緑資源理事逮捕

前田理事「寝耳に水」　松岡「誠に遺憾だ」　安倍「松岡は必要な人材だ」
ふん、ちゃんちゃらおかしいね。法令順守より、身内に対する忠誠心が強いのことよ。選ばれし議員たちや天下りのお偉方は下々の血と汗の結晶である税金をかすめとることは当然の権利さ、愚民たちよ、おだまり。って思っているのよ、ほんとは、、。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007052302018249.html
「緑資源」官製談合、理事ら６人を逮捕…東京地検特捜
緑資源機構本部があるビルに捜索に入る東京地検の係官　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は２４日、談合を主導した機構の理事・高木宗男（５９）、林道企画課長・下沖常男（５６）両容疑者と、２００５～０６年度の受注上位４法人の担当者４人の計６人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で逮捕し、川崎市の機構本部を捜索した。
受注業者側で逮捕されたのは、財団法人「林業土木コンサルタンツ」元環境部長・橋岡伸守（６３）、同「森公弘済会」業務第２部長・金子賢治（６４）、「フォレステック」元技術本部長・谷本功雄（６４）、「片平エンジニアリング」企画営業部技師長・杉本コウ佑（６２）の４容疑者。（「コウ」は日かんむりに高）
調べによると、高木容疑者ら機構側の２人は０５～０６年度分の林道測量コンサルタント業務２０４件の発注に当たり、機構ＯＢの在籍数や過去の受注実績などを踏まえ、発注予定のすべての業務の落札予定業者を決定。４法人の４容疑者が、この決定に従い落札予定業者が落札できるよう協力していた疑い。４法人は全業務の７割近くを受注していた。
（2007年5月24日16時26分 読売新聞）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052401131
2007/05/24-22:02 談合「寝耳に水」と釈明＝幹部逮捕で松岡農水相に謝罪－緑資源機構理事長が会見
独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）の官製談合事件で、同機構の前田直登理事長は２４日午後、農林水産省内で記者会見し「国民の信頼を裏切り、極めて遺憾。深くおわび申し上げる」と謝罪した。談合については、昨年１０月の公正取引委員会の立ち入り検査まで「寝耳に水だった」と釈明、原因を問われると「捜査が行われており、差し控えたい」と繰り返した。
会見に先立ち、前田理事長は午後５時すぎ、同省３階の松岡利勝農水相の部屋を訪れ、こわばった表情で謝罪した。農水相が姿を見せると、立ち上がり、深々と頭を下げた。前田理事長は「強制捜査が入り、理事が逮捕されました」と説明すると、農水相は「誠に遺憾だ」と応じた。
松岡農相側に２６００万献金　特森協の会員企業
2007年5月23日 朝刊
独立行政法人「緑資源機構」が発注する工事・調査の請負業者でつくる任意団体「特定森林地域協議会」（特森協、解散）の会員企業と経営者らが、松岡利勝農相の二つの政治団体に、一昨年までの三年間で計二千六百万円余りを献金していたことが分かった。農相には特森協の政治団体「特森懇話会」（解散）から計五百二十万円の献金があったことが国会で明らかになったが、個別の会員からも政治団体分を上回る献金を受けていたことになる。
政治資金収支報告書と二〇〇三年の特森協の会員名簿によると、〇三年からの三年間で、農相が代表を務める「自民党熊本県第三選挙区支部」は、特森協の会員企業三十三社から計千六百七十二万円の寄付を受けた。他に特森協宮崎地区協議会が〇五年に二百万円を献金していた。
特森協は、林道工事が盛んな地域ごとに、北海道、盛岡、岐阜、宮崎など八つの地区協議会があった。献金していたのは九州地方を統括する宮崎地区協議会と、岐阜、富山両県を中心とした岐阜地区協議会の建設業者が多く、両方で全体の七割を占めた。
また、松岡農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は同じ三年間で、会員企業の経営者六人から百五十七万円の寄付と、会員企業四社から計六百万円のパーティー券収入があった。パーティー券は農相の地元の熊本県内の建設業者がすべて購入していた。
特森協は、緑資源機構の林道調査をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会による立ち入り検査を受けた直後の昨年十一月に解散した。機構からの受注高二千万円につき七万五千円を、会費として会員業者から徴収、年間数千万円の収入があったことが明らかになっている。
松岡農相は八日の参院農水委員会で「談合疑惑は遺憾の極みだが、献金は法に認められた範囲で受けている」と述べ、林業土木関連団体からの献金は、返金の意思がない考えを示していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070524it11.htm
西日本新聞
安倍晋三首相は２４日夕、談合事件で理事らが逮捕された農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」関連の公益法人などから松岡利勝農相が献金を受けていた問題に関し「かなり早い段階で返したと報告を受けている」と述べ、問題はないとの考えを示した。
