喧嘩をして、それに勝つことが出来た。そのことをきっかけに以後自分に対する自信をもち、勉強においても才能を伸ばしていったとされる。ニュートンはいわゆる神童であった。
1655年にグランサムのグラマースクール入学、1661年には彼の叔父に当たるウィリアム・アスキューが学んでいたケンブリッジにあるトリニティーカレッジに入学する。当時の大学での講義はまだアリストテレスの説に基づく物であったが、ニュートンはデカルトやガリレオ、コペルニクス、ケプラーといった当時のより進んだ物理学者達によるアイディアを好んで学んだ。1665年に二項定理を発見し、数学の理論の構築を始め微分を発見し後に微分積分学へと発展することになった。1665年に学位を取った直後、ロンドンでペストが大流行し、予防策として大学が閉鎖されたため、ニュートンは故郷のウールスソープへと帰り、その後2年間、微分積分学と光学、重力についての研究を行った。この1665年後半から1666年の一年半でニュートンは彼が生涯に成し遂げたほとんどの研究の成果を出しているため、驚異の一年半とも呼ばれる。しかしそれぞれの発表はかなり後のことになる。
ニュートンがリンゴの木の下に座っているときに、リンゴが木から落ちるのを見て万有引力を思いついた、という有名な伝記があるが、これはニュートンの家の窓からリンゴの木が見えることから作られた話である。しかしこれは以後のニュートンを知る人が、彼が如何に日常に起きることに関心を持ち、そこから理論への着想を得ていたかという彼の賢さを表すものとして作られたのだと言われている。例えば同時代の作家ウィリアム・ストゥークリの書いた Memoirs of Sir Isaac Newton’s Life に1726年4月15日にニュートンと会話したことについて述べられている。
“when formerly, the notion of gravitation came into his mind. It was occasioned by the fall of an apple, as he sat in contemplative mood. Why should that apple always descend perpendicularly to the ground, thought he to himself. Why should it not go [...]
事故を隠蔽するつもりではなかったと思うけど、８６歳で骨粗しょう症であればどんなに気をつけていても骨折することもあるのではないだろうか。ニチイ学館は教育も行っているが、中身はどうなのかしらん、と気になります。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070622-00000009-mai-soci
＜介護事故＞ニチイ学館、報告せず…津の８６歳骨折
6月22日3時4分配信 毎日新聞
訪問介護大手のニチイ学館（本社・東京都）が、三重県津市でヘルパーが起こした介護事故について、自治体への報告を怠っていたことが分かった。国は省令で、介護事故が発生した場合、事業者は速やかに自治体に報告しなければならないと定めているが、被害者の家族の問い合わせで事故を知った県が指導するまで報告書を提出していなかった。
三重県や同社によると、事故があったのは０５年１１月１１日。津市に住む８６歳の女性が「ニチイケアセンター津」でデイサービスを受け、帰宅の車に乗り込む際、ヘルパーに背中から押された。女性は腰椎（ようつい）圧迫骨折で入院し、全治２カ月と診断された。
省令を基に作成された同県マニュアルでは、事業者は介護事故があった場合▽応急措置後速やかに自治体に事故の発生を文書で報告▽さらに１０日をめどに詳しい報告書を提出▽これを受けて県が事業者からの聞き取りなどを行う――と定められている。
しかし、１２月になり家族が県に事故報告の有無を問い合わせたところ、報告されていないことが判明。同社は県の指導を受け、事故から１カ月半後の１２月２７日になって県に報告書を提出した。
女性の長女（５９）は「母は骨粗しょう症なので注意してほしいと事業所には伝えていた。事故で寝たきりの状態になってしまった。私たちが県に問い合わせなければ、ニチイ学館は報告しなかったのではないか」と不信感を募らせている。
介護事故の報告件数を、国は把握していない。大阪府内の状況を独自に調査したことがある市民団体「福祉・介護オンブズネットおおさか」の日下部雅喜事務局長は「意思表示のできない高齢者もおり、報告されていない介護事故は一般にまだあるだろう。事故報告の義務があることも現場に浸透していないのではないか」と話している。
▽ニチイ学館広報室の話 事故はヘルパーのミスが原因で、心よりおわび申し上げたい。事故を隠すつもりは全くなかった。会社として、報告義務の周知が足りないところもあった。より一層、コンプライアンス（法令順守）を徹底したい。
【有田浩子、亀田早苗】
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今日真夜中に夏至を迎えたんだけど、能登でまた地震があったもよう。春分図と同じく夏至図でも４ハウスに土星がインしてます。
http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY200706210374.html?ref=rss
「地震！」大きな揺れを事前に速報 １０月から広く提供
2007年06月21日23時14分
気象庁は、地震の大きな揺れが来る前に地震の発生を知らせる緊急地震速報を１０月１日からテレビなどを通じて広く一般に提供すると２１日発表した。地下街や集客施設などでのパニックを指摘する声もあるだけに、情報の正しい理解の徹底が求められている。
速報は、最大震度５弱以上の揺れが予測された場合、震度４以上の揺れが見込まれる地域に対して出される。「地震が発生しました。間もなく揺れが来ます」といった速報が、テレビやラジオで流れるほか、一部の集客施設は、アナウンスを流し注意を呼びかける準備を進めている。音だけで速報とわかる統一した警報音も今後検討する。
気象庁の５月の調査では、緊急地震速報を正しく理解していた人は３３％にとどまっている。この秋からの情報提供開始は７割近くが知らず、周知の遅れが目立った。
速報をめぐっては、集客施設での混乱や、高速道路で速報を聞いた車が止まり追突する恐れなどが指摘されてきた。日本民間放送連盟は２月、「パニックなどの二次的被害が起こる可能性が高く、このままでは放送実施にふみきれない」と、国民への周知徹底を求めた。このため、当初は３月の情報提供をめざしていたが、周知徹底のため導入が半年遅れていた。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070621AT1G2103A21062007.html
首都直下型地震、省庁の継続業務に優先順位・内閣府が指針
内閣府は21日、大規模な首都直下型地震が発生した場合でも中央省庁の重要業務が停滞しないようにするための「業務継続計画」の指針を作成、国の中央防災会議（会長・安倍晋三首相）で報告した。これを受け、各省庁は非常時に優先的に取り組む業務を特定するなど、今後1年以内に計画を策定する。同様の計画をつくる企業は増えており、中央省庁の対策が求められていた。
業務継続計画はマグニチュード７・３、死者1万1000人、経済被害が約112兆円という首都直下型地震の最悪のケースを想定。被災後2週間程度の間に省庁が優先すべき業務を決め、行政機能が最低限回復するまでの具体的な対応策を定めた。通常業務とともに災害対策、復興支援に関する業務も想定し、災害からの早期復旧を目指す狙いもある。 (00:14)
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http://www.asahi.com/national/update/0622/TKY200706220002.html?ref=rss
能登地方を中心に地震、羽咋市で震度４
2007年06月22日04時21分
２２日午前３時３４分ごろ、石川県西方沖を震源とする地震があり、同県羽咋市で震度４、七尾市、輪島市、富山県高岡市などで震度３を観測した。
気象庁によると、震源の深さは約１０キロ、地震の規模はマグニチュード４．７と推定される。津波の心配はないという。
そのほかの主な地域の震度は次の通り。
【震度３】石川県かほく市、志賀町、穴水町、中能登町、富山県氷見市
【震度２】石川県能登町、津幡町、内灘町、富山県小矢部市、射水市、富山市、新潟県上越市
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建築確認といえば、そうとう混乱するのではないでしょうか、、。建築界きびしいですよ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070621-00000175-jij-soci
自宅、建築確認受けず＝ほか数棟も違反か－自民・中川氏
6月21日20時31分配信 時事通信
自民党の中川泰宏衆院議員（55）＝京都4区＝が京都府南丹市内に建てた自宅や事務所の不動産登記を長年にわたって行わず、固定資産税が課税されていなかった問題で、中川氏の自宅が建築基準法の求める建築確認を受けていなかったことが21日、明らかになった。
建築確認を受けないまま着工された建築基準法違反の物件はほかに数棟あるとみられ、府は中川氏の了解を得た上で近く敷地内の事務所などの現地調査に乗り出す考えだ。
最終更新:6月21日20時31分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070620-00000026-maip-soci
中川泰宏議員 自宅など登記せず 固定資産税１８年未納
6月20日17時18分配信 毎日新聞
拡大写真
会見に臨む中川泰宏衆院議員＝国会内で１９日午後６時１７分、兵藤公治撮影
自民党の中川泰宏衆院議員（５５）＝京都４区＝が所有する、京都府南丹市八木町氷所の自宅敷地内にある母屋と事務所の計３棟が、不動産登記の遅れや未登記のため固定資産税が課税されていなかったことが１９日、明らかになった。このうち母屋は１８年間にわたっていた。南丹市は今月、今年度分の固定資産税として、土地も含めて約９０万円の納付を求める納税通知書を中川議員に送ったが、さかのぼって納付を求めるかどうかは「検討中」としている。
同市によると、課税対象とされた母屋（木造２階建て）は８８年に新築されたが、登記されたのは０５年。同市は登記に基づき昨年１２月、評価額算定の現地調査をしたが、その際、未登記の事務所２棟（鉄筋平屋、鉄骨３階建て）も確認した。中川議員によると、事務所の建物は約２０年前から工事を続け、０５年９月の初当選後に建物を完成させたという。同市は、事務所も使用実態があるとして併せて課税対象とした。
同市は、旧八木町など４町が０６年に合併。中川議員は９２年から１０年間、同町長を務めていた。不動産登記法では、不動産取得後１年以内の登記を定めている。
この日夕、会見した中川議員は、母屋について「以前、父親の名義で（税金を）納めていた。改築したので自分名義で登記した」と説明し、１８年間未登記だったという市側の説明と食い違っている。また、事務所については「工事中は納税できないと言われていた」と釈明している。【藤田文亮】
最終更新:6月20日17時18分
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スポニチによれば、鴨、とかも混ぜていたとか
http://www.asahi.com/national/update/0621/TKY200706210234.html?ref=rss
「偽ミンチ、内部告発を１年余放置 農政事務所
2007年06月21日20時56分
北海道苫小牧市の食品加工卸会社「ミートホープ」が偽の牛ミンチを出荷していた問題で、農林水産省北海道農政事務所が０６年春、同社元役員から内部告発を受けていたことがわかった。元役員らは偽の牛ミンチを持参して不正を訴えたが、農政事務所の動きは鈍かったという。告発は事実上放置され、結果的に偽牛ミンチの広がりを１年余り防げなかった。
同省や農政事務所は不正の疑いを把握した場合、調査して必要ならば是正する立場にある。
告発した元幹部によると、昨年４～５月、苫小牧市内にある農政事務所の出先機関を２回にわたって訪れ、「ひき肉にする際、豚肉などを混入し、不正が行われている」などと説明。各回とも豚肉の混じった牛ミンチを示し「これが証拠だ。調べればわかる」と調査を要請したという。
しかし、職員らからは突っ込んだ質問をされず、提示した肉も受け取ってもらえなかった。農政事務所側から、その後は接触もなかったといい、元幹部は「ほぼ門前払いの形だった」と憤っている。
一方、ミート社の田中稔社長によると、農政事務所職員が今年３月と５月の２回、同社を訪れたという。しかし、業務に関する一般的な質問が主で、内部告発を受けた形の調査や改善指導などはなかったという。
消費者の食への関心の高まりを受け、同省は近年、食品への監視活動強化を掲げている。「食品表示１１０番」や「食品表示ウオッチャー」などの制度も設け、一般消費者からの通報も積極的に呼びかけている。
偽の牛ミンチの使用が明らかになったのは北海道加ト吉が製造した日本生活協同組合連合会（東京都渋谷区）の「牛肉コロッケ」。ミート社によると、「牛ミンチ」の出荷先は北海道加ト吉を含めて約１６社。それらの製品は、スーパーやコンビニ、ホテルなどに出荷されている。
農水省表示・規格課の説明によると、農政事務所は０６年２月に告発を受けたものの、担当は北海道だとして、３月２４日に道担当者に資料を渡したという。これに対し、道幹部は同省からの情報提供を否定しており、見解にずれが生じている。
◇
同省は２２日、ミート社と関連の販売会社、豚肉の混入した「牛ミンチ」で冷凍コロッケを製造したとされる北海道加ト吉を立ち入り検査する」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070621i214.htm
昨年、農水省出先機関に偽ミンチ情報…道と連携不足で放置
食肉製造加工会社「ミートホープ」（北海道苫小牧市）が牛肉ミンチに豚肉などを混ぜて出荷していた問題で、北海道にある農林水産省の出先機関に昨年２月、「（ミート社が）ミンチに豚の内臓を混ぜている」などの情報が寄せられていたことがわかった。
同省は、食品の表示について定めた日本農林規格（ＪＡＳ）法に違反する可能性もあるとみて「北海道に対応を要請した」としているが、道は「聞いていない」と反論。双方の連携不足が偽ミンチ問題の放置につながった形だ。
同省表示・規格課によると、情報提供は苫小牧市にある農政事務所の出先機関に寄せられた。上部機関である北海道農政事務所（札幌市）と相談し、「ミート社は道内の事業者のため、ＪＡＳ法上の権限は北海道知事にある」として、道庁に内容を伝えたという。
