松岡農相の自殺

出先でネットのない状況だったので、このニュースを知ったのは帰宅した夕方です。４月８日付けのエントリーで「命が危ない」と書いた記事にアクセスが増えていたので何故？と思っていたら下記のニュース。
最後まで説明責任を果たせないままに死んでしまいました。
プログレス太陽が正確にネイタル火星、冥王星とTスクエアで危機的状況が続いていたなか、自殺した今日は、トランジット太陽がネイタルの太陽とプログレス土星のオポジッションにTスクエア。トランジット火星はプログレス火星にコンジャンクションし、プログレス冥王星とのオポジッションを刺激しました。トランジット水星は本日は双子座２９度の度数にあり、松岡農相のジュノー（権利）を通過したばかり。ネイタルのジュノーはトランジット冥王星とずっとオポジッションで
自分の権利、(利益）が破壊と再生、という激しい刺激を受けていたのですね。もっと早くに辞任していればもしかしたら自殺しなかったかもしれませんが。
松岡農相が自殺、議員宿舎で首つり
２８日正午すぎ、東京都港区赤坂２の新衆議院議員宿舎１１０２号室で、この部屋に住む自民党衆院議員・松岡利勝農相（６２）が首をつっているのを、同室を訪ねてきた秘書が見つけた。
同日午後０時２９分に１１９番通報を受けた救急隊が、現場で蘇生（そせい）措置を行って慶応大病院（新宿区）に搬送した。
松岡農相は午後２時、死亡が確認された。警視庁は、松岡農相が自殺を図ったとみて調べている。
同庁によると、松岡農相は同日正午に宿舎を出る予定だったが、正午過ぎになっても、部屋から出てこなかったため、秘書が室内に入ったところ、松岡農相がリビングのドアの上部に、布製のひもをかけて首をつっているのを発見した。待機していた警視庁の警護官（ＳＰ）に連絡した。
秘書は同日午前１０時ごろ、松岡農相と話しており、この時には、特に変わった様子はなかったという。
松岡農相は熊本県阿蘇町（現阿蘇市）出身。農家の長男として生まれ、鳥取大学農学部を卒業後、農林水産省に入省した。１９８８年、４３歳で同省を退官して９０年の衆院選に無所属で出馬し、初当選した。当選６回。
（2007年5月28日14時31分 読売新聞）
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建て替え全国で１０件３２棟に

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528it01.htm
老朽マンション、建て替え３２棟止まり…円滑化法制定５年
　老朽マンションの建て替え促進を目的に２００２年６月に制定されたマンション建て替え円滑化法を利用して建て替えられたのは、全国で１０件３２棟にとどまっていることが、国土交通省の調査でわかった。
　手続きが進行中なのも２１件５９棟だけで、建て替え促進の「切り札」と考えていた国などの期待は裏切られた。老朽マンションとされる築３０年以上の建物は全国で約１万棟５６万戸に上り、耐震性に問題のある住宅も多い。制定から５年を迎え、建て替えだけに頼るのではなく、補修などを含めた対策の抜本的な見直しが急がれる。
　調査は、国交省が都道府県を通じて３月末現在で実施。建て替え完了・進行中３１件（２２９３戸）のうち２４件を首都圏が占め、ほかも仙台、大阪、広島、福岡各市など大都市に集中する。複数棟の一括建て替えは１１件あり、最大は東京都大田区の８棟３６８戸。
　円滑化法制定前は、住民が区分所有法に基づき建て替えを決議した後の明確なルールはなく、開発業者にいったん土地と建物を売却してしまうか、住民自身で資金集めや反対者との権利移転交渉をするなどしていた。
　しかし、開発業者が採算が取れないと途中で手を引いたり、住民の立場に法的根拠がないため反対者との交渉がこじれて裁判になったりするケースが相次いだ。阪神大震災でも多くの被災建物で建て替えが遅れる原因となった。
　これらの問題を解消する切り札として制定された円滑化法は、決議後のルールを定め、様々な権限を持つ法人「建て替え組合」を住民が設立できるようにした。組合は反対者に所有権の売り渡しを請求でき、反対者は時価での売却が義務付けられ、速やかに権利移転ができるようになった。
　ただ、国の思惑通りにはならず、国交省は理由として〈１〉住民の合意形成が難しく、円滑化法とセットとなる区分所有法が定める、全体で８割以上の賛成などの条件を超えられない〈２〉建て替え費用が多額で都市部などの好立地を除いて工面できない――ことを挙げる。
　１０年後には、築３０年以上のマンションは現在の３倍の約３万棟になる見通しだ。建て替えが進まないと１９８１年以前の古い耐震基準で建てられた建物が大量に残されて危険な上に、高齢化時代を迎えるのにバリアフリーに対応できない、住民が減って地区が荒廃するなどの問題がある。
　専門家からは〈１〉住民の賛成条件を引き下げる〈２〉危険な建物から退去させる行政の権限を強化する〈３〉費用が少なくて済む補修で済ませる方法を検討する――などの対策が提案されている。
（2007年5月28日3時4分 読売新聞）

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郡山市区画整理協会に随意契約で発注、天下りもあり

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000010-khk-l07より
区画整理協会と長年随契　郡山市市幹部天下りも
福島県郡山市が長年、土地区画整理事業の測量・設計業務を、同事業の推進を担う財団法人福島県区画整理協会（郡山市）に随意契約で発注してきたことが２６日、分かった。協会は本年度、同市から元市幹部職員を幹部として迎え入れた。全国では入札での発注が主流となっており「協会が民間との競争を妨げた上、発注自治体から天下りを受け入れるのは問題だ」との声が上がっている。
郡山市は２００６年度、徳定（事業着手１９９４年度）、富田第２（同９１年度）の両土地区画整理事業で「画地確定測量」などの業務を計４０００万円余りで協会に随意契約で発注した。０５年度は８０００万円弱、０４年度も４３００万円余りを同様に発注。透明性確保の観点から、随意契約を極力排除する方針の郡山市では、協会との契約が突出している。
市区画整理課は「専門的で県内では協会にしかできない業務もある。容易な業務は民間に入札発注している」と説明。協会も「事業を継続的に把握しノウハウも蓄積しており、経費も安く済む」と強調するが、入札が主流となった現在、特異さが目立つ。
本年度は初めて、市の元建設部長が協会幹部として再就職した。協会は「職員の指導役として適任」と説明するが、市関係者からも「市と受発注関係にあり、不適切と思われても仕方ない」との声が漏れる。
2007-05-27T15:30:40+00:00″>協会は区画整理事業の啓発や市町村職員対象の研修会開催など公益的事業を行う。運営の柱となる県内２８市町村からの会費収入は合わせて年３０万円に満たない。いわき市など他地区からの受注を含め、年間３億円前後に上る測量・設計受注の収益がなければ運営は成り立たない状況だ。
全国では同様の協会は廃止傾向にある。東北で残るのは福島、山形両県だけで、山形の協会も０８年度末で廃止する方針だ。土地区画整理事業の減少に加え、「入札の導入が協会の運営をさらに厳しくしている」（山形の協会関係者）との指摘もある。

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