静岡新聞より引用
http://www.shizushin.com/headline/2007052701000534.htm
緑資源元理事「９０年から星取表」 官製談合システム浸透か
2007/05/27
独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の林道整備をめぐる官製談合事件で、元機構理事高木宗男容疑者（５９）が独禁法違反容疑で逮捕される前「機構は１９９０年ごろから、受注予定業者を割り振る星取表を作っていた」と周囲に漏らしていたことが２７日、分かった。
天下りの見返りに業者を優先するシステムが長期間にわたり機構内部に浸透、維持されてきた事実を示しており、東京地検特捜部は、こうした体質が新たに官製談合疑惑が浮上した「特定中山間保全整備事業」の業者選定でも影響を与えた可能性があるとみて、実態解明を進めている。
関係者によると、機構の前身の旧森林開発公団は、契約の透明性を高める目的で、９７年に測量・調査など林道整備のコンサルタント業務を随意契約から指名競争入札に変更した。
高木容疑者は公正取引委員会の事情聴取に対し、当初「入札制度を変更したころに、ＯＢの再就職の受け入れ先に発注を配分する談合システムを作った」と自らの主導による仕組み作りを認めたとされる。
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2007年5月27日のアーカイブ
ん、伊万里市のやっていることおかしくないですか？
西日本新聞より引用
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20070527/20070527_002.shtml
公共施設の浄化槽管理契約 大半を入札から随意へ 伊万里市
本年度、浄化槽管理の契約方式が入札から随意契約に変わった伊万里市の「旧ポリテクセンター伊万里」
伊万里市と市教委が本年度、市営公共施設の浄化槽管理契約について、大半を指名競争入札から随意契約（随契）へ一斉に変更したことが２６日、分かった。公共下水道の導入に伴って業務が減る、既存の浄化槽管理業者の経営安定を図る「特別法」に基づく措置。しかし、入札より不透明な随契への変更は「市民に分かりにくく、時代にそぐわない」と疑問視する声も出ている。
伊万里市は長年、公共施設の浄化槽管理を既存の地元２業者に発注してきた。市によると、浄化槽を備えた学校、公園や市営住宅など公共施設は４２カ所。本年度はこのうち２８施設を入札から随契に変更、残りは以前からの随契などで、入札があったのは１施設、見積もりを取って安い方の業者に発注したのが２施設あったが、４２カ所を２業者のどちらかが受注した。
市財政課によると、随契に変更したのは、昨年２月、この２業者から「業務を確保してほしい」との要望が寄せられたのがきっかけだった。
その根拠は、１９７５年に制定された「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」（合特法）。公共下水道が導入された地域で、し尿くみ取りや浄化槽の清掃の仕事が減ることから、業者への影響を緩和し、経営転換などを促すのが目的だ。
市が公共下水道を導入したのは８８年。それから１８年も過ぎて、地元２業者が「要望」した理由について、市は「業務の減少や競争激化があるのではないか」と推測する。
伊万里市では最近、浄化槽管理会社が新たに２社誕生。４社の受注競争が始まり、既存２業者の独占が崩れつつあるからだ。新規業者の１人は「われわれの排除が目的だ。入札にして落札額を下げれば貴重な税金の節約にもつながるのに、市の対応はおかしい」と批判を強める。
一方、既存２業者は公共下水道のエリア拡大で浄化槽の管理清掃、し尿くみ取りを依頼する民家や企業が激減した現状から「合特法がある以上、市は代替業務を確保すべきだ。公共施設の業務をもらわなければ経営が厳しい」と訴える。
市は８８年以来、公共下水道の汚水を処理する市浄化センターの維持管理を年間１億円前後で、既存２業者が出資した企業に随契で発注。それでも「損失を補えていない」というのが２業者の主張だ。
ただ、市は随契への移行は「あくまで一時的な措置」（財政課）と強調する。本年度中に、公共下水道が既存２業者に与えた影響を分析し、それを基に合特法が求める「合理化事業計画」を策定。２００８年度以降、同計画に基づいて公共施設の契約方式を決める方針という。
だが一方で、市は「本来、合理化事業計画は、公共下水道導入時に定めておくべきだった」と対応が後手に回ったことも認めている。市民オンブズマン連絡会議・佐賀は、情報公開請求で関係書類を取り寄せており、「税金の不正な使い方があるとすれば許されず、実態を知りたい」と分析を進めている。