これに対し、北海道くらし安全課は「協力要請の文書は受けていない」と主張する。ＪＡＳ法では、対象業者の「主たる事務所」や工場が複数の都道府県にまたがる場合は農相に立ち入り検査などの権限があると定めているが、ミート社は東京都内にも事務所を持っているため、北海道の担当者は「道が所管であるとの認識を持ったことはない」とも話した。
同省は昨年４月、ホルスタインなどの肉に和牛の個体識別番号を表示して販売していたとして、ミート社と関連のある苫小牧市の会社を、牛肉トレーサビリティー法に基づき文書で指導した。ミート社に対し、ＪＡＳ法上の対応が１年余りにわたり行われなかったことについて、同省は「どのような措置を講じたか、道に確認すべきだった」と対応の甘さを認めている。
◇
農林水産省は２２日、ＪＡＳ法に基づき、ミート社など関係先を立ち入り検査する。「違反が確認されれば、厳正な措置を講じる」としている。
（2007年6月21日21時55分 読売新聞）
一年以上放置していて何をいまさらなんだけど。報道されなければそのまんまだってわけです。しかしこの社長、二転三転するあいまいウソ八百コメント、あきれるばかり、息子に諭されて、やったと告白、。
北海道農政事務所プレスリリース
http://www.hokkaido.info.maff.go.jp/anzen/press/070621press1.pdf
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介護難民 介護殺人、増加するのではないだろうか、、。
今後の厚生労働省の動きに要チェックだ。 コムスン社長のスキャンダルばかり追ってないで各メディアももっと医療介護のこと取り上げるげきなのだ。介護システムは複雑なのだから、みなにわかるように伝えていくべきなのよ。
http://www.asahi.com/life/update/0618/TKY200706180309.html?ref=rss
都、文京区に特養ホームの指定取り消し 不正受給で
2007年06月18日20時16分
東京都文京区の区立特別養護老人ホーム「くすのきの郷」を運営する社会福祉法人が、雇用契約のないまま職員を働かせ、介護報酬約４６００万円を不正に受給していた問題で、東京都は１８日、文京区に対し、介護保険サービス事業者の指定取り消し処分を出した。利用者保護のため、今年１１月３０日付とした。
都によると、区が運営を委託した「同胞互助会」（昭島市）が０２年４月から０７年２月まで雇用契約のない人を働かせ、介護報酬を不正受給した。フィリピン人を日本人職員と偽って使っていた。厚生労働省によると、特養ホームの施設サービス事業の指定取り消しは全国初で、自治体の処分も異例という。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070619i315.htm 2
「介護に疲れた」夫殺害容疑で６３歳妻逮捕…山口・宇部
１９日午前８時４５分ごろ、山口県宇部市の介護支援センターの職員から「利用者が夫を殺したと連絡してきた」と１１０番通報があった。
県警宇部署員が同市西岐波、布田進さん（６９）方に駆けつけたところ、１階で布団の中であおむけの進さんが首にネクタイを巻かれたまま死んでおり、自宅にいた妻の征代（いくよ）容疑者（６３）が殺害を認めたため、殺人容疑で緊急逮捕した。
調べによると、征代容疑者は同日午前４時半ごろ、１階で寝ていた進さんの首をネクタイで絞めて殺害した疑い。
布田さん方は６人家族。征代容疑者は、寝たきりの実母（８６）の介護のほか、病気治療中の進さんや孫までの４世代の家族の世話をこなしていた。征代容疑者は「介護に疲れた」と供述しているという。
コムスンを生み出した瀕死の介護業界日経ＢＰ
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/special/230/05.html
志布志事件
出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』
志布志事件（しぶしじけん）は、2003年4月13日投開票の鹿児島県議会議員選挙・曽於郡選挙区（当時、改選数3）で当選した中山信一県議会議員（同年7月に辞職後、2007年4月の県議選で当選し議員に復帰）の陣営が曽於郡志布志町（現・志布志市）の集落で住民11名に現金191万円を配ったとして、議員やその家族、現金を受け取ったとされた集落の住民らが公職選挙法違反容疑で逮捕された事件の通称。事件を巡る捜査で、鹿児島県警察が自白の強要や6か月間にわたる異例の長期勾留など違法な取調べを行ったとされる。別名、鹿児島事件（かごしまじけん）とも。
マスメディアでは鹿児島選挙違反事件（かごしませんきょいはんじけん）や鹿児島県議選買収事件（かごしまけんぎせんばいしゅうじけん）との通称も使われる。
事件経過
2007年2月23日、鹿児島地方裁判所（谷敏行裁判長）は
4回行われたとされる会合のうち2回は日時が特定されておらず、日時が特定されている2回についても中山元議員のアリバイが成立する
そもそも、7世帯の小規模な集落で多額の現金を供与する行為が票の取りまとめに結び付く効果があるかどうか疑わしい
などの理由を挙げて唯一の証拠とされた供述調書の信用性を否定。弁護側の主張を全面的に認め、主犯とされた県議を始め被告人12名[1]全員に無罪判決を言い渡した。
また、同じ事件で逮捕後に起訴猶予となったホテル経営者の取調べに際して、捜査担当者から、父や義父、孫など家族の名前と「こんな息子に育てた覚えは無い」「早く正直なじいちゃんになって」など家族からのメッセージに見立てた文章が書かれた紙を踏ませる「踏み字」を強要され、精神的苦痛を受けたとして、ホテル経営者が県を相手取って起こした民事訴訟（国家賠償請求訴訟）でも、2007年1月18日に鹿児島地裁で捜査手法の違法性を認め、約60万円の賠償を命じる判決が下された（県側の控訴断念により確定している）。なお、この件については、後日捜査担当者の濱田隆広警部補より謝罪文が本人宛に届いたが受領後すぐに返却されたもようであり、かつ濱田警部補を相手に特別公務員暴行凌虐容疑で刑事告訴し、その告訴状が受理されたことが報道によって明らかにされている。このほか、被告人との接見時の会話を捜査担当者が供述調書に記録した行為は接見交通権の侵害に当たるとして弁護人11名が原告となって起こしている訴訟、任意聴取を受けた集落の住民8名が自白の強要により精神的苦痛を受けたとして起こしている訴訟の2件が鹿児島地裁民事部で審理されている。
ちなみに、このように身内が被疑者を犯人だと決め付けている内容の手紙を見せることで、被疑者を絶望させ、虚偽自白に追い込む手法は、他の冤罪事件でも問題となっている。例えば、同時期に発生した富山連続婦女暴行冤罪事件でも、「お前の家族もお前がやったと言っている」といった取調官の言葉により、被告人が絶望し、自暴自棄になり自白に至っている。同時期に、鹿児島と富山、別々の地域で同じような手法が使われていることが明らかになったことから、家族の証言を偽造して、自白を迫る悪質な犯罪的手法が、全国の警察に普及していることが疑われている。これは、家族愛を悪用して、無実の人を犯人に仕立て上げ、警察が検挙ノルマを達成しているものであるから、「もはや、犯罪ではないのか？」と強い非難を浴びている。
鹿児島県警本部は、この事件に係わった当時の3人に対する処分を公表した。しかしその内容は以下のとおり極めて軽いものとなった。
踏み字取調べをした濱田隆広警部補：減給10分の1、3か月間
当時の志布志警察署長・黒 健治：本部長注意
捜査主任だった磯辺一信警部：所属長訓戒
なお、例年は3月に行われる鹿児島県警の人事異動が2007年は前倒しして2月に行われており、この事件の捜査に関わった担当者や幹部の大半が異動の対象となったことから、被告人の支援者などから「事件に絡む処分を回避するために異動の時期を早めたのではないか」との批判が挙がっている（ただし、4年に一度の統一地方選前の異動は毎回2月に行われている）。一方、指揮した志布志警察署長は判決の3日後に定年退職となっている。
3月6日: 鹿児島地検は控訴を断念する方針を固め、上級庁と最終調整。
鹿児島地検は、新たな証拠や判決が自白の信用性を完全否定しているため、控訴審で覆る見込みは薄いと判断。
3月8日: 12人の被告人全員の無罪が確定した。
この事態を受け、警察庁長官が当時の鹿児島県警本部長（現在は関東管区警察局総務部長）に対し「指揮・監督が不十分」として文書で注意した。事件の捜査に関して県警トップに注意が行なわれるのは極めて異例のことである。また、これに先だって判決後の27日には国家公安委員長が「当時の捜査について検証する必要がある」との認識を示し、捜査を指揮した幹部の処分の必要性についても言及するなど、重大な関心が寄せられている。
3月19日：鹿児島県警察の定例記者会見上で県警の本部長が謝罪。しかし、事件のフレームアップ（捏造）に関しては否定。
4月6日：朝日新聞が4月7日に鹿児島県警察の内部文書を入手し、鹿児島地検並びに鹿児島県警が公判について協議を行った際に、被告らの供述の矛盾が露呈している捜査資料については法廷に提出しないと、口裏を合わせていたと報道した。これによって、県警や地検は事件が捏造であった可能性が高いということを認識していたことが明らかになった。
4月9日：中山信一が鹿児島県議会議員選挙の志布志市・曽於郡区（定数1）にて再び当選。
4月14日：志布志事件の端緒となったとされるビール供与事件に関しても、志布志警察署の警部による供述の捏造があったとされる（毎日新聞報道）。
4月30日：公判中には既に、事件に関する裏付け捜査が充分ではなかったことを鹿児島地検が認識していたことを示す内部文書が報道された(朝日新聞報道)。
5月3日：県警と地検が、懲戒申し立てを狙い、被告達と弁護士のやり取りを調書にしていた事が判明。目的は自白を取る為の弁護士と被告の引き離し。地検は実際に、“弁護活動の行き過ぎ”を理由とする国選弁護人解任を地裁に申し立て、認められていた。
5月11日：鈴木宗男衆議院議員が法務委員会で本事件に関与して取り調べの可視化を要求。又、被告とされた中山県議が同日に鹿児島県議会の総務警察委員に就任。
マスコミによる追及
志布志事件を警察権力の犯罪としていち早く追及したのはテレビ朝日であり、スーパーモーニング・報道ステーションなどで13名（取材当時は後に死去する1名も応じていた）に取材した特集を組み違法捜査を暴露。並行して警察不祥事追及の第一人者であるジャーナリスト・鳥越俊太郎の番組ザ・スクープが、当時捜査にかかわり後に内部告発した現職警察官に取材して鹿児島県警察本部の捜査手法自体に問題ありと断じている（2007年3月4日のスペシャルにて放送された）。
また、判決が出る前後頃には日本テレビの鹿児島県での系列局鹿児島讀賣テレビが当時の志布志警察署署長と捜査を指揮した警部を直撃取材するなど、ようやく地元メディアでも責任追及が始まっている（この模様は「続・嘘ひいごろ」と題して2007年3月4日のNNNドキュメントで放送されたほか、これに先立って2006年9月17日にもNNNドキュメントで「嘘ひいごろ」として報じている）。
http://www.nishinippon.co.jp/news/wordbox/display/4674/
鹿児島選挙違反事件
２００３年４月の鹿児島県議選に曽於郡区から立候補し、初当選した中山信一被告（６１）と妻のシゲ子被告（５８）が０３年２?３月、同県志布志市の集落で会合を４回開き、有権者１１人に計１９１万円を渡して買収したとされる事件。中山被告とシゲ子被告が買収の罪で、住民１１人（１人は死亡し、公訴棄却）が被買収の罪で起訴された（うち１人は買収罪でも起訴）。 事件に関連する民事訴訟では、原告勝訴が確定した「踏み字訴訟」のほか、取調官が接見内容を調書に記録したのは「接見交通権」侵害だとして被告の弁護人１１人が国と県を提訴。任意捜査の対象となった８人も「自白を強要された」として県を提訴し、鹿児島地裁で審理が続いている。
１２被告全員に無罪 県議選選挙違反 鹿児島地裁判決 事件の存在否定
（2007年2月23日掲載）
●自白を強制、誘導
２００３年４月の鹿児島県議選をめぐり、住民１１人に現金を渡したなどとして、公選法違反（買収、被買収）の罪に問われた元県議中山信一被告（６１）＝同県志布志市＝と住民ら計１２被告の判決公判が２３日、鹿児島地裁であり、谷敏行裁判長は被告１２人全員に無罪（求刑懲役１年１０月?６月）を言い渡した。判決は、捜査段階でいったん自供した五被告の自白調書の信用性を否定。４回あったとされる買収会合について「うち２回は存在しなかった」と断言し、残りの２回についても存在は不自然とし、事件の存在自体を事実上否定した。事件では容疑者らを精神的に追い詰めて自白を強要する「たたき割り」と呼ばれる捜査手法が問題化しており、捜査のあり方が厳しく問われる判決となった。
判決理由で谷裁判長は「自白は客観的事実と相いれず信用できない。内容も説明困難な変遷を繰り返しており、取調官による強制や誘導があった可能性も払しょくできない。あるはずもない会合をあったかのように述べている」などと述べた。
１２被告のうち中山被告や妻のシゲ子被告（５８）ら７人は一貫して無罪を主張。残る５人は捜査段階で容疑を認めたが、いずれも後に否認に転じ、自白調書の内容が信用できるかどうかが最大の争点だった。
判決はまず、４回開かれたとされる買収会合のうち１回目（２００３年２月８日）と４回目（同年３月２４日）の、中山被告のアリバイについて検討。「会合の現場から約２０キロ離れたホテルであった同窓会などに出席していた」との中山被告の主張を認め「会合に参加することは物理的に不可能」とした。
また、自白調書の信用性については「会合の回数や受け取った金額が取り調べのたびに増えるなど、不自然な変遷がある」と指摘。「わずか七世帯しかない集落で４回も会合を開き、多額の現金を配ることにどれほどの実効性があるのかはなはだ疑問だ」とも述べた。
この事件をめぐっては、中山被告の共犯容疑で逮捕され、起訴猶予処分とされたホテル経営川畑幸夫さん（６１）が「取調官に親族の名前を書いた紙を無理やり踏まされ、自白を強要された」として県（県警）に賠償を求めて提訴（踏み字訴訟）。１月１８日の判決は「取調官は公権力をかさに着て川畑さんを侮辱した」と、取り調べの違法性を認めて県に賠償を命令。県側が控訴を断念し、判決が確定した。
http://373news.com/modules/pickup/topic.php?topicid=121
鹿県議選事件 買収会合の存否答えず／県議会で県警本部長
(06/16 07:46)