その上で、松岡氏の政治資金資金管理団体の光熱水費問題などに国民の批判が強まっていることについて「（松岡氏は）農業、水産分野の専門家で実績も挙げている。オープンな姿勢で農業に活力を与えながら輸出も増やす、攻めの農政を進めていく上で必要な人材だ」と指摘し、重ねて擁護する姿勢を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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ビル壁材カルテル

アサヒコムより引用
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200705240365.html
ビル壁材カルテルで課徴金　２社に７億円の納付命じる
2007年05月24日19時42分
ビルの内装用に使われる壁材の「ケイ酸カルシウム板」の販売をめぐり、シェア上位２社が価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、「ニチアス」（東京都港区）と「エーアンドエーマテリアル」（横浜市鶴見区）に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づく排除措置命令を出し、計７億２６７５万円の課徴金の納付を命じた。
昨年１月の独禁法の改正で引き上げられた、新しい課徴金の算定方法が適用された初めてのケース。２社とも命令に従う方針だという。
公取委の調べでは、２社は０４年１１月、ケイ酸カルシウム板の販売価格について、ニチアスが同年１２月から、エーアンドエーが０５年１月からそれぞれ１０％をめどに引き上げることで合意し、競争を制限していた。
公取委の立ち入り調査後に、２社とも自主申告による課徴金の減免制度（リーニエンシー）を利用しており、それぞれ３０％が減額された。
ニチアス
http://www.nichias.co.jp/index.html
エーアンドエー
http://www.aa-material.co.jp/index2.html
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緑資源談合理事、今日逮捕？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000018-mai-soci
＜緑資源談合＞価格決定にも関与　２４日にも理事ら逮捕
5月24日3時6分配信 毎日新聞
独立行政法人・緑資源機構が発注する林道の調査・設計業務を巡る官製談合事件で、機構幹部が入札前、業界側に応札する価格を指示していたことが分かった。機構側が受注予定社（チャンピオン）だけでなく、落札価格まで決定していたことになる。森林業務担当理事（５９）は、一連の不正入札システムの存在を認めており、東京地検特捜部は２４日にも、公正取引委員会の告発を受け、理事ら６人前後を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕する方針を固めた模様だ。
関係者によると、入札が近づくと機構本部や全国８カ所の地方建設部の幹部が、チャンピオンの営業担当者に連絡を取り、応札価格を具体的に指示。営業担当者から「特殊な地形だから、もう少し高くしてほしい」などと要望を受けると「それでは、もう少し上で」などと了承していた。こうして決められた落札価格は、チャンピオンを介し「サクラ」と呼ばれる他の指名業者の営業担当者に伝えられ、これを上回る価格で応札して、談合を成立させるシステムだったという。
理事は公取委の調べに「不正入札が長年行われてきたことは知っていた」と供述。さらに、チャンピオンを指定するために作成する配分表についても「部下の原案を承認した」などと関与を認めているとみられる。
特捜部も、発注者が落札予定業者を指定する水門設備工事を巡る国土交通省の官製談合事件（３月）などとは異なり、応札価格まで指定する悪質性を重視。受注上位の▽林業土木コンサルタンツ▽フォレステック▽森公弘済会▽片平エンジニアリングの営業担当者に加え、理事ら機構側の複数の幹部について、刑事責任追及は不可避と判断したとみられる。
理事は７０年、前身の森林開発公団に採用され、森林業務部長などを経て０５年４月から現職。昨年１０月の公取委による立ち入り検査直後から関与が指摘されていたが現職にとどまり、適正な入札を実現するため機構が１月に設置した改革委員会のメンバーにも就任した。このため、前田直登理事長や所管する農林水産省の監督責任を追及する声が高まりそうだ。
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200705230384.html
緑資源談合　天下りＯＢも立件へ　２４日本格捜査
2007年05月24日06時06分
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が発注した林道整備の調査業務の入札談合事件で、受注上位の４法人のうち３法人で、同機構ＯＢと林野庁ＯＢが談合担当を務めていたことが関係者の話でわかった。談合を主導した同機構理事（５９）らと天下りＯＢの身内同士で、不正行為を繰り返していた。理事や法人担当者は公正取引委員会の調べに談合への関与を大筋で認めている。