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Tvもすっかり見ない日々が続いてますが、チャリティマラソンはなぜか、感動しますね。
今回は萩本欽一さん、だそうで、現在６６歳ですって。喫煙家で運動はしてないという欽ちゃん。
大丈夫かしらん。
今日は真夏日よりでしたね。でも明日は１０°も下がり、４月下旬の陽気だとか。はしかや百日咳、さぽウイルスなどなどはやってます。みなさま、体調管理気をつけましょう。さて、談合指南役元理事さん、いつ実名が出るでしょうか。頭文字は、、Aか？ 確信犯で税金どろぼーやってたんですからね。談合なんてなけりゃ数兆円も浮いてたんですよ。自分で自分の首しめているのがわれわれ日本人だ！ もう日本人やめたいっす。
http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY200705260224.htmlより引用
「談合指南役」元理事宅に家宅捜索 緑資源機構談合事件
2007年05月27日11時55分
独立行政法人「緑資源機構」発注の林道整備の調査業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部は２６日、事件の関連先として、官製談合の枠組みを最初に作ったとされる元理事の横浜市の自宅、松江市の建設会社などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索した。元理事や建設会社元社長は、林野族議員らに組織的に献金していた受注業者らの業界団体「特別森林地域協議会（特森協）」（０６年１１月に解散）の幹部も務めていた。
捜索を受けた元理事は、機構の前身である旧森林開発公団の生え抜きで、業務部長などを経て８９年ごろに理事に就任した。同年ごろから、林道調査業務などの契約で発注者側が業者の割り振りを決める仕組みが始まったとされ、この元理事の担当だったという。
独禁法違反容疑で逮捕された機構理事の高木宗男容疑者（５９）は周囲に、「機構主導で受注業者を割り振る仕組みは元理事が始め、その後自分たちに引き継がれた。現在の業者の割り振りについても元理事の影響力があった」などと話し、元理事を「談合指南役」としていたという。
この元理事は退職後、特森協の理事も務め、０３年８月時点で特森協の相談役に就いていた。
特森協は機構発注工事の受注高に応じて業者から年会費を集めていたほか、同じ所在地に同一人物が会長を務める政治団体「特森懇話会」を通じて、林野族国会議員の資金管理団体への献金やパーティー券購入などで、０２～０５年の４年間で計１６００万円を支出していた。協議会と懇話会は、公正取引委員会が緑資源機構などに立ち入り調査に入った昨年１０月以降に、突然解散した。
一方、捜索対象の松江市の建設会社は元社長が特森協の副会長を務めていた。特捜部は２５日、同機構松江地方建設部も捜索している。
元理事はこれまでの朝日新聞の取材に対し「特森協の実務には一切かかわっていない」と話していた。また、松江市の建設会社元社長は、特森協の解散理由について、「時代の趨勢（すうせい）に合わなくなったためだ」などと話していた。
影のドンって誰でしょう。たくみなシステムを作ったワル。さっさと逮捕されてほしいところ。やくざと変わらないですね。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070527i401.htm
緑資源機構幹部、落札予定業者に「あなたがチャンピオン」
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が熊本県で実施している「特定中山間保全整備事業」を巡り、機構が２００６年度に発注した２件の工事で、宮崎地方建設部や出先事業所の幹部が、落札予定業者に「今回はあなたのところがチャンピオンになった」などと伝えていたことが、地元業者の証言で分かった。
地方建設部の幹部らは東京地検特捜部の調べに、機構本部の指示で談合を行っていたことを認めている。特捜部は、農水省の大型補助事業を巡る新たな官製談合システムの解明を進めている。
問題の工事は、熊本県小国町などを事業区域とする「阿蘇小国郷区域」（５８００ヘクタール）で進められている同事業の農林道と農用地を整備する２件の工事で、０６年度中に機構が数千万～１億数千万円で発注した。
農林道工事の入札に参加した県内業者によると、入札前に地元大手建設会社の幹部から「今回はウチに決まったから、よろしく頼む」という電話があった。その際、「宮崎地方建設部の幹部から呼び出され、『あなたのところがチャンピオンに決まった』と言われた。予定価格と指名業者を教えてもらったから連絡した」などと説明され、確実に落札できるよう、具体的な金額を示して自分のところより高値で入札するよう依頼されたという。