鹿児島県議選買収事件を追及する質問にうつむき加減で耳を傾ける久我英一県警本部長＝１５日午後１時３５分、県議会本会議場 １２人の志布志市民が無罪となった２００３年の鹿児島県議選買収事件で、鹿児島地裁判決が存在を否定した買収会合について、県警の久我英一本部長は１５日の県議会代表質問で、「（会合が存在したかの）認否を控えさせていただく」と述べ、明確な回答を避けた。質問した民主・社民・無所属連合の二牟礼正博議員は「会合はあったが立証不十分との考えなのか。事件の根幹にかかわる」と追及したが、同様の答弁に終始した。
地裁判決は検察側が４回あったとした買収会合のうち、１、４回目で、主犯とされた当時元県議の中山信一議員のアリバイを認め、全員無罪を言い渡した。
二牟礼議員は「会合はなかったと認めるか、立証不十分とするかでは再発防止策が異なる」と強調。しかし、久我本部長は「判決を真摯（しんし）に重く受け止めている」と繰り返すにとどまった。存在が明らかになった、県警と地検による公判対策の協議をまとめた文書の存否についても、「個人のプライバシーや名誉を害し、捜査に支障が生じる」と明確にしなかった。
判決で捜査手法を強圧的、追及的と指摘されたことを受け、県警が行った内部調査の結果については「できる限り県議会で明らかにする」と述べたが、個人情報や捜査手法にかかわる点は公表できないと従来の見解を繰り返した。
1http://mytown.asahi.com/kagoshima/news.php?k_id=47000000706160001
県警本部長、志布志事件の明確な答弁避ける
2007年06月16日
県議会の代表質問が１５日あり、県警の久我英一本部長は、１２人全員の無罪が確定した０３年の県議選をめぐる公職選挙法違反事件について「判決は重く受け止めるが、捜査手法にかかわることは公表できない」などと述べ、これまで同様、あいまいな答弁を繰り返した。また、次々に明らかになっている県警内部文書については「今後の捜査運営に支障が生じる恐れがある」として、存在の有無さえも回答を避けた。
質問に立ったのは、二牟礼正博議員（民主・社民・無所属連合）。二牟礼議員は、一連の捜査で任意の取り調べ中に親族の名前が書かれた紙を志布志市内の男性（６１）に踏ませた「踏み字」事件について、「（賠償金として）県が支払った６０万円は警部補本人に支払わせるべきだ」として、対応をただした。
久我本部長は「判決では（踏み字をさせた）警部補の故意が明確になっていない」などとしたほか、警部補が特別公務員暴行陵虐容疑で告訴されていることにも触れ、「総合的に勘案し、他県の事例も参考にし、適切に検討する」と述べた。
さらに、判決後の内部調査の結果については、「できる限り明らかにしたいが、個人のプライバシーや個々の捜査手法の中身については公表できない」と答弁した。
二牟礼議員が捜査のずさんさを裏付ける県警と鹿児島地検の協議内容を記した内部文書について実物を示して質問すると、久我本部長は「答えは差し控える」と述べ、いずれの質問に対しても従来通り明確な答弁を避けた。
二牟礼議員が「あいまいな答弁をしているから信頼を失う。（起訴事実となった）買収会合は無かったと認めるのか」などと語気を強めて問いただす場面もあったが、久我本部長は「判決を真摯（しん・し）に受け止める。犯罪事実の存否について、これ以上は控える」と繰り返すだけだった。
事件の「主犯」とされ、逮捕された中山信一議員が、二牟礼議員の追及に「そうだ」と声を上げる場面もあった。中山議員は本部長の答弁を聴き、「怒りがこみ上げた。これでどうして信頼が回復できるのか」と話した
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http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070618/508815/
【行政処分】国交省がマンション管理35社に是正指導、うち1社は業務停止90日に
2007/06/18
要約
国土交通省は2006年度のマンション管理会社に対する全国一斉立ち入り検査の結果、35社に対して是正指導を実施し、うち1社には90日間の業務停止処分を下したと発表した。いずれもマンション管理適正化法に基づく行政処分だ。国交省によるマンション管理会社への全国一斉立ち入り検査は05年度に続いて2回目で、業務停止処分を下したのは06年度検査が初めてだ。
【行政処分】国交省がマンション管理35社に是正指導、うち1社は業務停止90日に
2007/06/18
国土交通省は2006年度のマンション管理会社に対する全国一斉立ち入り検査の結果、35社に対して是正指導を実施し、うち1社には90日間の業務停止処分を下したと発表した。いずれもマンション管理適正化法に基づく行政処分だ。国交省によるマンション管理会社への全国一斉立ち入り検査は05年度に続いて2回目で、業務停止処分を下したのは06年度検査が初めてだ。
国交省によると、是正指導の対象とした35社は、マンション管理適正化法の79条（管理会社の業務や財産に関する書類を事務所で閲覧可能にしておく義務）や88条（社員に社員証を携帯させる義務）などに違反していた。業務停止処分の1社は大阪双葉ビル整備（大阪市）で、主に同法76条への違反を理由として処分を受けた。同条はマンション管理会社に対し、修繕積立金など管理組合の財産の管理を代行する場合には、財産の返還を保証する契約を管理組合と締結するよう義務付けている。同社は2つの管理組合とこの契約を結んでいなかった。
大阪双葉ビル整備は処分によって4月11日から7月9日までは、管理委託契約を締結・更新したり、広告を掲載したりすることができなくなる。
マンション管理会社に対する2006年度の全国一斉立ち入り検査は、2006年10月から約3カ月にわたって実施した。国交省が任意に抽出した62社が対象だ。検査対象の社数は05年度より5社増やしたが、是正指導対象の社数は05年度と同数だった。
マンション管理会社の登録数は、2007年3月末の時点で2727社だ。06年3月末より33社増えた。
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070619/508853/
【改正建築基準法】大臣認定プログラム利用でミス見逃しの恐れも、構造ソフト社長が会見
「プログラムメーカーの多くは大臣認定に対して消極的だ。非認定プログラムよりも大臣認定プログラムの方が、運用によっては危険な存在になり得る」 ――。改正建築基準法の6月20日施行を間近に控えた6月15日、ソフトウエア開発会社の構造ソフトの星睦廣社長が、東京・霞が関の国土交通省で記者会見を開き、審査の省略やプログラムの性能評価など大臣認定プログラム制度の運営について問題点を指摘した
2007/06/19
6月15日午後、東京・霞が関の国土交通省で記者発表する構造ソフトの星睦廣社長（写真：日経アーキテクチュア）
「プログラムメーカーの多くは大臣認定に対して消極的だ。非認定プログラムよりも大臣認定プログラムの方が、運用によっては危険な存在になり得る」 ――。改正建築基準法の6月20日施行を間近に控えた6月15日、ソフトウエア開発会社の構造ソフトの星睦廣社長が、東京・霞が関の国土交通省で記者会見を開き、審査の省略やプログラムの性能評価など大臣認定プログラム制度の運営について問題点を指摘した。
改正建築基準法では、構造計算プログラムの大臣認定制度が大きく変わる。図書省略を目的とした従来の認定制度は廃止。新制度では大臣認定プログラムを用いて構造計算書を作成した建築物を確認申請する場合、構造計算適合性判定を受けることを義務付ける。構造計算適合性判定では、確認申請時に提出された入力データのモデル化が適切であることなどを確認したうえで、設計者が使用したプログラムと同じものを使って再計算。提出を受けた構造計算書と一致するかを確認する。問題がなければ、構造計算の計算過程に関する審査を省略する仕組みだ。
従来の大臣認定プログラムは、非認定プログラムとして扱われる。非認定のプログラムでも確認申請できるが、審査は省略されず、建築確認期間が長期化する上、確認申請手数料が高くなる。だが、新たな大臣認定プログラムを巡っては、構造計算基準に関する告示の公布が5月18日にずれ込んだことなどから、メーカーのプログラム開発作業が遅れている。プログラムの認定を取得するには指定性能評価機関による性能評価を受ける必要がある。これには一定の期間を要するため、改正法が施行する6月20日時点で大臣認定プログラムが存在しない可能性が高い。
こうした状況で、構造ソフトは6月18日、改正建築基準法に対応した新プログラム「BUILD.一貫IV＋」の発売に踏み切った。大臣認定は取得していない非認定プログラムだ。構造計算基準を定める告示や、構造計算書の構成を定める建築基準法施行規則に対応。改ざん防止や再計算に対応した機能も盛り込んだ。会見に臨んだ星氏は、「非認定でも、大臣認定プログラムと同等以上の機能がある」と説明。「プログラムを完成させるのが精一杯。性能評価を始める段階で、大臣認定を実際取得できるのは年末ごろになる」と語った。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070620k0000m040066000c.html
処分：強度不足の１級建築士ら４０人を懲戒処分 国交省
国土交通省は１９日、耐震強度不足の住宅を設計したなどとして１級建築士７人の免許を取り消すなど計４０人を懲戒処分にした。一度の処分としては過去最大となった。
国交省によると、免許取り消しの７人は、耐震強度不足の木造住宅が問題となった「一建設」や「アーネストワン」で１８戸以上を設計した。８戸以下の設計者１５人は業務停止３～１０カ月とした。
「アパグループ」の偽装事件では「田村水落設計」の元請けの建築士２人を１～３カ月の業務停止。札幌市などのマンションの耐震強度を偽装した浅沼良一・元２級建築士に構造計算を発注した建築士１人を業務停止９カ月とした。工事管理が不十分だったり、無登録業務などを行った建築士計１５人を１～６カ月の業務停止とした。
同省は今回の懲戒処分対象者は匿名発表としたが、２０日施行の改正建築士法に基づき、今後は実名公表する。【長谷川豊】
毎日新聞 2007年6月19日 19時55分
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070620k0000m040151000c.html
耐震偽装防止：判定員、都市に偏在 再審査に不安残る
耐震偽装事件を教訓として、建築物の耐震性を検証する構造計算書の再審査制度（ピアチェック）などを盛り込んだ改正建築基準法が２０日、施行される。国土交通省は構造計算プログラムを偽装されないように改め、再審査を行う適合性判定員に１級建築士ら１５００人以上を指定した。しかし、プログラムの改定作業が遅れ、判定員は東京都と大阪府に６割近くが偏在することなど、不安なスタートとなる。
冬柴鉄三国交相は１９日の会見で「今後（耐震偽装は）絶対起きないと確信している」と力を込めた。しかし、構造計算プログラムの新基準を公表するのが予定より２カ月遅れ５月になり準備段階からつまずいた。都内のソフト会社幹部は「プログラムの変更は再発防止の要。新基準公表が遅れたためソフト開発も遅れた」と手厳しい。
自治体の担当者らは、判定員不足を指摘する。鳥取県の担当者は「県外の判定員に頼るしかない。大都市の機関に業務が殺到するのでは」と指摘する。東京都の指定１１機関では再審査対象１万件の約７割しか処理できない。担当者は「９月の認定試験で判定員の大幅増を期待したい」と話す。
「不完全な態勢で効果的に機能するのか」と都内の１級建築士。一方、国交省は「書類審査が多く、判定員が離れていても対応できる」と説明している。【高橋昌紀】
◇再審査制度 高さ２０メートルを超す鉄筋コンクリート造りのマンションなどの構造計算書を建築確認の際に再計算する。１級建築士、大学教授らを適合性判定員に認定した。審査期間は従来の２１日から３５日（最長７０日）に延長された。
毎日新聞 2007年6月19日 23時49分
国交省が建築士の処分だぁ？てめえの処分はどうなっとんの！！と吠える「ファンキーブラボーさん」
http://funkybravo.blog88.fc2.com/blog-entry-224.html
janjanの江口氏記事より引用
「検証・耐震偽装 悪いのは誰か？何か？(４) 重なるウソをついた国交省・佐藤信秋前事務次官 2006/12/28
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国土交通省が書いた脚本に乗った、警察、検察、そしてメディアスクラム……
おそらく国交省、警察、検察の『３者連合』は耐震偽装に関してはすべての裁判で、実質敗訴するのではないか。国交省も、警察も、検察も、いまさら引き返すことはできないだろう。だからこそ、マスメディアに良心があるのなら、軌道修正をしてもらいたい。国交省の方をでなく、国民の方を見てほしい。澄んだ目で。
「見逃し」という、佐藤信秋前事務次官のウソ
０５年１１月１７日、国土交通省・佐藤信秋事務次官による緊急記者会見。この日以来、国交省による情報操作と無批判に報道するマスメディアによって、「見逃し」という用語とともに、「確認検査機関が悪い」という世論が形成されていった。そして、被害者（マンション居住者）だけでなく、建設業界、設計業界をも混乱のルツボに陥れることになった。
（編集部注：佐藤信秋事務次官は、平成１８年７月に国土交通省を退官している。参照：佐藤のぶあき・ホームページ）http://www.sato-nobuaki.jp/
筆者は意識的に「見逃し」でなく、「“見逃し”」と書いてきた。それは、おそらくほとんどの行政（特定行政庁）も民間確認検査機関も、所謂「見逃し」はしてなかった、と思ったからだ。定められた検査手順を踏んでいればそれは、「見逃し」とは言えず、偽装に対して脆弱な「構造計算プログラム」と「建築行政の不備」に問題があるからだ。
『その根拠』：
次官緊急記者会見の５日前、１１月１１日に国交省で次の会議が行われている。
国交省、（財）日本建築センター（評定部長）、構造計算ソフト「スーパービルドSS２」開発者（ユニオンシステム）、建研（独立行政法人・建築研究所）、国総研（国土交通省国土技術政策総合研究所）、イーホームズらが出席した会議だ。
その席で、「スーパービルド」がSS１からSS２にバージョンアップされた際、改ざんに対して脆弱な変更がされたこと。「プログラム編集過程でデータの任意編集が可能」になったこと。「その仕様で大臣認定をした」ことを、日本建築センターの評定部長が認めている。
この時点で「耐震偽装事件」の原因が、建築確認制度上の問題（所謂見逃し）ではなく、「大臣認定構造計算プログラムの評価制度」にあることを、出席者は認知している（参考：建築知識０６年２月号）。この会議の結論は、「見逃し」の根拠を真っ向から否定するものだ。
※ 次ページの「時系列表」２００５年１１月１１日の項を参照
※ 作られた耐震偽装（３）改ざん可能な構造計算～藤田東吾氏語るを参照
