松岡農水相ぼちぼち、、。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000068-mai-soci
＜緑資源談合＞熊本の工事受注１４業者、松岡農相に献金
5月26日 毎日新聞
　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構が熊本県の阿蘇北部で進めている「特定中山間保全整備事業」で官製談合の疑いがもたれている問題で、工事などを受注した熊本県内の１４業者が、０５年分までの３年間に松岡利勝農相の資金管理団体などに計約１３００万円を献金していたことが分かった。
　献金を受けていたのは、松岡農相が代表を務める「自民党熊本県第３選挙区支部」と松岡農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」。両団体の０３～０５年分の政治資金収支報告書によると、１４業者の献金や政治資金パーティーのパーティー券購入額は３年間で約１７万円から４１６万円。最高額の献金をした同県阿蘇市の業者は昨年度、２件で計２億９１００万円の農林道工事を受注した。
　予定価格に占める落札額の割合を示す「落札率」は、１４業者が落札した１４事業では１３事業までが９１～９４％台と高率だった。一方、松岡農相が献金を受けていない大手ゼネコンが落札した農林道工事（２件）の落札率は６７～７７％だった。
　阿蘇北部地方の事業を巡っては、関係者が東京地検特捜部の調べに「談合が行われていた」と供述。特捜部が２５日、同県小国町の緑資源機構の建設事業所などを独占禁止法違反容疑で捜索した。
　松岡農相の地元事務所は「担当ではないのでコメントできない」と話している。
　松岡農相は、今月８日の参院農水委員会で、一連の談合事件に関与した疑いの持たれている財団２法人の幹部などから約８５０万円の献金を受けたと指摘されていた。【山田宏太郎】
地元熊本からの献金も発覚し、最高献金業者が昨年度、２件で計２億９１００万円の農林道工事を受注してたそうな。
｢魚心あれば水心」はわが国の伝統であります。
ボチボチ、タイホーでしょうか、。怪文書もあるそうで、、。
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緑資源 高木前理事 去年に証拠隠滅図る指示

読売新聞より引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000305-yom-soci
緑資源談合、前理事が書類廃棄促す…公取委の立ち入り前
独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された同機構前理事、高木宗男容疑者（５９）が、昨年１０月の公正取引委員会の立ち入り検査の前、入札関係書類の証拠隠滅を促すような指示をしていたことが、関係者の話でわかった。
一部の地方建設部の林道課長らは実際に立ち入り検査前に書類を廃棄しており、東京地検特捜部と公取委は、高木容疑者の指示で証拠隠滅が行われた可能性があると見ている。
公取委は昨年１０月３１日、測量業務で談合の疑いがあるとして、機構本部や全国８か所の地方建設部、受注業者など約二十数か所で立ち入り検査を実施した。同機構関係者によると、この立ち入り検査の前に、一部の報道機関が機構側に入札結果に関する資料などを請求した。これを受け、機構の森林業務部の担当理事だった高木容疑者が職員に、「入札関係の書類には、十分に気を付けるように」などと注意を促したという。
時事通信より引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000101-jij-soci
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」をめぐる官製談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された前同機構理事高木宗男容疑者（59）が、周囲に「元理事で上司だったOBに調整結果を昨年まで報告し、了承を得ていた」などと説明していることが26日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は同日、業界団体副会長も務めた横浜市内のOB宅を家宅捜索した。
特捜部は同機構が長年にわたって組織的に談合を主導したとみており、押収資料の分析などを進める。
高木容疑者は「調整のシステムは1990年ごろにOBが作った」などと説明。「受注調整の結果に了承が得られず、本命業者を差し替えたこともあった」などと話したという。
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耐震偽装防止、九州４県に機関ゼロ 宮崎は県外機関に委託

西日本新聞より引用
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070526/20070526_002.shtml
「耐震偽装」再発防止　地方に弱点　九州４県　判定機関ゼロ　資格取得者が不足　宮崎は県外委託へ
耐震強度偽装事件の再発防止策として、国が６月から導入する構造設計の新たな審査制度で、建物が適合かどうか判断する民間の「判定機関」が１つもない県が全国で１０県程度、うち九州・山口では佐賀、長崎、大分、宮崎の４県に上ることが２５日分かった。国家資格が必要な判定員が不足しているのが要因で、１部県では、県外に審査を委託せざるを得ず、審査が数カ月遅れる恐れもあり、地域経済への影響が懸念される。
改正建築基準法は６月２０日に施行され、高さ２０メートル（６階程度）を超すマンションなど一定規模以上の建築物では、建築確認の際、自治体や民間の確認検査機関がチェックした後、新たに「判定機関」または「知事」が構造計算を再チェックすることが必要となる。
今春の国家試験で、建築確認の業務にも当たる設計会社の社員ら約１６００人が判定員の資格を取得した。だが国交省によると、資格取得者は大都市圏に集中し、地方圏と大きな格差がある。