また、熊本県内の業者は取材に対し、０６年度に発注された農用地の整備工事の入札前、機構の阿蘇小国郷建設事業所（小国町）を訪れ、工事の見積書を提出した際、所長から「本命業者」に決まったことを示唆された上で、「いくらで応札すれば落札できるか金額のすり合わせをした」と証言。この業者は他の入札参加業者に、チャンピオンに決まったことを伝えたという。
関係者によると、宮崎地方建設部の幹部らは特捜部の調べに、機構本部の幹部の指示で談合を行っていたことを認めている。
特捜部は、２５日、宮崎地方建設部と阿蘇小国郷建設事業所の捜索で大量の資料を押収しており、今後、これら押収資料の分析を進め、官製談合システムの全容解明を図るとみられる。
（2007年5月27日3時6分 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000011-mai-soci
＜緑資源談合＞業界団体「特森協」、年数千万円の使途不明
5月27日3時6分配信 毎日新聞
農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、機構から林道関連業務を受注する業者でつくる「特定森林地域協議会」（特森協＝昨秋解散）が、年間数千万円の会費を集めながら、使途を会員業者にも明らかにしていないことが分かった。東京地検特捜部は２６日、機構ＯＢで元特森協副会長の自宅を関連先として家宅捜索し、不透明な資金の流れの解明を進めている。
関係者によると、特森協は、業界の陳情団体として１９５０年代に発足。全国の約３００業者が会員になっていたが、昨年１０月の公正取引委員会による立ち入り検査直後、突然解散した。
各業者の分担金は、前年度の機構からの受注額２０００万円当たり７万５０００円と決められており、特森協の０６年度の会費収入は５０００万円程度と推計される。しかし、任意団体のため、収支状況は明らかにされていない。
また、特森協があった東京都内のビルの一室には、政治団体「特森懇話会」（今年１月解散）が同居し、両団体は表裏一体と指摘されている。同会の政治資金収支報告書によると、特森協からの入金はないものの、０３～０５年に２１人の国会議員に対し、計８２２万円を献金していた。
特森協のある会員業者は「毎年、請求された額を振り込んだらそれっきり。会報の一つも送ってこず、会費が何に使われていたのか分からないが、機構の仕事が受注できなくなるかもしれないと思い、断れなかった」と話している。
捜索を受けた元特森協副会長は９０年ごろ、天下り先に業務を優先的に発注する手法を確立。前機構理事の高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝に談合システムを引き継いだとされ、周囲からは「陰のドン」とも呼ばれる。
元副会長は毎日新聞の取材に対し、特森協と特森懇話会の関係は明言せず「特森協に入ってないと機構の仕事が取れないことはない。政治献金はすべて収支報告書に記載してある」と話した。突然の解散については「談合のための組織との誤解を生むという意見が以前からあったため」と説明した。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000010-gen-entより引用
長勢法相 奇妙なカネの流れ
5月24日10時0分配信 日刊ゲンダイ
松岡農水相や伊吹文科相の事務所費問題が非難された安倍政権に、またカネ絡みの疑惑だ。長勢甚遠法相（63）の政治資金収支報告書にも“怪しい記載”が発覚した。
長勢の資金管理団体「長政会」と、秘書官が代表を務める政治団体「新時代政策研究会」は同じ場所にあり、会計責任者も同一人物。その新時代政策研究会は長政会から05年700万円、04年650万円、03年500万円と、6年間で4000万円近い寄付を受けていた。右から左のキャッチボール。しかも、カネの使い道がデタラメなのだ。
「『会合費』名目の飲み食いがスゴい。赤坂の高級料亭やホテルで1度に50万円以上が使われ、05年には総額225万円を計上している。また『贈答物品代等』として、高島屋で計70万円、銅器店で50万円の買い物をし、計280万円を支出しています。新時代政策研究会は会員数ゼロ。怪しいにおいがプンプンします」（永田町関係者）
なぜ資金管理団体から政治団体にカネを移したのか。政治評論家の有馬晴海氏によると、「議員自らが代表を務める資金管理団体の場合、支出によっては自分に火の粉が降りかかるケースがある。それで、他人が代表を務める政治団体を迂回して、支出を報告する政治家もいる」という。