「偽装の可能性２１件」という、佐藤信秋事務次官のウソ
０５年１１月１７日、佐藤信秋事務次官が緊急会見で発表した内容は、「イーホームズから情報提供を受け、調査を進めてきた結果、偽装の可能性のある姉歯物件が合計２１件あり、指定確認検査機関はイーホームズ（株）（２０件）、（株）東日本住宅評価センター（１件）」というものだった。
※ この段階で、２社しか社名があがっていないのは、イーホームズと東日本住宅評価センター“だけ”が偽装の存在を『通報した』というだけのこと。後に藤田発言で判ってきたことだが、東日本住宅評価センターには、イーホームズから移った社員がいたため、その人物を介して、偽装の可能性を連絡していたという。
隠蔽せずに通報した東日本住宅評価センターは、イーホームズとともに賞賛されるべきだ。
『その根拠』：
１）２００５年１１月１５日に藤田氏とスタッフ１名が国交省で田中政幸課長補佐と面談している。
田中課長補佐：辛そうな表情で「イーホームズさんが考えているような発表にはならないかもしれない」「これからは、利害関係が生じるかも知れないので、もう連絡はとれない」。最後に、つぶやくように、「少数の物件だけで収めようとしても、雨後のタケノコのように出てくるに違いないだろうな」と言った（０６年１１月０９日の日本外国特派員クラブ会見で、共同通信記者の質問に答えての、藤田氏発言）。
※ 「時系列表」２００５年１１月１７日、２００５年１１月１５日の項を参照
※ イーホームズ藤田氏 強度偽装、国の責任追及を
２）０６年１１月２０日の小嶋進氏の裁判の証人出廷の際に藤田氏は、０５年１０月２８日にヒューザー小嶋社長が北側一雄国土交通大臣宛に出した「上申書」の存在を知ったという。
それは、ヒューザーが姉歯秀次氏に頼んだ４０～５０の物件のリストで、イーホームズのほか日本ERIが確認したものもある。だから、偽装物件が２１件という佐藤次官の発表は意図的なウソだと主張する。
筆者は、１０月２８日の段階で４０～５０の物件が全て偽装であると認識していたと断定するのは、難しいと思う。しかし、１１月１７日の次官発表までの１９日間に、全てのチェックはできないものの、「２１件に限定することは無理がある」と国交省が認識していた可能性は、極めて高いと思う。０６年１１月２０日の裁判では、検察がそのリストを証拠に使っていたので、藤田氏は「開示請求」するつもりだという。
※imairu.com『小嶋氏裁判後の「あっ！と驚く放送局」生出演・前編』で藤田氏発言
いずれにしても、ヒューザーのこの行動からは姉歯元建築士に対して、少なくとも「構造計算の偽装は要求していなかった」ことが推定できる。
時系列表でわかってきたこと……国交省グループ総崩れの様相
０５年１１月１９日、平成設計の山口時也専務（現社長）が、（姉歯の偽装を心配して）イーホームズに複数の確認済み物件の調査を依頼している。確認機関は（財）日本建築センター、平塚市、愛知県など。姉歯物件「京王プレッソイン東銀座」（設計／平成設計 施工／木村建設）を（財）日本建築センター（の確認検査部門）が建築確認（確認日不明）していた。イーホームズはそれらに偽装を発見し、国交省に伝えたが受け入れない。現在も表にでていない（０６年１１月０９日、日本外国特派員協会での会見で、共同通信記者の質問に答えての藤田氏の回答）。
※同日 イーホームズＨＰ／確認審査に伴う書類の内容、構造計算書ヘッダーの明示。
「一貫計算処理が行われ、かつ許容応力度を越える部材がないなど適正使用の場合のみ、ヘッダーに印字される。個別計算使用などでは、ヘッダーが明示されない場合があるが違法ではない。したがってヘッダーの明示について審査上の見落としはない」と表明。
その後、判明した“防波堤決壊” 国交省幹部発言の欺瞞
毎日新聞０５年１１月１８日『耐震計算偽造：施主が「姉歯」紹介 コスト削減、重荷に？』の記事中、『ずさんな検査体制』の見出しで、国交省幹部（山本繁太郎住宅局長だろうか）の話しとして、「姉歯秀次建築士の手口は、入力シートで正規の外力などを入力したものを使いながら、出力シートで半分程度の外力しか入力していないものを使っていたという。このため、入・出力の認定番号が異なっており、「通常ならすぐに気づく単純で稚拙な方法」とある。
しかし、すでに１１月１１日の国交省内の会議（前出）で偽装方法の調査分析を行った結果、「大臣認定プログラムに欠陥がある」という共通認識が得られている。この幹部はどう説明するのか。
以下は“防波堤決壊”時系列。なお、次ページに、０５年１１月１７日以前の時系列をしめす。
第１の“防波堤決壊”
●１９９７年５月３０日 東京中央区（特定行政庁）が「ゼファー月島」を建築確認。初の『行政』偽装“見逃し”
第２の“防波堤決壊”
●１９９８年７月１５日 東京大田区（特定行政庁）が「GS池上」を建築確認。２件目の『行政』偽装“見逃し”
第３の“防波堤決壊”
● １９９９年１月２６日 東京都（特定行政庁）が「アーバン武蔵小金井」を建築確認。３件目の『行政』偽装“見逃し”
※ 上記３件の行政による“見逃し”は、「建築確認・検査業務の民間開放／９９年５月」の前のことだ。
２０００年までの姉歯物件“見逃し”合計１７件は、全てが東京都をはじめとする行政によるもの。
これでは、民間確認検査機関のレベルが低いと言う理由には、とうていなり得ない。
◆１９９９年５月 建築確認・検査業務の民間開放
第４の“防波堤決壊”
● ２００１年２月２３日（財）日本建築総合試験所が「プラザホテル三田」を建築確認。初の『財団法人』偽装“見逃し”
（財）日本建築総合試験所は、いわば国交省の身内だ。
第５の“防波堤決壊”
● ２００１年８月８日 日本ERI（株）が「GS浮間公園」を建築確認。初の『民間』偽装“見逃し”
※ ２００１年までの “見逃し”は、 行政によるもの２６件、財団法人１件、株式会社２件。民間への移行はまだあまり進んでいない。
この状況は、適正な検査手順を踏んでいても偽装を発見することは不可能だったという証左だ。
第６の“防波堤決壊”
● ２００４年４月１４日 アトラス設計渡辺氏、偽装の存在を認識し、日本ERIに伝える
港区赤羽橋のワンルームマンション（０４年１月７日、日本ERIが建築確認）を、T設計とアトラス設計で設計し直し、日本ERIに計画変更確認申請。その際、日本ERIに前申請の問題点を進言。
上記６回の“防波堤決壊”がどこかで防げていれば、それ以降の９５件＋α＋……の偽装は存在していなかっただろう。
故に、建築行政の不作為（作為かも知れぬ）が耐震偽装事件の根本だ。これは、『国交省とそのグループの総崩れ』だ。
この時の国交省のラインは、北側一雄国土交通大臣、佐藤信秋建設事務次官、山本繁太郎住宅局長、小川冨吉建築指導課長、○○防災対策室長、田中政幸課長補佐である。
そして、改正建築士法等を通した現在のラインは、冬柴鐵三大臣、安富正文事務次官、榊正剛住宅局長、○○建築指導課長、○○防災対策室長、○○課長補佐である。
（編集部注：○○は名称不明。）
(江口征男) 」引用終わり
アパグループ
http://www.apa.co.jp/appletown/nagata/nt_index.html
アパグループに｢永田町通信」を記載する馳浩衆議院議員、金沢にも事務所あるのよね。献金もらってるし。
http://blogs.yahoo.co.jp/hase_hiroshi0505
重なるウソをついた国交省・元佐藤信秋前事務次官現在「佐藤のぶあき」はきっと参議院に当選するんでしょう。
だって、談合を取り締まる立場にいながら、談合をしている会社にパーティ券を配っているんですからね～～。
http://www.sanyo.oni.co.jp/newsk/2007/01/05/20070105010002251.html
橋梁各社にパー券依頼 前国交次官、一部社は購入
自民党公認で今夏の参院選比例区に立候補予定の前国土交通事務次官、佐藤信秋氏（５９）の後援会が、橋梁談合事件で独禁法違反の罪で起訴された２６社の大半を含む橋梁メーカー各社にパーティー券の購入を依頼し、一部の社から購入代金の提供を受けていたことが５日、分かった。
国交省が談合に対する違約金を請求するなど業界に対して厳しく対処する一方で、前事務次官側が選挙資金を要請していたことになり、後援会は「幅広い支援をありがたく受ける立場だが、今後、このような指摘がないように慎重に活動していきたい」と話している。
東京高検は０５年６月、独禁法違反罪で２６社と担当者を起訴。２３社が公判で起訴事実を認め、東京高裁は昨年１１月、２３社に総額６４億８０００万円の罰金支払いを命じた。
（1月5日11時38分）
佐藤信秋前国交事務次官、橋梁業界に資金要請
今夏の参院選比例区に自民党公認で立候補予定の前国土交通事務次官、佐藤信秋氏（５９）の後援会は、橋梁談合事件で起訴された２６社を含む橋梁メーカー各社にパーティー券の購入を依頼した。２６社中１２社が購入を認めており、一部は同省ＯＢからの働きかけがあったと証言。国交省が指名停止や違約金を請求するなど厳しく対処する一方で、前事務次官側から選挙資金の提供を求めていた形で、官が民にもたれかかる構図が改めて浮き彫りになった。
パーティーは２００６年１２月１４日、都内のホテルで開かれ、国交省の旧建設省系ＯＢや現役幹部、建設業界関係者ら約２０００人が出席した。後援会によると、パーティー券（１枚２万円）の購入依頼を始めたのは２００６年１０月頃。活動の中心は後援会理事で、全国に約１００人いる理事の大半を国交省ＯＢが占める。天下り先の業界やエリアを受け持ち、パーティー券の購入や後援会への入会を勧めた。橋梁業界に対しても、橋梁メーカーに天下ったＯＢの理事が、約６０社が加盟する業界団体・日本橋梁建設協会の企業の大部分に依頼した。
佐藤信秋氏は橋梁談合の強制捜査着手から３カ月後の０５年８月に事務次官就任。直前は技術官僚トップの技監で、談合の再発防止に向けた省内組織の委員長代理として、防止策をまとめた。
事務次官就任後も、国交省は、旧日本道路公団幹部が談合に関与したとして起訴されたのを受け、公団に改善を促すとともに、５年以内の同省退職者は営業部門に配置しないよう企業側に要請。佐藤氏の退任から２カ月後の０６年９月には談合防止を目的に創設した違約金制度に基づき３７社に計約４４億円の違約金を請求した。
朝日新聞社が橋梁談合事件で有罪判決を受けた２３社と公判中の３社（橋梁部門を分社化した１社を含む）に、パーティー券購入の有無を尋ねたところ、１２社が購入したと回答。口数は２～７口としており、金額は少なくとも７０万円を超える。「購入していない」は７社で、７社が「答えられない」だった。
佐藤氏は、旧建設省出身で河川局長を務めた岩井国臣参院議員の引退に伴う後継として、０６年８月に自民党の公認を受けた（「参院出馬予定の前国交事務次官、橋梁業界に資金要請」朝日新聞2007年01月5日）。
関連記事
水門談合、岩井 国臣参議院議員
http://roseline.wordpress.com/2007/06/16/%E6%B0%B4%E9%96%80%E8%AB%87%E5%90%88%E3%80%81%E5%B2%A9%E4%BA%95%E3%80%80%E5%9B%BD%E8%87%A3%E5%8F%82%E8%AD%B0%E9%99%A2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E3%80%80/
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070619-00000023-san-soci
国交省職員８人 水門談合で処分
6月19日8時0分配信 産経新聞
国土交通省発注の水門設備工事をめぐる官製談合で、国交省は１８日、業界の意向を官製談合を主導した課長補佐に伝えていた国土技術政策総合研究所課長（当時関東地方整備局道路部機械課課長補佐）を停職２カ月としたほか、安富正文事務次官（当時官房長）を訓告とするなど、当時の上司７人を戒告、訓告、口頭厳重注意とする処分を発表した。
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「＜コムスン＞合併前「日本介護サービス」も同様不正
6月18日15時4分配信 毎日新聞
訪問介護最大手「コムスン」に００年に吸収合併された訪問介護会社「日本介護サービス」で、今回発覚した虚偽申請と同様の不正が行われていた疑いがあることが分かった。合併するまで同社社長はコムスンの樋口公一社長（６５）が務めていた。ケアプラン（介護利用計画）の作成過程についても疑惑が浮上。関係者は、厚生労働省から介護事業所の新規・更新を不許可とされたコムスンの不正体質は、日本介護サービスのころから潜在化していたと証言する。
樋口社長は９６年、日本介護サービスを設立し、社長に就任。９９年にコムスン取締役に就き、介護保険法が施行された００年に吸収合併された後、コムスン副会長を経て、同９月に社長に就いた。
ケアマネジャー（介護支援専門員）の女性は９９年９月に日本介護サービスに入社した。この女性によると、配属された関東地方の事務所に、新設される別の事務所の書類が誤ってファクスで届き、そこに自分のケアマネの登録証明書のコピーが添付されていたという。今回のコムスンの問題でも、同様に実際に雇っていないヘルパーらが勤務しているように虚偽申請していた事実が複数発覚している。事務所の介護福祉士に聞くと「こういう不正はよくやっている」と話していたという。
また、社員から「端末を渡すからアセスメントを打ち込んでもらう予定だ」と説明された。アセスメントはケアプラン作成前に利用者の身体状況や家族環境などを下調べした内容をまとめたもの。利用者の意向も聞かず、あらかじめ用意したケアプランパターンに当てはめ、作業を効率化するようにという計画だったという。女性は「これを持っていって利用者を納得させろということかなと思った」と振り返る。
女性は「今回発覚したような違法行為は日常茶飯事だった。折口雅博会長とともに樋口社長のビジネス手法にも関係するのではないか」と話している。【苅田伸宏】」
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20070618AT2F1800S18062007.html
「コムスンの介護事業、ワタミが一括譲り受けに名乗り
訪問介護最大手コムスン（東京・港）の事業所指定の不正取得問題で、居酒屋大手で介護事業も展開するワタミは18日、事業の一括譲り受けに名乗りをあげることを決めた。
民間介護事業者約450社で構成する有限責任中間法人「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会と連携する。これまでは有料老人ホームだけを譲り受ける方針だった。同日中にも譲り受けについて記者会見し、コムスンと厚生労働省に譲り受けの意向を伝える予定だ。 (14:00) 」
全国介護事業者協議会会長は（株）ジャパンケアサービス 代表取締役ですねえ,,,.