公取委は２４日午前に検察当局と告発問題協議会を開き、受注４法人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に告発する見通し。東京地検特捜部は告発後、４法人の担当者とともに、同機構理事らに対する本格捜査に乗り出す。
公取委が告発を予定しているのは、（１）財団法人「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）（２）民間のコンサルタント会社「フォレステック」（三鷹市）（３）財団法人「森公弘済会」（千代田区）（４）民間のコンサル会社「片平エンジニアリング」（文京区）。
談合は、０５、０６年度に機構本部と８地方建設部が発注した林道整備事業に伴う測量や、環境調査で行われた疑いが持たれている。
関係者によると、森公弘済会と片平エンジニアリングでは機構ＯＢ、林業土木コンサルタンツでは林野庁ＯＢが談合に関与していたという。
機構本部の林道企画課長が担当理事のアドバイスを受け、年度ごとの落札予定業者を決定。各法人の談合担当者は、課長と連絡を取った後、割り振られた事業の入札が地方建設部で行われる際、林道課長と電話で入札価格などを打ち合わせていたという。
機構や林野庁ＯＢが受注法人の談合担当になっていたのは、機構側との連絡調整を円滑にするのが狙いだったとみられている。
片平エンジニアリングの機構ＯＢは、機構に在職時は林道分野を担当。機構で談合を主導していた担当理事の元上司という立場で、割り振りで厚遇してもらう意図があった疑いもある。
４法人はこれまでも、林野庁や機構ＯＢを多数受け入れていた。機構関係者は公取委の調べに、「ＯＢがいるところは発注を確保した」などと説明しているという。
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公共事業への暴力団介入に対する行政のチェック機能しているか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000015-nnp-l40
福岡の建設業法違反事件　組の関与照会　機能せず　審査の県「全部は困難」　県警「積極的に協力して」
5月23日17時7分配信 西日本新聞
暴力団幹部の会社が福岡県の審査を通過し、一般建設業の許可を受けた‐。公共事業への暴力団介入に対する行政のチェックの甘さが、同県警が今月摘発した建設業法違反事件で浮き彫りになった。県は審査の際、暴力団関与の有無を県警に照会する仕組みを１９８８年に導入したが、使っていなかった。「ここ数年の照会実績はゼロ」（県建築指導課）といい、制度はあっても効力を持たない実態は早急な改善が求められる。
■入り口で排除
福岡県警は今月８日、同法違反の疑いで「ホートク工業」の役員で実質的経営者の持田芳徳容疑者（５８）と同社社長で妻の貴子容疑者（３７）を逮捕した。
持田容疑者は、指定暴力団山口組系西部連合の幹部。別の罪で執行猶予中で一般建設業許可の資格要件を欠く上、同法は暴力団構成員が役員を務める会社の許可を禁じているにもかかわらず、妻とともに虚偽の書類申請で２００６年１０月、知事から許可を受けた疑いがもたれている。
動機について、県警は、無許可だと請負金額１５００万円以下の県発注工事しか受注できないため、資金源としての受注拡大を図ったとみている。
その上で「県が申請書類に書かれた役員名を照会してくれていれば、審査の入り口段階で排除できた」というのが県警の見解だ。
■業務量が壁？
県警に照会しなかった理由について、県は最大年間６０００件という許可申請の多さや「１件当たり約２カ月間」という審査期間の長さを挙げる。
県建築指導課は「今でも審査に時間がかかり過ぎと苦情があるのに、すべてを照会するのは困難」と弁明。「申請書類がそろっていれば受け入れざるを得ない」とする。
照会制度の運用については「言動などから暴力団構成員と疑われる人物が申請してきた場合」に限るとし、暴力団側が代役を立てたり、一般人を装えばすり抜け可能。今回の事件でも申請したのは妻で、県が疑うことはなかったという。
一方、国交省九州地方整備局は昨年度、三百数十件の審査案件すべてについて役員名を各県警に照会。暴力団の構成員と判明して不許可にしたケースこそないものの、照会を原則にしている。
佐賀県も全審査を毎週末にまとめて、熊本、宮崎両県も役員変更を伴わない許可更新を除いて、それぞれ各県警に照会しており、暴力団対策において福岡県との取り組みの差が際立つ。
■事なかれ主義
政府は昨年１２月、公共事業からの暴力団排除の対策案をまとめ、自治体にも国の機関並みの厳しい対応を促した。
持田容疑者の会社は追加審査が未了だったため、県発注工事を受注するには至らなかったが、県警幹部は「県の『申請数が多いから対応できない』というのは事なかれ主義で理由にならない。多くの企業は暴力団の不当要求を断る方向で頑張っており、県も積極的に動くべきだ」と指摘する。
県建築指導課は「改善できる部分があるか、これから検討したい」としている。　（社会部・小野浩志）
＝2007/05/23付 西日本新聞夕刊＝
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