長勢はかつて、労働省所管の公益法人から違法献金を受けて返上。今年2月には選挙運動費用収支報告書に実際とは異なる記述がバレて訂正している。こんな男に法務大臣を任せていいのか。
以下ムネオ日記より一部引用
「日刊スポーツ29面社会欄、政界地獄耳に「秘書注目の宗男議事録」という記事が載っている。全文掲載したい。
★「これ読んだ？」。ある秘書が議員会館で議事録のコピーを差し出す。それは11日開かれた法務委員会のもので、法相・長勢甚遠（63）以下、最高裁幹部、法務省幹部、警察庁幹部が並ぶ中、新党大地代表・鈴木宗男（59）の質問の部分だ。この日1日だけ民主党と会派を組んだことで、鈴木に質問のチャンスが回ってきた。裁判中である鈴木らしく、まずは拘置所や刑務所の実態、職員の定員や予算措置から切り出した。
★質問はエスカレートしていき、検事のものの言い方や冤罪(えんざい)とは何かという定義、果ては国策捜査とは何かまで踏み込んでいく。その都度、長勢は対応に苦慮し、鈴木から「人間長勢としての答弁をしてください。」と詰め寄られた。最後に「久しぶりに鈴木先生の力強い話を聞かせていただきまして勉強になりました」と答えるのが精いっぱいだった。
★「私が国策捜査で問題にしたいのは、から切り出す部分。その話は知らなかった」（同秘書）。要約すると「秘書に佐藤玲子という女性がいた。逮捕された事務員だ。彼女は、がんの手術をしていて、その7年前にも別のがんの大手術をしていた。放射線治療をしている時に逮捕されて。入院しているときも退院しても呼び出され事情聴取。本当に証拠隠滅や逃亡の恐れがあるならともかく、一事務員だ。結果は不起訴。ああ国家権力はここまでやるのかと思った。彼女は、がんの転移で死んでしまいました」。秘書たちはこの議事録を何度も読み返していた。
11日の法務委員会でのやりとりの一部だが、大きな関心を持って頂く事が出来、それだけでも質問した意味は重い。これからもチャンスがあれば、冤罪(えんざい)捜査のあり方等、国民への情報開示に努めていきたい。｣引用終わり
衆議院インターネット審議中継
開会日 ： 平成19年5月11日 (金)
会議名 ： 法務委員会 鈴木宗男議員質問
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
政治と金「裏帳簿団体」という政治資金の「ろ過器」ジャンジャン新聞
http://www.janjan.jp/government/0705/0705145442/1.php
wikiより
長勢 甚遠（ながせ じんえん、1943年10月3日 – ）は、日本の政治家、自由民主党衆議院議員。富山県立富山高等学校、東京大学法学部卒。富山県出身。
衆議院議員 長勢 甚遠 生年月日 1943年10月3日
出身地 富山県富山市
出身大学 東京大学法学部卒業
前職 労働省労政局労働法規課長
役職 法務大臣
当選回数 6回
世襲の有無 世襲ではない
選挙区 富山1区
所属党派 自由民主党（町村派）
党の役職 自民党労政局長
会館号室 衆・第一議員会館407号室
ウェブサイト http://n-jinen.com/
大学卒業後、労働省（現厚生労働省）に入省。1988年に退官した後、1990年に衆議院議員に初当選。村山改造内閣の厚生政務次官、自民党副幹事長、小渕内閣、第1次森内閣の労働総括政務次官、第2次森改造内閣の法務総括政務次官、省庁再編後、同内閣で初代法務副大臣（当時の法相は高村正彦）、第3次小泉改造内閣官房副長官を経て、2006年9月発足の安倍内閣にて法務大臣に就任。
主な行動、発言
* 世界基督教統一神霊協会系機関紙である中和新聞によれば、内閣官房副長官時代の2005年に、統一教会（統一協会）に対して祝電を送ったとされるが、発行者のソースであり真偽は不明。
* 2006年12月に発覚した、大阪大学大学院教授で内閣府税制調査会会長の本間正明による官舎愛人同棲問題に関して、「私は役人上がりの者ですから、民間人の方の感覚は私には分かりませんけど。しっかり仕事をしてもらいたいと思いますね」とコメントした。
* 2006年12月、就任以来初めて死刑執行命令書に署名し、同年12月25日に4人の死刑囚に対して刑が執行された。就任直後「法治国家で確定した裁判の執行は厳正に行われるべき。法の規定に沿って判断したい」と述べていた。前任の法務大臣杉浦正健が信教上の理由で署名を拒否していたため、2005年9月以来の死刑執行となった。
o その後2007年4月27日には、3人の死刑を執行した。同一内閣の同一法相の下では2回目の執行であるが、通常国会開会中の死刑執行はきわめて異例なことである（執行について国会（法務委員会など）での追及などがあるため）。
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