全国介護事業者協議会
http://www.minkaikyo.com/annai/annnai.html
理事長の会社ＨＰ
http://www.shinsei-kai.or.jp/med/shinsei_mediacal/
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http://www.asahi.com/national/update/0618/TKY200706180123.html?ref=rss
土屋氏が謝罪、「信じるしかなかった」 総連売却問題
2007年06月18日12時07分
「ご迷惑をおかけしました。おわびします」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部が入る朝鮮中央会館（東京都千代田区）の売却問題で、朝鮮総連代理人の土屋弁護士は、１８日午前の記者会見でこう謝罪し、１２日に取引が表面化した後の経緯を説明した。
写真会見する朝鮮総連側代理人の土屋公献弁護士＝１８日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで
土屋氏のもとには１５日午前に「買い主」の元公安調査庁長官・緒方重威（しげたけ）弁護士（７３）から電話で「３５億円の代金を用意するはずだった投資家が、２０億円なら準備できると言っている」との連絡があった。このため朝鮮総連関係者に「在日の企業家の方で数億ずつ出し合って残り１５億円を集められないか」と相談し、金策に走った。
しかし同日午後になって、緒方氏側から「１０億円なら出せる」「１０億円もだめになった」と相次いで連絡が入ったため、夕方に資金集めを断念。週明けの１８日に所有権の移転登記を抹消することを決意したという。
３５億円を出資するとした投資家について、契約書に名前はなく、土屋氏は直接会ったことはなかった。「『日本と北朝鮮の歴史的な役割を果たせるならやりがいがある』という話を伝えられて、立派な人だと思った。私は信じるしかなかった」と述べた。
土屋氏は、緒方氏と共に出資者探しに協力した「仲介者」について「電話連絡しても応答がないなど、契約前の時点で信用できるのか疑いを持った」と話した。緒方氏についても「登記が完了したが、確実に入金されるのか」とファクスしたが反応がなかったという経緯を明らかにした。その一方で「緒方氏を責め立てる気持ちはない」とも述べた。
一方、「買い主」となるはずだった緒方弁護士は、１８日午前９時前、東京都目黒区の自宅を出た。スーツ姿で薄い黒カバンを持ち、報道陣には「会見で話しますから」とだけ話し、玄関前に呼んだタクシーに乗り込んだ。閑静な住宅街だが、右翼団体とみられる街宣車が大音量で一連の問題を非難する場面もあり、警察官数人が周囲を警戒していた
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007061800312
2007/06/18-13:15 「世間を騒がせおわび」＝謝罪に持論－土屋弁護士が会見・総連本部売却
「代金が支払われない以上、契約は解除せざるを得ない」。在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の所有権が総連側に戻されたことを受け、総連代理人の元日弁連会長土屋公献弁護士（８４）は１８日午前、東京・霞が関の司法記者クラブで会見した。
「大変誤解があり、世間を騒がせたことをおわびしたい」。土屋弁護士は、手元のメモを見ながら経緯を説明。「契約は双方とも真剣なもので、決して架空のものではない。不実記載には当たらないと理解されたい」と締めくくった。記者団の質問に「所有権を移したのも、元に戻したのも本当。書類だけの登記ではない」と再度強調した。
「ＲＣＣ（整理回収機構）の訴訟は総連組織の壊滅を狙うことが目的。これを許すことは日朝の国交回復の大きな障害となる」と持論を展開。その上で、「合法的に競売を避ける唯一の方法だった。私の立場も分かってほしい」と理解を求めた。
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070618k0000e040058000c.html
朝鮮総連本部：全額返済命令 仮執行認める 東京地裁
整理回収機構が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）に約６２７億円の返済を求めた訴訟で、東京地裁（荒井勉裁判長）は１８日午後、全額の支払いを命じた。訴訟は、朝鮮総連中央本部の土地・建物売却問題のきっかけとなったが、判決は、朝鮮総連の財産差し押さえを可能にする仮執行宣言を付けた。これにより、回収機構が財産を差し押さえて、競売で回収するなどの強制執行が可能になり、総連の財政に大きな打撃を与える事態は必至だ。
ただ、焦点となっている中央本部の土地・建物については「土地の登記が元に戻っても差し押さえ対象にならない」という見方もあり、今後どのように取り扱われるか注目される。
朝鮮総連は「権利能力なき社団」で登記の当事者になれず、中央本部の土地・建物の所有者は「合資会社朝鮮中央会館管理会」となっている。専門家によると、強制執行は、支払いを命じられた被告名義の財産が対象になるため、総連名義でない中央本部については、差し押さえできない可能性があるという。
破たんした１６の朝銀信用組合から不良債権を引き継いだ回収機構は、焦げ付いた融資の多くは実質的には朝鮮総連向けだったと判断して、返済を求めていた。総連側は債務の存在を認めたうえで「総連の本部施設を奪い解散に追い込む政治的意図を有し、請求は権利の乱用だ」と主張していたが、判決はこれを退けた。【北村和巳】
毎日新聞 2007年6月18日 13時18分
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070617i204.htm
総連登記問題、仲介者の土地を緒方・元長官側が購入
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部の土地・建物をめぐる移転登記問題で、取引を仲介した元不動産会社社長（７３）の自宅だった土地・建物を、緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の親族会社が２００３年３月、ノンバンクから４億３０００万円の融資を受け、取得していたことが分かった。
融資は、元長官名義で受けていた。
登記簿によると、この会社は取得直前の同月、元長官の娘を唯一の取締役に設立され、東京都世田谷区の土地約１０００平方メートル、鉄筋２階建て住宅など建物２棟を購入。土地と建物を担保に、元長官名義でノンバンクから４億３０００万円を借りていた。
この土地・建物は、元不動産会社社長が１９８９年に購入。別の会社を経て、元長官の娘が経営する会社に渡った。元長官の娘によると、同社はこの土地・建物を管理するためだけに設立され、現在は別の人物に貸しているというが、娘は「物件を選んだのは父で、詳しいことはよく分からない」としている。
関係者によると、元長官は退官後の９８年、強制執行妨害事件で元社長が逮捕・起訴された際、担当弁護士となった。元社長は、今回の取引で元長官と朝鮮総連代理人の土屋公献（こうけん）弁護士（８４）を引き合わせていた。
元長官は元社長との関係について、「まだ事件が動いているので、話せない」としている。
（2007年6月17日13時2分 読売新聞）
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070617-00000014-mai-soci
＜朝鮮総連本部売却＞公安庁職員が仲介者を元長官に紹介
6月17日3時6分配信 毎日新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物の売却問題で、売買を仲介した元不動産会社社長の男性（７３）を緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）に紹介したのは、公安調査庁の現職職員だったことが関係者の話で分かった。検察当局も、こうした関係を把握している模様だ。仮装売買が疑われる当事者の関係構築に現職が関与していた実態が浮かんだ。
この職員は、主に国外の公安動向の調査を担当する「調査第２部」に所属。北朝鮮関係の情報収集・分析は２部が扱っており、朝鮮総連も調査対象としている。緒方氏も８４年から８６年まで２部長を務めた。
元社長は、今回の売買に関して、緒方氏と朝鮮総連側との間を取り持ったとされ、東京地検特捜部が東京都内の自宅を電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで家宅捜索している。
元社長は、何度も訪朝したことがあって朝鮮総連とつながりが深いとされる。職員は総連の調査の過程で知り合い、元社長の要請を受けて、退職していた緒方氏を紹介したとみられる。
元社長は、旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった不動産会社を経営していたことがあり、住宅金融債権管理機構の債権回収を逃れようとしたとして、警視庁に強制執行妨害容疑などで９８年に逮捕されたことがある。
中央本部の売却問題についての現職職員の関与の可能性については、柳俊夫・公安庁長官が１３日の自民党の会合で「当庁の職員は一切関与していない。元長官の在職時の職務とも一切関係ないと認識している」と否定している。
緒方氏は９３年から９５年まで公安庁長官を務め、９７年に広島高検検事長を最後に退官している。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007061702024801.html
不動産元社長が立案 朝鮮総連本部売却話
2007年6月17日 朝刊
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の差し押さえを免れようとして、土地建物の所有権を緒方重威（しげたけ）元公安調査庁長官（７３）が代表の投資ファンドに移した事件は、公安庁と総連といういわば“敵対”する取り合わせが、世間をあっと驚かせた。ところが、所有権移転登記までの経緯が分かってくると、総連側から相談を受けた不動産会社元社長（７３）が計画を練り、親しくしていた緒方元長官を前面に立てて計画を進めた構図が浮かび上がってきた。
関係者の話を総合すると、総連側は緒方元長官と会う以前の今年三月ごろ、有力幹部が旧住宅金融専門会社（住専）の大口融資先だった元社長に相談した。
二十年ほど前、元社長は総連から千代田区の土地を購入して高層ビルを建てたことがきっかけで幹部と知り合いになった。ビルは中央本部の近くにあった。
整理回収機構（ＲＣＣ）から六百二十八億円の返還を求められている総連は、今月十八日の民事訴訟の判決で敗訴する可能性が高く、差し押さえを免れるために所有権の移転先を探していた。
一方、元社長は六年ほど前、港区の団体最高幹部から緒方弁護士を紹介され親しく付き合っていた。元社長は一九九八年、住宅金融債権管理機構（現ＲＣＣ）の差し押さえを妨害した容疑で警視庁に逮捕され有罪判決を受けたが裁判に関与したのが緒方元長官だった。
◆元銀行員も加え
総連幹部から依頼を受けた元社長はまず、団体最高幹部に三十億円での購入を持ちかけたが、総連への賃貸が条件だったため断られた。
そこで元社長は知り合いの元銀行員（４１）らと今回の所有権移転スキーム（枠組み）を考案。投資家を募って三十五億円で土地建物を購入し、総連から毎年三億五千万円を得て投資家に配当、五年後に総連が買い戻すというものだった。
そのために元社長らが“ファンドの顔”として代表就任を要請したのが緒方元長官だった。関係者は「緒方さんは相手が朝鮮総連ということで、当初はあまり乗り気ではなかったが、最後は引き受けた」と話す。元長官によれば、報酬は売買成立時に一千万円と毎年百万円ずつ五年間支払うという内容だった。
◆「うさんくささ」
緒方元長官と元社長は四月下旬、総連側代理人の土屋公献・元日本弁護士連合会会長（８４）と面会した。元長官と土屋弁護士は司法修習で同期だったが、ほとんど面識はなかった。元社長は土屋弁護士に「有力なファンドを知っているから大丈夫だ。だが、自分の名前は出したくない」と緒方元長官を紹介した。
元長官について「元検事、元長官ということで全面的に信用した」という土屋弁護士は今月初め、資金の支払いがないまま所有権を投資ファンドに移転。元社長には次第にうさんくささを感じるようになったが、「北朝鮮との一日も早い国交回復が必要」との信念に基づき、「中央本部がなくなれば在日朝鮮人の人がよりどころを失う」との危機感から移転手続きをした。
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コムスンが社内の内部告発に真剣に耳を傾け、業務改善に努力をし、地域で持続可能な適正な介護サービスを提供するよう
努力していたならば、全面撤退に追い込まれることもなかったでしょう。「高齢者は金をもっている。ビジネスチャンス」といいきっていた折口社長だ。しかし現場で働くヘルパーや事業主に営利優先を課し、介護に一番大事な｢心」を忘れていたようだ。｢心｣以外になにがあるだろう。身体の不自由な高齢者がどうしたら、もっと快適に過ごせ、健康維持できるのか、本当に必要なサービスが何なのか、と真剣に考えてあげるのが普通だと思うのだけど。介護福祉に従事する方たちは本当によい人が多いのだろうと思う。そして充分な収入をえているとはいいがたい。
こうした介護現場での内部告発などはもっと
社会に向け発信していくべきだ。コムスンだけではない、他の介護事業にも注意を向けていく必要がある。
しかし家庭介護が本当に大変なのは事実なんだけど、では施設や病院に親や身内の夫や妻を入院させたり、介護サービスを受けさせたりする中、なにもかも病院任せ，施設任せで見舞いにも行かない、行っても、一言三言声を掛けるだけで
体を拭いてあげたり、つめを切ってあげたり、やさしくなでてあげたり、スキンシップをしたり、してくれる家族も案外少ないのではないか。下の世話さえしたこともなく、邪魔だとばかりとっとと家から追い出して入院させっぱなし、施設に入れっぱなしという家族も多いのではないかとおもう。今後も行政のやり方、保険制度など課題は山積みなんだけれど
「こころ」を通わす介護、医療、は果たして増えていくだろうか。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070616i3w7.htm
コムスン強引商法、ケア責任者やヘルパーらの証言続々
介護事業所指定の虚偽申請などが発覚した「コムスン」の親会社「グッドウィル・グループ」（東京都港区）は、介護事業からの全面撤退に追い込まれた。
厚生労働省からコムスンの行政処分が発表されて１０日。この間、同社のケアセンター（介護事業所）の責任者やヘルパーからは、営業マンさながらのノルマや、不正のからくりについての証言が相次いでいる。介護を金もうけの道具にしようとした“コムスン商法”の実像は――。
◆ノルマ◆
「本社から毎日のように電話がかかってきて、売り上げを伸ばすよう責められた」。東北地方の事業所でセンター長をしていた女性は、厳しいノルマの実態をこう打ち明ける。
各事業所に課せられていたノルマは「純増４」。新規の利用者を毎月４人以上獲得することだ。
顧客の新規開拓のため、月１００軒の訪問も求められた。訪問先との一問一答は、本社に報告しなければならない。会議などでは、「赤字は罪悪だ」「赤字の事業所は、トイレの水も流せないはず」と、たびたび言い聞かされてきた。
昨年夏以降には顧客数の増加だけでなく、実入りの多いサービスを利用させるよう求められるようになった。コムスンに入る報酬によってポイントを設定し、月８ポイント以上の新規開拓を義務づけられる。九州の事業所でヘルパーだった女性は、「ポイントなんて、スーパーの買い物みたい。人を人とも思わないやり方と感じた」と疑問を投げかけた。
◆架空請求◆
厳しいノルマに悩まされた現場は、介護報酬の水増し請求に手を染めるようになる。西日本の事業所の担当者は、「症状の悪化を防ぐための予防介護のサービスでは、特に架空請求が多かった」と認める。
介護報酬の請求書は、事業所ごとに介護サービスの予定表と実施記録を突き合わせて、パソコンで作成する。この事業所では「○日○時から９０分」と予定を組んであれば、キャンセルされても、行ったことにして請求していたという。
ノルマを果たせず、知り合いの名前を勝手に使って新規の契約を結んだように装ったセンター長も。利用者の負担分は、自腹を切った。センター長の退職や異動で支払いが滞って、相手に請求書が送られ、トラブルになったケースもある。
東北地方の事業所では、口座引き落としで支払っていた一部の利用者に対しても、請求書を送付していたという。この事業所の担当者は「『いくらなんでも二重請求はまずいのでは』と上司に話したが、聞き入れられなかった」と話した。
◆取り立て◆
「人を助けようと思って介護福祉士になったのに、未払いのサービス利用料の取り立てまでやらされたのがつらかった」。ヘルパーらは、こう口をそろえる。
本社からは「サービスを提供したら、払うべきものは支払ってもらうのは当然」と厳しく言われ、亡くなった利用者の遺族の元に、何度も通わされたヘルパーもいた。
コムスンでは、滞納している利用者への通知などの業務を債権回収業者に代行させていたが、こうした実態を、「まるで消費者金融のようだった」という関係者は多い。
都内にあるグループ傘下の有料老人ホームで施設長をしていた男性は、「人を金を払わせる相手としか見ていないから、利用者にも従業員にも受け入れられなかった。人を軽視する会社に介護ができるはずない」と苦々しそうに話した。
（2007年6月16日16時3分 読売新聞）