判定機関となるには、想定される受注件数に応じた判定員数の確保が必要。このため、大手の設計会社が判定専門部署を設けて名乗りを上げたケースが多いという。しかし、地方では専門部署をつくる余裕のある大手はほとんどないという。
国交省の試算では、構造設計の審査対象となる建物は年間約７万件。判定機関がない九州の４県のうち佐賀、長崎、大分
の３県は県内の判定員などの協力を得て「知事」が審査する。専門性を帯びた審査を行政中心に行うことになり、審査期間の長期化が心配されている。
宮崎県は判定員が２人だけで「審査する県の組織も整っていない」（担当者）ため、県外の判定機関に委託する方針。建設業界では「スケジュール調整などで審査が大幅に長引き、建築主の経費もかさみそうだ」との声が上がっている。
ただ、国交省は「判定は安全のための取り組み。判定員が少なく、審査期間が延びるのはやむを得ない」との立場だ。
■耐震偽装再発防止策
元一級建築士姉歯秀次被告（一審実刑、控訴中）が建物の構造計算書を偽造し、地震で倒壊の恐れのあるマンション、ホテルが建設、販売された耐震強度偽装事件を受け、国交省は再発防止策を検討。建築確認の際、判定機関または知事が構造計算書をチェックすることを規定。このほか、危険な建物を造った建築士らへの罰則強化▽建築士の名義貸し禁止‐などを導入する。欠陥住宅の購入者の保護策として、改修や建て替え費用を確保するために、住宅売り主に保険加入などを義務付けた制度も新設される。
2007/05/26付 西日本新聞朝刊
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緑資源広がる談合～高木理事「おれのおかげ」～松岡落札１４社からから献金

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070526i201.htmより引用
機構、のり面工事も談合…有力ＯＢ会社で６割受注
林道測量コンサルタント業務を巡る独占禁止法違反容疑で前理事らが逮捕された独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が、林道のり面工事でも談合を繰り返していたことが、関係者の話で分かった。
機構の地方建設部の林道課長や受注業者は東京地検特捜部の調べに、測量業務と同じ仕組みで機構主導の官製談合が行われていたことを認めているという。
逮捕容疑の測量業務に加え、熊本、島根両県で実施している特定中山間保全整備事業でも大型談合疑惑が浮上、特捜部は今後、この大型談合疑惑を中心に解明を進めるとみられるが、新たにのり面工事でも談合が明らかになったことで、機構発注の様々な事業で官製談合が行われていたことが鮮明になった。
のり面工事は、林道脇の斜面をコンクリートなどで補強する工事。２００２～０６年度の５年間の発注件数は１７２件、落札額は計約２８億円だった。
関係者によると、特捜部は今年４月以降、全国８か所の地方建設部の部長や林道課長、受注業者から事情聴取してきたが、一部の林道課長や業者らが、「のり面でも測量業務と同様に談合を行っていた」と供述したという。
測量業務を巡る談合では、機構前理事の高木宗男容疑者（５９）の指示で、前林道企画課長の下沖常男容疑者（５６）が地方建設部の林道課長らと協議し、翌年度分の全業務の落札予定業者を決めていたが、特捜部では、のり面工事の談合も同様の仕組みだったとみている。
また、機構が落札予定業者を選定する際、林野庁や機構ＯＢの天下り人数が重視され、ＯＢが天下った業者が受注上位を占めていた点も共通している。
のり面工事の１７２件中、最多の２３件を受注した「モリ技建」（東京、０５年１１月解散）は、元林野庁幹部らが設立した有力な“ＯＢ会社”で、機構の歴代の森林業務部担当理事が取締役や監査役を務めていた。同社はこのほか、都内の業者と組んだ共同企業体でも２２件を受注していた。同社を含め、ＯＢが設立したり、ＯＢの天下りを受け入れたりしていた受注上位４社と１共同企業体だけで、全体の６割近い９９件を受注していた。
西日本のある土木業者は取材に「機構ＯＢを受け入れた業者ばかりが入札で優遇されていた」と話した。
測量業務では、高木容疑者が０３年４月の会議で「落札率は９３％程度が適切だ」と発言したことを受け、０２年度に９６・２２％だった平均落札率が、０３～０６年度は９３・４３％に低下。のり面工事も、同様に９４・９５％から９３・３７％に落ちており、この会議での指示が反映されたとみられる。
（2007年5月26日3時4分 読売新聞）
「機構のおかげだろう」＝高木容疑者が談合業者に－緑資源、独禁法違反・東京地検
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された前同機構森林業務担当理事高木宗男容疑者（59）が、談合していた受注業者に「機構のおかげで助かっているだろう」などと話していたことが25日、関係者の話で分かった。
高木容疑者と同機構前林道企画課長下沖常男容疑者（56）＝同容疑で逮捕＝は東京地検特捜部の調べに対し、「間違いありません」などと容疑を全面的に認めているという。高木容疑者は同機構OBの天下りの受け入れ先を優遇していたといい、特捜部は同容疑者らを追及、さらに詳しい動機を調べる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000245-jij-soci
落札１４社から１３００万円　松岡農相の団体、３年間で
2007/05/26
独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、機構が発注した「特定中山間保全整備事業」の建設工事を請け負った熊本県内の１４業者が、２００５年分までの３年間に松岡利勝農相の資金管理団体などに計約１３００万円を献金していたことが２５日、入札調書と政治資金収支報告書から分かった。
松岡農相側は、林道整備をめぐる談合事件で摘発された公益法人やコンサルタント業者らから計約８５０万円の献金を受け取っていたことが分かっており、松岡農相と受注業者との結び付きがあらためて浮き彫りとなった。
熊本、島根両県の中山間事業でも官製談合の疑いが浮上、東京地検特捜部が機構の関係先を家宅捜索している。
献金を受けていたのは資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」と、松岡農相が代表を務める「自民党熊本県第３選挙区支部」。
献金額が最も多かったのは、熊本県阿蘇市の建設業者。パーティー券計２００万円を購入したほか、３年間にわたり毎月６万円を献金しており、総額は４１６万円だった。同事業の農林道工事などを４件（計約４億５０００万円）落札している。
静岡新聞より引用
http://www.shizushin.com/headline/2007052501000850.htm

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