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http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150445.html?ref=rss
選挙応援の見返りに落札業者を指示 水門談合で元技監
2007年06月16日03時02分
国土交通省発注の水門工事をめぐる談合事件で、旧建設省（現国交省）ナンバー２だった元技監が、０１年７月の参院選での同省ＯＢの自民党候補に対する応援の見返りとして、特定の水門メーカーに落札させるよう、業界側に指示していたことが、国交省の内部調査などでわかった。選挙と談合をめぐる政官業の癒着が、改めて浮かび上がった。
国交省が１５日公表した調査報告書などによると、豊田高司・元技監は退職後、業者間の談合に「お墨付き」を与える役割を担い、新設ダムの水門工事をめぐって０１年末ごろ、熊本県のメーカーが受注できるよう、業界の世話役に要請した。
すでに受注予定企業は談合で決まっていたが、豊田元技監は、同年の参院選で、このメーカーが自民党の比例候補、岩井国臣議員の選挙活動に協力したことを理由に、変更を求めたという。
岩井議員は旧建設省の河川局長を務めた後、９５年に初当選。０１年の参院選で、豊田元技監は岩井議員の後援会副理事長を務めたという。岩井議員は約２８万票を得て、再選を果たした。
国交省の調べに対し、元技監は、談合への関与を認める一方、「（受注予定企業を変えるよう）話をしたのは、選挙でお世話になったからというのでなく、各社平等に工事をさせた方がよいと思ったからだ」と説明。これに対し、業界側は、選挙応援の見返りだったと受け止めているという。
一連の経緯について、同省の報告書は「参院選への協力が理由と業界側に受け取られかねないものだった」とだけ記した。
豊田元技監も河川局長を務めた。調査報告書によると、談合に関与していたのは、０１年５月から０５年５月ごろまで。ほとんどは業界側の調整に任せていたが、この１件を含む２件の入札で、受注予定企業の変更を求めたという。
岩井議員は「まったく知らない話だ。（豊田元技監とは）会合で一緒になることはあるが、そのような話は聞いたことがないので、何とも言いようがない」と話した。
参議院議員
岩井 国臣（イワイ クニオミ）
http://www.senkyo.janjan.jp/diet/profile/0008/00008915.html
岩井 国臣のあとがま佐藤信秋(現在佐藤のぶあきといっているようです）
http://www.sato-nobuaki.jp/
検証・耐震偽装 悪いのは誰か？何か？(４) 重なるウソをついた国交省・佐藤信秋前事務次官
http://www.janjan.jp/living/0612/0612267175/1.php
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教育訓練を実施する者として著しく不適当って、厚生労働省、あなたもね～っていいたいですね。ったく。
http://www.asahi.com/national/update/0615/TKY200706150404.html?ref=rss
ＮＯＶＡとコムスンの講座、教育訓練給付の指定取り消し
2007年06月15日20時56分
厚生労働省は１５日、英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」の外国語講座３２講座と、訪問介護最大手「コムスン」によるホームヘルパー養成講座２講座について、受講者の入学金や受講料の一部を助成する教育訓練給付制度の対象から除外すると発表した。両社は今月、厚労省や経済産業省から違法行為に対する処分を相次いで受けており「教育訓練を実施する者として著しく不適当」と判断した。
除外されたのは、ＮＯＶＡが英会話やフランス語、ドイツ語などの講座、コムスンはホームヘルパー２級講座と同１級講座。ＮＯＶＡは２０日以降、コムスンは１８日以降にそれぞれ受講を開始した人が給付金の対象外となる。現在、受講している人には支給される。また、両社の講座は今後５年間、制度の対象外とされる。
教育訓練給付制度は、自己啓発のため、厚労省指定の民間講座を受けた労働者に対し、雇用保険から費用の最大４割（上限２０万円）を助成する制度。０６年度には、コムスンの２講座で７６人が給付金を受けており、支給総額は約２６０万円。ＮＯＶＡの３２講座では約４７００人が給付金を受け、支給総額は約５億６０００万円に上る。
コムスンは今月６日、介護報酬の不正請求問題で厚労省から事業所の新規指定や更新を認めない処分を受け、ＮＯＶＡも１３日、経産省から特定商取引法違反で業務の一部停止命令を受けている。
フロリダ州NASAケネディ宇宙センター（KSC）（北緯28度36分／西経80度36）から米国東部夏時間6月8日午後7時38分（日本時間6月9日午前8時38分）に打ち上げられたスペースシャトル「アトランティス号」ですが、打ち上げ時耐熱パネルに損傷が生じ、船外で修復することになっています。またＩＳＳで酸素や水の供給を管理するロシア製のＰＣが停止するという事態が生じています。ちょっと気になりますね。航空関連、電気、ロケット関連は水瓶座の管轄ですがこのサインで
土星と海王星の１８０度という状態ですからね。時間ができたら、打ち上げ時チャートみてみよっと。おっと、所詮占星術妄想奇想でございますけどね。クルーの一人、Commander Frederick W. Sturckowは獅子座生まれ。トランジット土星がネイタル太陽を通過しています。重い責任でコマンダーです。
The crew of STS-117
http://www.nasa.gov/mission_pages/shuttle/shuttlemissions/sts117/index.html
http://www.cnn.co.jp/science/CNN200706140041.html
ＩＳＳで露製コンピューター停止、シャトル滞在に影響も
2007.06.14
Web posted at: 20:13 JST
- CNN/AP
テキサス州ヒューストン──国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）で、酸素や水の供給を管理しているロシア製のコンピューターが停止している。原因は不明。この影響で、現在ＩＳＳにドッキングしている米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のスペースシャトル「アトランティス」が、滞在期間を延長するか、もしくは帰還日を早める可能性が出てきた。
シャトル「アトランティス」はすでに、予定の１１日間から１３日間に、宇宙滞在を延長している。
ＮＡＳＡの宇宙ステーション計画マネジャー、マイク・サファレンディーニ氏によると、ＩＳＳには５６日分と充分な酸素と水があり、しばらくは問題ないという。
コンピューターが停止した原因は不明だが、ＩＳＳの滞在クルーが数日以内に修理する予定。
しかし、少なくとも１台が復旧できない場合は、３人の長期滞在クルーを地球に帰還させるとしている。
シャトル「アトランティス」は打ち上げ時に、耐熱パネルに損傷が生じており、宇宙飛行士が船外活動で修復することになっている。
今日は双子座で新月であります。記事検索してブログアップだけでひーひーいっています。えっと、ロッキード事件に関連した弁護士の息子であり、エイズ薬害発生時の厚生省薬務局長で、責任をとることなく、わたりの達人で３億ちかい荒稼ぎをされた方、そして手書きの年金台帳の破棄を指示した … 田園調布の豪邸に住む正木馨元社会保険庁長官 氏(７６) も呼んでいただきたいですね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000217-jij-pol
6月15日1時2分配信 時事通信
社会保険庁のずさんな管理で約5000万件の年金記録が宙に浮く問題などの原因究明や責任解明などを行う総務省の「年金記録問題検証委員会」（座長・松尾邦弘前検事総長）は14日夕、初会合を開き、1カ月後をめどに問題点を整理した中間報告をまとめることで一致した。松尾座長は会合後の記者会見で「聖域なく必要な人には話を聞く」と歴代の厚生相・厚生労働相や社保庁長官らの参考人招致もあり得るとの認識を示した。
会合の冒頭、菅義偉総務相は「年金の根幹を揺るがしかねない異常事態。徹底的にうみを出してほしい」と徹底検証を要請。その後、村瀬清司社保庁長官や厚労省幹部から問題の経緯などについて説明を受けた。
約5000万件の記録漏れ判明後もさまざまな問題が発覚しているが、村瀬長官は「これ以上はない」と明言。社保庁をめぐる問題の原因には厚労省キャリアと同庁の幹部職員、現場職員の「三層構造」を挙げた
４０年前から公費投入してた！国賊アホ庁。
http://www.asahi.com/life/update/0614/TKY200706140333.html
社保庁システム、総額１兆４千億円 委託先に幹部天下り
2007年06月14日23時32分
「宙に浮いた年金記録５０００万件」の問題で、データの突き合わせに時間がかかるとみられている社会保険庁の情報処理システムに、６７年度以来、公費や保険料が約１兆４０００億円投じられていたことが参議院厚生労働委員会の審議で１４日、明らかになった。０５年度には１１００億円超が投入されていた。また、このシステムの運用管理を委託する４社に、社保庁の歴代幹部ら１５人が役員や部長として再就職していたことも分かった。
巨額のシステム発注先企業に職員が天下りする実態について、野党からは「癒着の構造だ」との批判が上がっている。
社保庁の年金システムは、納付の記録管理システムと、給付システムに分かれており、ＮＴＴデータと日立製作所やそれぞれの関連企業が業務契約を結んでいる。
１４日の審議で、共産党の小池晃議員が、これまで社保庁側が契約企業に払ってきた金額の総額についてただしたのに対し、柳沢厚労相は「１兆４０００億円」と説明した。内訳は、ＮＴＴデータ関連に１兆６３２億円、日立関連に３５５８億円だという。
００年度には９００億円超だった金額はその後拡大傾向をたどっている。２０１０年度にかけて準備して新システムに移行する予定で、約３００億円の削減を見込んでいる。
また、社保庁ＯＢ１５人が再就職していたのはＮＴＴデータ▽ＮＴＴデータシステムサービス▽ＮＴＴデータの関連会社・社会情報クリエイト（現ＮＴＴデータポップ）▽日立製作所の子会社・日立公共システムサービスの４社。
厚生省大臣官房審議官（最終役職）がＮＴＴデータ常務取締役、社保庁の社会保険業務センター副所長と庁総務部地方課長がＮＴＴデータシステムサービス常務取締役に就いていたほか、日立公共システムサービスの部長として再就職した３人は、いずれも社会保険業務センター出身だった。
ＮＴＴデータと日立製作所によると、１５人全員が、すでに退職しているという。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000144-jij-soci
土屋元日弁連会長宅も捜索＝公正証書不実記録の容疑－朝鮮総連本部売却・東京地検
6月14日20時1分配信 時事通信
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）中央本部（東京都千代田区）の土地・建物売買をめぐる問題で、東京地検特捜部は14日、電磁的公正証書原本不実記録などの容疑で、総連代理人で元日弁連会長土屋公献弁護士（84）の自宅（練馬区）や事務所（中央区）を家宅捜索した。特捜部は既に、土屋弁護士から任意で事情聴取している。
最終更新:6月14日20時1分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000053-mai-soci
＜朝鮮総連本部取引＞ぬぐえぬ不自然さ 緒方氏、土屋氏発言
6月14日15時11分配信 毎日新聞
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部の土地と建物が売却された問題に、東京地検特捜部の捜査が入った。購入した投資顧問会社の代表取締役の緒方重威（しげたけ）・元公安調査庁長官（７３）の自宅などへの１３日の家宅捜索。緒方氏、そして売却話を持ちかけた元日本弁護士連合会会長の土屋公献氏も検察の意図に疑問を呈すが、会見などでの発言には不自然さがつきまとう。
■総連との接点はいつ？
１３日の記者会見で緒方氏は、公安調査庁調査第２部長をしていた８５年ごろ、調査対象だった朝鮮総連中央本部が北朝鮮の大使館的な役割を果たしていることを認識したことを明らかにした。その後、総務部長、９３～９５年には長官を務め、計３回の公安庁勤務時代はいずれも総連に関する情報が上がる部署にいた。
緒方氏は総連を調査する立場のため、これまで幹部と接触する機会はなかったという。しかし、今回の取引を巡って実質的トップの許宗萬（ホジョンマン）氏と面会。印象について「人間として信頼できる人物」と語った。
「じっくり話し合ったうえでの信頼関係だ」と取り引きについて説明。土屋氏の売却話の持ちかけから売却までわずか１カ月で、かつての「調査対象」とそこまでの関係を築けるのだろうか。
■資金の調達は
土地と建物の買い取り額は３５億円。出資者は高額な資金を負担する必要があるが、緒方氏は「民間でも力を貸したいという日本人が複数いる」と語るが、出資者の人数や立場などについては言及を避けた。
朝鮮総連系の商工団体加盟者には、パチンコ店経営者ら比較的資金力のある人たちがいる。しかし、会見で緒方氏は「うちわだけで金を作って所有権を移転すれば整理回収機構から仮装売買とか、強制執行妨害だと非難される」と説明し、資金源は「日本人」を強調する。
実は、０３年に朝銀東京の融資がらみで回収機構に債権譲渡されたビルの競売について、入札締め切り翌日に機構が取り下げるという異例の事態があった。この際入札に名乗りを上げたのは、総連関連の商工団体だけで、機構側が「身内の譲渡」に当たると判断したのが背景との噂が広まった。
今回、実際にまだ資金を集められていないという。出資者は本当に日本人なのか、あるいは実在するのかという疑惑さえ浮かぶ。
■ビルに緒方氏の影？
緒方氏が代表取締役を務める「ハーベスト投資顧問」は、関東財務局に投資顧問業登録をしておらず、日本証券投資顧問業協会にも加入していない。緒方氏は、ハ社がペーパーカンパニーと認め、「売却話が持ち込まれた４月中旬以降、紹介されて便宜的に使った」と説明する。しかし、同月までハ社の登記上の所在地だった東京都千代田区のビルには、以前から緒方氏の出入りが確認されていた。
ビルにはハ社と別の投資顧問会社が入る。役員は「２年ほど前からうちが進めていた業務に関係し、緒方氏はたびたび訪れていた」と打ち明ける。緒方氏は１３日の会見で「投資ファンドの世話をしている人間が『きれいな会社だから使おう』と提案した」などと説明したが、協力者の素性などは明らかにしていない。
最終更新:6月14日19時45分
毎日新聞
http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200706130392.html?ref=rss
ＮＯＶＡ、不正の山 看板サービスでも
2007年06月14日03時00分
レッスンを受けたくても受けられない。解約したくてもできない。英会話学校最大手の「ＮＯＶＡ」は、受講者にうそを重ね、正当な返金に応じてこなかった。背景には、「１０００教室」を目指した拡大路線の中で、市場規模の縮小とともに経営が圧迫されていた事情があった。生き残るために顧客をないがしろにした数々の違法行為。経済産業省も、こうしたＮＯＶＡのやり方を見過ごすことはできなかった。
●お茶の間留学・子ども向けでも不正行為
特定商取引法（特商法）の条文６項目、１８種類にわたっていた違法行為。その中には「ＮＯＶＡ ＫＩＤＳ」や「お茶の間留学」といった看板サービスを巡るトラブルも含まれていた。「一つの会社で、これだけ多くの違反行為を指摘するのは異例」（経産省幹部）という。
特商法では、サービスの提供に必要な商品を「関連商品」と呼び、消費者が契約後８日以内なら無条件で解約できる「クーリングオフ」の制度を利用したり、中途解約したりした場合には、応じなければならない。
しかし、ＮＯＶＡはテレビ電話システムを使ったレッスン「お茶の間留学」では、９万円前後と高額なテレビ電話装置について「解約の対象外」などと主張し、返金に応じなかった。パッケージの一部を開封しただけの未使用教材でも、返品に応じなかったという。
人気の高い子ども向け英会話「ＮＯＶＡ ＫＩＤＳ」も、契約時に入学金や月謝３カ月分など計５万円以上を請求しており、特商法の規制対象になる。ところが、ＮＯＶＡは「月謝制なので、クーリングオフできない」などと説明し、期間内に契約解除を申し出ても拒否。契約内容を明らかにした書面も渡さなかったという。
講師が待機した部屋で自由に会話ができる「ＶＯＩＣＥ」というサービスでは、通常の英会話コースとセットで契約しなければならないかのようなうそを告げていた疑いが指摘された。「違反事例が少ない」などの理由で処分対象からはずれたが、行政指導を受けた。
うその説明をしてクーリングオフを受け付けていなかったが、ＮＯＶＡはその際、「経産省の許可を得ている」などと説明したという。同省幹部は「そんな事実はない」と怒りをあらわにする。
●急拡大・低価格、経営に影
「規模拡大で経営管理が希薄になった」。１３日夕、大阪市内で会見したＮＯＶＡ創業者の猿橋望社長は、トラブル多発の原因を、そう説明した。
規模拡大は猿橋社長にとって最大の目標だ。８１年に大阪・心斎橋で第１号教室を開設して以来、「１０００教室達成」をスローガンに拡大路線を突き進んできた。
５００教室を突破したのは開業から２０年目。さらに、０４年末からの１年半で、新たに３００を超す教室を開設した。
しかし、順調だったのはここまで。０６年３月期には３０億円の最終赤字に転落し、６９教室の閉鎖に追い込まれた。
後発だった同社は、徹底した「低価格」戦略を打ち出した。「ＮＯＶＡが旗印とした１レッスン１２００円は業界水準の３分の１以下。人件費も家賃も出ない」（業界他社）と、採算性を疑問視する声も多かった。
質より量の拡大を優先する無理な経営の結果、いつでも受けられるはずのレッスンの予約が取れないなど、受講者の不満が増加。改善のため講師を増やそうにも決算が赤字で増やせない、という悪循環に陥っていた。「ＮＯＶＡのやり方には無理があった」（業界関係者）。今回のトラブルを、ＮＯＶＡ固有の問題とみる声は少なくない。
ただ、外国語会話教室の経営を取り巻く環境は、総じて厳しい。
経産省の特定サービス産業動態統計調査によると、外国語会話教室の新規入学生数は、０４年１０～１２月期から０７年１～３月期まで１０四半期連続で前年同期割れ。売上高の伸びも、０７年１～３月期は前年同期比２３％のマイナスだ。「韓流ブームで一時は盛り上がったが、主流の英会話は受講者数の減少が止まらない。募集キャンペーンが効いていない」（調査統計部）と、経産省は見る。
「主な顧客だった２０歳代前後の人口が減少。高齢者や低年齢層への拡大も簡単ではなく、先行きは厳しい」（全国外国語教育振興協会の桜林正巳事務局長）。伸び悩む市場の奪い合いが続き、中小の外国語教室では、経営が行き詰まる例も珍しくない。
●経産省、消費者保護を重視
「業界寄り」と批判されがちな経産省だが、最近は悪質商法の摘発や製品事故の対応などに力を入れ始めている。
「２０近い違反があり、消費者の信頼を裏切った。法律の趣旨からして、ほかの会社と同様の処分が妥当だ」
処分を発表する記者会見で、経営への影響を尋ねる質問が続く中、諏訪園貞明・消費経済対策課長は指摘した。
特商法は訪問販売、通信販売、電話勧誘、マルチ商法など消費者とのトラブルが起きやすい商取引を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者の不公正な勧誘などを取り締まる法律だ。
語学教室もエステティックサロンや結婚紹介サービスなどとともに特商法の規制対象になっている。事前に高額な支払いをして、長期のサービス提供を受けるが、効果が目に見える形で表れるとは限らず、トラブルにつながりやすいからだ。
ＮＯＶＡからは省内の多数の幹部に「処分されれば経営に重大な影響を与えるので回避してほしい」といった内容の陳情があったとみられる。しかし、消費者保護に力点を置き、語学学校の契約を通常の取引とはっきり区別している特商法の趣旨を踏まえれば、今回の行政処分の判断は避けられなかったと言える。
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政府のスキャンダルはこれからがはじまり。官僚マフィアは誰だ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070613-00000146-mai-soci
＜請求漏れ年金＞時効で消滅１１５５億円 ９９～０３年度
6月13日23時33分配信 毎日新聞
年金記録の不明問題に絡み、年金の受給開始年令から申請まで５年以上過ぎ、時効消滅した年金額が９９～０３年度だけで約９万３０００件計１１５５億円にのぼることが明らかになった。請求漏れの年金は、時効停止特例法案でも救済対象外で、実態が明るみに出るのは初めて。全申請の１％以上に当たり、年金特別会計に毎年積まれていた。社保庁は０５年まで受給開始を被保険者に通知しておらず、周知不足のため、時効分が受給できなくなった人が多いとみられる。
１３日の衆院厚生労働委員会で、内山晃議員（民主）が提出した資料を、厚労省が同省の作成と認めた。それによると、保険料を満期で納めたが、受給できる年令から５年過ぎ、時効消滅した年金総額は、９９年度１４９億円▽００年度１６１億円▽０１年度２５７億円▽０２年度２９８億円▽０３年度２９０億円。。
社保庁は０５年１０月から、受給開始３カ月前に加入者に通知を出すようになったが、１９４６年１月以前に生まれた人には、現在も知らされていない。特例法案では、通知がないまま時効消滅した人は対象外。同省の渡辺芳樹年金局長は、過去にさかのぼり、時効消滅年金の実態を調査すると説明した。
この資料は０４年夏に自民党の一部議員に厚労省が示したが、年金時効停止特例法案提出後の今国会でも、野党の資料要求や質問には示されなかったという。【野倉恵】
最終更新:6月14日0時18分
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20070613AT3S1202812062007.html
「年金保険料無駄使い、容認する官僚いた」・厚労相が見解
柳沢伯夫厚生労働相は12日の参院厚生労働委員会で、過去の厚生官僚について「『（年金を）使っちゃえ。後でいくらでも取ればいい』と言う考えの人がいたことは聞いたことがある。何ともいえない否定的な驚きを感じた」と述べ、年金保険料の無駄遣いを容認する官僚がかつてはいた、との見解を示した。
民主党の桜井充参院議員が委員会に提出した資料に対して答えた。(23:35)
超党派チームで怒りのグリーンピア南紀を視察 保坂展人のどこどこ日記
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/b40d96b1a0d597c9f97d2175dd63a60c
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http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20070614k0000m040138000c.html
長勢法相：実家の建物が未登記 富山・魚津
長勢甚遠法相が資産公開している富山県魚津市の実家の建物が、「未登記」の状態となっていることが１３日、分かった。
関係者によると、換地処分に伴い複数の土地がまとまって合筆された際、新しい地番に建物登記がない状態になったという。
この問題は９５年に一部報道で報じられ、長勢氏は周囲に改善を指示していたというが、そのままになっていた。建物は現在は空き家で、固定資産税は納付されているという。
地元事務所は「（法相も）きちんと登記が済んだものと考えていたと思う。現在、司法書士に調べてもらっている」とコメントしている。
法務省民事第２課によると、建物を所有したにもかかわらず登記を怠ると不動産登記法違反に当たる。
長勢氏は旧労働省出身。９０年に初当選し、現在６期目。０１年、副法相、０５年官房副長官を務め、昨年９月から法相。
毎日新聞 2007年6月13日 23時17分
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070614-00000001-yom-soci
総連土地取引で元公安庁長官の自宅を捜索…東京地検
6月14日2時2分配信 読売新聞
東京地検特捜部は１３日、在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の中央本部（東京・千代田区）の土地と建物を購入した投資顧問会社の社長で、元公安調査庁長官の緒方重威（しげたけ）氏（７３）の自宅と事務所を、電磁的公正証書原本不実記録の疑いで捜索した。
同部は同日、緒方氏本人から任意で事情を聞いた。緒方氏は、同本部の土地建物の所有権を同社に移転させ、実態とは異なる登記をした疑いが持たれている。
緒方氏は１３日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見し、売買額について３５億円と明らかにしたうえ、「朝鮮総連側からの依頼で購入を引き受けた。一点の違法もない」などと、適正取引であることを強調したが、購入資金がまだ集まっていないため、最終的に売買が成立するかは微妙な情勢だという。
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老人保健施設、介護保険立案したのは、厚生事務次官・岡光序治、だった。
- http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070613it13.htm
介護事業のグッドウィルグループ外に売却、正式に決定
介護事業所指定の虚偽申請などで行政処分を受けた「コムスン」の樋口公一社長は１３日、厚生労働省を訪れ、同社をグッドウィル・グループ外に売却することなどを報告した。
グループは、これに先立つ同日の臨時取締役会でコムスンを含むすべての介護事業を、外部に売却する方針を正式に決めた。
樋口社長は、厚労省の阿曽沼慎司・老健局長に対し、コムスンについては来年３月末まで、訪問介護などのサービス提供を続けることを約束。事業譲渡は来年４月以降をめどとし、譲渡先は、できるだけ早期に介護サービスの実績と信用のあるグループ外の事業主体を選ぶことを伝えた。
また、グッドウィル・グループとしても、「コムスンが介護保険制度への信頼を損ねた責任をとる」として、介護サービス関連６社は介護事業から撤退することを報告した。
これに対し、阿曽沼局長は＜１＞３月末までの利用者へのサービス提供や従業員の雇用の確保＜２＞譲渡先は法令順守を徹底した企業であること＜３＞関係各方面、都道府県の意見もよく聞いて決めること――の３点に注意して、事業譲渡を進めるよう指導した。
樋口社長は報告後の記者会見で、夜間対応型の２４時間訪問介護サービスについて、厚労省から処分を通知される前の先月中に、「ジャパンケアサービス」に一部の利用者を引き継いだことを明らかにした。
残りの介護事業の譲渡先選定はこれからといい、樋口社長は「広範囲でサービス提供できるところへの一括譲渡が望ましい。同業他社で、介護事業での実績を重視する」と述べた。
グッドウィルの折口雅博会長によると、すでに約２０社が買収に名乗りを上げている。
（2007年6月13日20時44分 読売新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070613AT3S1202N13062007.html
厚労省、特養運営を病院に解禁・長期入院を抑制
長期入院する高齢者向けの療養病床を削減するため、厚生労働省がまとめた総合対策が13日、明らかになった。非営利の医療法人に特別養護老人ホーム（特養）の運営を解禁するほか、特養や老人保健施設（老健）などを同時にいくつも運営できるようにして多角経営を認める。医療法人は収入源である総ベッド数を減らさなくて済むほか、医師や設備などを共有できる。
厚労相の諮問機関である「介護施設等のあり方に関する委員会」で20日に決定する。2008年の通常国会に老人福祉法など関連法の改正案を提出する方針だ。(16:01)
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http://www.chunichi.co.jp/s/article/2007061301000355.html
朝鮮総連本部売却契約、白紙に 購入会社の資金調達難で
2007年6月13日 14時17分
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が中央本部（東京都千代田区）の土地と建物を、緒方重威元公安調査庁長官が代表取締役の投資顧問会社に売却する契約を締結した問題で、同社の資金調達難から、契約が白紙撤回される見通しであることが１３日、関係者の話で分かった。
朝鮮総連は破たんした朝銀信用組合の不良債権問題で、整理回収機構から約６３０億円の返還を求める訴訟を起こされており、今回の売却契約は敗訴した場合に仮執行によって中央本部の明け渡しを求められるのを防ぐ目的だったという。
関係者によると、今回の契約は中央本部の土地、建物を投資顧問会社「ハーベスト投資顧問」（目黒区）に３０数億円で売却する内容で、５月末に締結され、既に所有権の移転登記も完了している。
しかし売却代金の決済はしていなかった。同社は複数の投資家から資金を調達、今週中にも決済する予定だったが、売却契約が表面化。このため投資家が資金提供に難色を示し、調達できる見通しが立たなくなったもようだ。
（共同）
追記
fnnより
http://www.fnn-news.com/
朝鮮総連本部売却問題 緒方元長官、購入資金調達のめどが立っていないことを明らかに
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東京・千代田区にある朝鮮総連本部の土地と建物が、公安調査庁の元長官が代表を務める企業に売却される問題で、13日午後、渦中の緒方重威(しげたけ)元長官が会見を行い、購入資金の調達のめどは立っていないことを明らかにした。
緒方元長官は「総連会館は、実質的には北朝鮮の大使館、領事館の機能を果たしている」と述べた。
2007年4月、朝鮮総連から朝鮮総連中央本部の売却話が緒方重威公安調査庁元長官サイドに持ちかけられた。
しかし、売却話が表面化したこともあって、投資家が難色を示し、資金調達の見通しが立たなくなったという。
緒方元長官は「わたしとしては、この売買は何としても完結したいという強い信念を持っている」と述べた。
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http://www.asahi.com/national/update/0613/TKY200706130158.html?ref=rss
ＮＯＶＡ、一部業務停止へ 精算金トラブル問題で
2007年06月13日12時49分
英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）が解約時に高い精算金を要求するなどしてトラブルが相次いだ問題で、経済産業省は１３日、同社に複数の特定商取引法違反（不実告知など）にあたる行為があったと認定し、一部の業務に対し６カ月間の停止命令を出す方針を固めた。同日午後にも正式に通知する。同社は１年を超える長期の契約に限り、新規契約の勧誘、受け付け、締結ができなくなる。契約済みの授業は続けられる。
語学学校に対する同法に基づく業務停止命令は初めて。契約済みの授業は停止命令の対象ではないため、４０万人を超えるとされる同社の受講生はそのまま継続できる。しかし、同社では１年以上の長期契約が大半を占めるといい、経営に影響を与える可能性もある。
ＮＯＶＡを巡っては、全国の消費生活センターなどに年間１０００件以上の苦情や相談が寄せられていた。同省は今年２月、東京都と合同で同社の本部などへ特商法に基づく立ち入り検査を実施。関係者の事情聴取や資料の分析を進めていた。
同社の精算方法を巡っては各地で訴訟が起きていたが、４月になって最高裁が「中途解約の精算では契約時のポイント単価を用いて計算すべきだ」とする判断を示し、ＮＯＶＡ側が敗訴した。
経産省も最高裁判決に沿う形で特商法の通達を改正。ＮＯＶＡと同様の精算方法を認めない方針を明確に打ち出した。
同社のホームページによると、解約精算を購入時の単価で行うように改めるなど、３０項目近い改善をしたとしている。
http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY200706110268.html
2007年06月12日06時00分
「英会話学校最大手「ＮＯＶＡ」（統括本部・大阪市）の解約を巡ってトラブルが相次いでいる問題で、ＮＯＶＡの猿橋（さはし）望社長と自民党の中山泰秀衆院議員（大阪４区）が関淳一・大阪市長を訪ね、解約時の精算方法の正当性を訴えていたことがわかった。訪問は、大阪市消費者センターが市民とのトラブルをあっせんで解決するため、ＮＯＶＡに対し、市条例にもとづく「出頭通知」を出した後だった。結局、センターはあっせんを打ち切ったが、関市長は中山議員の面会との因果関係を否定している。
大阪市などによると、出頭通知は昨年４月１８日付で、市消費者センターから猿橋社長あてに送付された。解約時の精算金が少ないという消費者の苦情を受け、センターのあっせんで解決を図るため、ＮＯＶＡ側から見解を直接聴くのが目的だった。市消費者保護条例では、市はあっせんのほか、悪質な業者に指導、勧告でき、勧告にも従わない場合は業者名を公表することができる。
中山氏と猿橋社長が関市長を訪ねたのは昨年５月２２日午前。市によると猿橋社長は、解約精算金規定が特定商取引法に違反しているかどうか最高裁（今年４月、ＮＯＶＡの敗訴が確定）で争われていることや、経済産業省とも十分に協議していることなどを訴えたという。
また、中山氏も「最高裁で係争中だが、ＮＯＶＡの精算規定が認められないのは社会通念上おかしい」などと主張したことを認めている。
これを受け、関市長は消費者センターに事実関係を確認しておくよう秘書担当課長に指示。担当課長は、センター所長から出頭通知を出した経緯などを聞き出し、中山氏の秘書に内容を伝えた。また、中山氏と猿橋社長の訪問については、センターの現場担当者にも知らされた。
センターの池見寛勝所長によると、社長らが市長を訪問する前の昨年４月２６日、ＮＯＶＡの担当者が出頭通知を受けて出頭し、「最高裁の判断が出るまで応じない」と宣言したという。池見所長は「その時点で判決を待つしかないと判断し、あっせんを不調として打ち切った」と説明。関市長は「国会議員が来たことで現場が判断をゆがめることはあり得ない」と話している。
中山氏によると、猿橋社長は後援会の一員で、パーティー券購入などの支援を受けているという。また、猿橋社長が理事長を務める財団法人「異文化コミュニケーション財団」では中山氏が評議員を務め、父親の中山正暉・元衆院議員が理事に就いている。
中山氏は市長訪問について、猿橋社長の依頼だったことを認め、「支援者が困っているときに助けてあげるのが政治家の仕事」と説明。「出頭通知は市長名で来ていたが、猿橋社長だけでは関市長に会えないので、面会できるよう設定した。あっせんをやめるよう口利きはしていないし、圧力をかけるつもりもなかった」と話している。
ＮＯＶＡの広報担当者は朝日新聞の取材依頼に対し、「面会して答えたいが、社長の日程調整を続けている状態だ」とし、１１日までに具体的な回答は得られなかった。 」
中山泰秀議員についてWikipediaより
中山泰秀（、1970年10月14日 – ）は日本の政治家。自由民主党所属の衆議院議員。父親は中山正暉。伯父は中山太郎。二代にわたる大臣の家の出。
成城大学法学部卒業後、電通に入社し、その後、総務庁長官秘書官、建設大臣秘書官を歴任した後、小池百合子の政策秘書に就任した。
2003年11月9日の第43回衆議院議員総選挙で大阪府第4区から出馬し小選挙区では民主党の吉田治に敗れたものの、比例区での復活当選を果たした。2005年の選挙では小泉純一郎の応援演説など支持を得、小選挙区で勝利を収めた。
政治倫理審査会の委員、衆議院の議事進行係。
2006年10月、党内閣部会警察・防災小部会長に就任。
2007年、英会話スクールNOVAの中途解約を巡る消費者問題で関淳一大阪市長に面会し、業者寄りの主張をする。
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http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20070613i107.htm
グッドウィル・グループの介護事業、三井物産も買収検討
大手商社の三井物産が、グッドウィル・グループの介護事業について、一部事業の受け入れを検討していることが、１３日明らかになった。子会社のコムスンなどの訪問介護事業買収に名乗りを上げているニチイ学館などが受け皿に決まった場合、こうした介護事業会社と協力して一部の事業を担うことなどを想定している模様だ。
三井物産は傘下に福祉用具レンタル会社を持ち、介護ベッドや車いすを貸し出す事業を手がけるなど介護事業に力を入れている。資金力と幅広い事業のノウハウを持つ三井物産が正式に名乗りを上げれば、譲渡先の有力候補になる可能性もある。
（2007年6月13日14時40分 読売新聞）
ソルジェニーツィン氏、88才。生きてたのですねえ！そういえば私はなんとなくロシアに惹かれているんだけれど、先日ロシア美術展を見に行きましたが、あまり感銘を受けませんでした。なんでか自由がない感じ、抑圧されている感じが伝わってきたのね。 感銘を受けたのは誰の作品か忘れたけど、いじめられたユダヤ少年を描いた絵でした。ロシア文学は昔読んだけどね。美術は、どうも、、ってかんじ。
http://www.asahi.com/international/update/0613/TKY200706130152.html?ref=rss
ソルジェニーツィン氏 気骨衰えず、ロシア大統領に注文
2007年06月13日12時45分
「収容所群島」などでソ連体制を告発したロシアのノーベル賞作家アレクサンドル・ソルジェニーツィン氏（８８）が１２日、最高位の国家賞受賞を機にモスクワ郊外の自宅を訪れたプーチン大統領と会談、経済政策に注文をつけるなど、衰えぬ気骨を示した。
同氏は「忙しい大統領がきてくれるとは思わなかった」と感謝しつつ、石油や天然ガスの高値で資源関連の大企業が繁栄する一方で貧富の差が広がる現状に「中小ビジネスと中産階級をもっともり立てるべきだ」などとクギを刺した。
会談の一部はロシアのテレビに流された。同氏が公に姿を見せるのは０５年６月のテレビ会見以来２年ぶり。
ソルジェニーツィンの個人史(WIKIより)
現代ロシアが生んだ最も偉大な作家かつ90年代ロシア再生の国外からの提言者であったアレクサンドル・ソルジェニーツィンの個人史。
個人史を貫く価値観
ソルジェニーツィンの波乱万丈の個人史は、彼の人生を左右したふたつの価値観、つまり1)父譲りの ロシアへの愛国心(Love for Russia)、2) 母譲りのキリストの信仰心(Faith in Christ)に彩られている。愛国者として彼は、大祖国戦争に従軍し、国外追放の身であってもロシアの再生を提言した。信仰者としての彼は、ロシアが愛国心の方向を誤った時、断固、神の基準に立って幾多の人生の試練に神の信仰によって立ち向かった。彼は、ノーベル文学賞よりも、宗教界のノーベル賞、テンプルトン賞が嬉しかった。また、ソ連市民権が回復すると、彼は喜んでロシアに帰還した。宗教観が希薄で愛国心も失った現代日本人には奇異に移るかもしれないが、彼の人生から二つの価値観の視点を除くと、無駄に苦労した人間としか見えないのである。
生い立ちと大祖国戦争
* 1918年12月11日、北カフカスのキルボックの農民の家に生まれた。同年夏、1914年の戦いに義勇兵として参加していた父はドイツ戦線で砲兵士官として戦死。敬虔なクリスチャンの祖父母と母のもとで成長した。幼年時代にロストフ・ナ・ドヌーに移り、母はタイピスト兼速記者として働く。
* 1936年、中学校卒業。文学を学びたかったが地元には適当な大学がなかったし、つましい家計もありロストフ大学の物理・数学科に学んだ。数学が得意だった。1939年から1941年の間、モスクワの歴史・哲学・文学大学の通信教育で文学を専攻した。また、後のモスクワ演劇界の大御所ザワツキーのもとで俳優修行を始めたが、発声の問題で断念した。後年収容所の中で俳優を志願したが、それも実現しなかった。大祖国戦争開戦の数日前、ロストフ大学を卒業した。
* 1941年6月、大祖国戦争開戦と共に召集。最初は輜重隊（しちょうたい）に編入されたが、数学のおかげで砲兵学校に転属。
* 1942年10月、偵察砲兵中隊長に任命され、逮捕まで第一線に留まり任務を遂行した。
告発、収容所と流刑の11年半
* 1945年2月、前線からの小学校時代の友人への手紙の中で暗にスターリン批判をしたため告発を受け、同年7月東プロイセンのケーニヒスベルクでの欠席裁判で懲役8年を宣告される。はじめ強制労働収容所に収容された。
* 1946年、囚人数学者として内務省国家保安局特殊研究所で4年間過ごす。数学が身を助けた。
* 1950年、カザフスタンのエキバストゥーズに新設された政治犯専用の特別収容所において雑役工、石工、鋳工として3年間を送る。腫瘍ができ手術したが完治せず。
* 1953年3月、8年の刑期を終え1ヶ月が経ったとき、釈放されずに南カザフスタンへの永久流刑が決定。当時は普通だった。以後、1956年6月まで流刑の身だった。
* 1953年末、癌で死線を彷徨うが、翌年タシケントの癌病棟に送られ治療。
釈放、雪解け、処女作発表の8年
* 1953年3月15日、フルシチョフ政権が宥和政策を打ち出す。
* 1956年7月、流刑から釈放。
* 1957年、第20回共産党大会の秘密会議、フルシチョフのスターリン批判。いわゆる「雪解け」時代に入る。国内の非スターリン化の推進、粛清の犠牲者の名誉回復、言論他の取締り緩和により国内外の空気が一変。
* 1958年、「名誉回復」リャザン在住、中学校の物理・数学の教師。秘密裏に文筆活動を開始。
* 1961年、第22回共産党大会でトワルドフスキーの演説のあと、処女作の発表に踏み切った。
* 1962年、フルシチョフ首相と文芸誌ノーブイ・ミール編集長トワルドフスキーの尽力で処女作『イワン・デニーソヴィチの一日』を発表。スターリン時代の収容所の一日を描いた小説は世界的ベストセラーとなった。
停滞の時代：検閲、逮捕と国家反逆罪による国外追放
* 1964年10月15日、フルシチョフ失脚。ソ連における文化的雪解けは大きく後退し、「停滞の時代」と呼ばれたブレジネフの暗い時代がはじまった。
* 1966年1月、短編『胴巻のザハール』を「新世界」誌に発表したのを最後にソ連文学界から完全に締め出される。
* 1967年5月、第4回作家同盟大会へ公開状を送付し、ソ連当局の検閲の廃止を公然と訴えた。当局は公開状を黙殺。以来、彼はことあるごとに公開状を発表して当局と激しく対立した。
* 1968年、国内で発表できなかった長編『癌病棟』、『煉獄の中で』等を海外で発表した。前者はタシケントの癌病棟の死に直面した人々を、後者は囚人研究所での自身の体験を綴った秀作である。
* 1969年10月、反ソ的イデオロギー活動のゆえ作家同盟除名。
* 1970年、ノーベル文学賞受賞。だが、海外に出てソ連市民権を剥奪されることを恐れ、ヘルシンキでの授与式は欠席した。ソ連では一行のニュースにもならず。
* 1973年3月、ロシア正教会のピーメン総主教に公開状を送る。無神論者に支配された正教会の体質を批判。
* 1973年8月中旬 「ル・モンド」紙「AP通信」記者のインタビューで「私が急死したと聞いたら、国家保安委員会の仕業だ」とショッキングな発言。
* 1973年9月5日、『クレムリンへの手紙』で祖国の運命について全面的に論じたが、反響は梨のつぶてに終わった。
* 1973年9月6日、記者会見で国家保安委員会に『収容所群島』の草稿が押収され、尋問されていたヴォロニャンスカ女史が釈放後首吊り自殺を遂げた旨を発表。この時点で西側への発表が決まる。
* 1973年暮 パリでソ連70年の国家的テロの歴史を明らかにした『収容所群島』第1巻を出版したため、ソ連当局から激しい非難を浴びた。『収容所群島』全3巻（1973-1975年）は十月革命後60年に及ぶ人民へのテロの歴史を描いたドキュメンタリーであり、分量的にもトルストイの『戦争と平和』に勝る大作である。
* 1974年1月14日、「プラウダ」紙上に「裏切りへの道」と題するソルジェニーツィン批判の論文発表。ソ連のマスコミは一斉に非難攻撃開始。
* 1974年2月8日、ソ連検事局の出頭命令を拒否。
* 1974年2月11日、「いかなる刑事裁判であろうとも、ロシア文学に対しても、そのただ一冊の書物に対しても、いかなるロシアの作家に対しても、権限を持たぬことを、あらかじめ声明する・・・・」とソ連当局を糾弾し、再度の出頭命令も拒否。
* 1974年2月12日、モスクワで逮捕。国家公安委員会に。レフォルトヴォ監獄に拘留。
* 1974年2月13日、ソ連刑法第64条「国家反逆罪」でソ連市民権を剥奪後、8名の国家公安委員会職員の護送で行き先も告げられず飛行機に乗せられ、西ドイツフランクフルトに国外追放された。これは1929年のレフ・トロツキー以来であった。その後スイスのチューリッヒに住む。
* 1976年9月、米国バーモント州キャベンディッシュに移住する。
『甦れ、わがロシアよ』、国外からの提言
* 1985年3月11日、ゴルバチョフ政権、ブレジネフ政権以来の内外政策の行き詰まりと社会的停滞からの脱却を目指す路線を打ち出す。レーニン主義のリバイバル路線。
* 1988年夏頃 ソ連の一部マスコミ、近い将来彼の作品を発表と伝える。
* 1989年、イーブイ・ミール誌第1号に『収容所群島』の一部掲載予定だったが、上層部の命令で突如中止に。
* 1989年7月、ソ連当局、『収容所群島』の全面解禁に踏み切る決定。抜粋がミール誌に連載予定に。
* 1990年8月、ソルジェニーツィン市民権回復の大統領令。
* 1982年9月、密かに来日。1ヵ月にわたり日本各地を旅行。その後台湾を訪問し帰米。
* 1983年5月、宗教界のノーベル賞と言われるテンプルトン賞を受賞。ロンドンでの授賞式参加。「現代の悲劇の原因はすべて我々が神を忘れたことにある」とキリスト者の立場で現代文明を鋭く批判した。
* 1990年9月、『甦れ、わがロシアよ～私なりの改革への提言』を18日付「コムソモリスカヤ・プラウダ」（共産青年同盟機関紙）2,200万部と19日付「文学新聞」450万部の付録として発表され、合計2,650万部という膨大な冊数となってソ連国民の白熱の議論を呼んだ。モスクワのインターファックス社によれば、国立世論センターがソ連各地で行った調査によると、38％が読んでおり、その60％が共感を示し、わずか14％が批判的だったという。
* 1990年9月25日、ソ連最高会議でゴルバチョフ大統領、『甦れ、わがロシアよ～私なりの改革への提言』を2回読んだと告白し、内容を絶賛した。
ロシア帰還
* 1994年5月27日、亡命先の米国からロシア連邦に帰国。プライバシー尊重の国、米国で大歓迎を受けたにせよ、母国以外では全く寛げなかった。
* 1994年、エリツィン大統領と面会。
* 1997年5月、ロシア科学アカデミーの正会員（芸術院）に選出。
* 1997年、ソルジェニーツィン文学賞（賞金2万5千ドル）を創設。
* 2000年、プーチン大統領と面会。
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http://www.asahi.com/national/update/0612/TKY200706120399.html?ref=rss
報酬１億円超も 林野庁ＯＢ、談合疑惑先渡り歩く
2007年06月13日07時40分
緑資源機構の官製談合事件に絡んで天下りが問題視されている林野庁の幹部ＯＢらが、同機構や談合への関与が疑われている複数の法人・企業を再就職先として渡り歩く「わたり」を繰り返していることが朝日新聞の調べで分かった。８５年以降で少なくとも８０人が理事や取締役として天下り、うち１７人が「わたり」だった。５人は天下り後に１億円を超える高額な報酬を手にしていたとみられている。
林野庁の名簿や法人登記簿などをもとに、おもに８５年以降に退職した技官の課長クラス以上の幹部職員１５８人について朝日新聞が調べた。このうち少なくとも８０人が、今回の談合事件で公正取引委員会の立ち入り検査や東京地検の強制捜査の対象となった緑資源機構や森公弘済会、林業土木コンサルタンツなどの法人や企業の役員や理事（非常勤含む）として天下っていた。
退職金を二重取りすることなどから国会でも問題となっている「わたり」は、談合疑惑法人・企業の間では、実際に報酬を受け取る常勤職で１７人が行っていた。報酬が最も高額だったとみられるのは、林野庁長官から緑資源機構（旧・緑資源公団、森林開発公団）理事長を経て、森公弘済会理事長へと渡るケースで、８５年以降はこの「わたり」が３代続き、現在に至っている。
両理事長ポストに５年ほど就くのが一般的で、関係者によると、３人とも天下り先の退職金を含めて１億数千万円の報酬を得ているとみられる。
このほかに、再就職先の報酬が規定上で１億円を超えるとみられるＯＢは、９３年に同庁を退職し、森林開発公団の理事を経て林業土木施設研究所の理事長に再々就職した元北海道営林局長ら少なくとも２人いる。
林道調査を巡る官製談合事件では、発注側の緑資源機構理事の高木宗男容疑者（５９）が「林野庁や機構ＯＢがいるところには（発注で）配慮した」と供述したとされている。
報酬が１億円を超えているとみられるＯＢは、「林野庁はものすごいリストラをこれまで進めてきた。退職者に納得してもらうためにも、天下り先の確保は必要だ」と理解を求めた。
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http://www.asahi.com/special/070607/TKY200706120410.html
コムスン買収２０社打診 ジャパンケアは利用者引き継ぎ
2007年06月13日03時04分
グッドウィル・グループがコムスンなど介護関連子会社の売却先を探している問題で、グループの折口雅博会長は１３日未明、「約２０社から打診がある」と取材に答え、名乗りが相次いでいることを明らかにした。またジャパンケアサービス（東京都豊島区）は、要介護者の求めに応じヘルパーをいつでも派遣する夜間対応型訪問介護サービスについて、コムスンから利用者を引き継ぐことで合意したと１２日発表。東京都中心に数十人規模だが、初めての受け皿となる。
折口会長は、約２０社には複数の医療法人を含むと説明。一括譲渡をめざしているが、「事業によってはやむを得ず分割譲渡もあり得る」とした。地域ごとの分割は労組の反対もあり、否定した。
また譲渡にかかわるトップ会談については、「現時点では混乱を招く。厚生労働省に計画を出すのが先」とし、具体的な交渉を先送りする意向を示した。
処分を受けて介護事業からの全面撤退を決めた同グループの事業引受先として、居酒屋チェーン大手のワタミ（東京都大田区）が有料老人ホームの買収に名乗りを上げ、各社が続いた。
１２日には介護事業最大手のニチイ学館（東京都千代田区）に加え、大手のツクイ（横浜市）も名乗りを上げた。
ジャパンケアサービスは、２４時間訪問介護事業の引き受けも検討していく。
通信教育大手のベネッセコーポレーション（岡山市）は施設介護事業について検討している。
ツクイは１２日に社内会議を開き、デイサービスやグループホーム、有料老人ホームについて買収方針を決めた。津久井督六社長がグループの折口会長に直接会って譲渡を申し込みたいとした。ニチイ学館の寺田明彦会長も買収意向を伝えたいとしていた。１２日夜、取材に対し、「（コムスンとの）統合に費用はかからない」と強い意欲。「へき地や離島もやらなければならない」と過疎地でのサービス継続方針も明らかにした。
ベネッセコーポレーションは、コムスンの施設介護事業の買収を検討。１２日には福武總一郎会長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）ら幹部が検討の場を持った。「高齢者の生活を預かる大事な事業なので慎重な検討が必要。現段階では消極的」という。
同グループの介護関連事業の従業員が加盟する「ＵＩゼンセン同盟日本介護クラフトユニオン」は１１日夜、グループ内の介護事業の一括譲渡を会社側に申し入れた。
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