5月２３日付け国交省発表資料

いまだに条例違反をしている設計事務所(東京）もあるらしい。
（株）田村水落設計が設計等に関与した物件等の調査状況について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070523_4_.html
（株）田村水落設計が設計等に関与した構造耐力不足物件
竣工済み済み物件
アパガーデンズ東三条ウエストコート(三条市）
アップルパレス丸の内（名古屋市）
アパタワーズ神戸三宮(神戸市）
工事中
アップルガーデン若葉（埼玉県）
アパガーデンパレス成田（千葉県）
アパガーデンズ東三条イーストコート
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070523_4/01.pdf
（株）田村水落設計関与物件に係わる(調査状況）都道府県別について
調査対象数　228
偽装あり　　　8
誤り等あり　　11(耐震性あり　9　耐震性なし　2）
問題なし　191
調査中　　　18
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070523_4/02.pdf
指定確認検査機関の確認物件から抽出したマンション等103件の調査について
調査対象数　103
偽装あり　　　 0
誤り等あり　　22
問題なし　　 78
調査中　　　　　3
既存分譲マンション等の耐震性のサンプル調査について
調査対象数　389
偽装あり耐震性なし　1
誤り等あり　20
問題なし　259
調査中109
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070523_4/03.pdf
一建設（株）および(株）アーネストワン関連物件の調査状況について
一建設（株）公表物件に関する調査
681（平成１８年６月１８日の一建設の公表件数）
調査済み　681
違反確認　678
違反なし　3
調査中　　0
588（平成１９年2月13日公表件数）
調査済み　530
違反確認　528
違反なし　　2
調査中　　58
(株）アーネストワンに関する調査
調査対象数　289
調査　　　　284
違反確認　　254
違反なし　　30
調査中　　　　5
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070523_4/04.pdf
関連過去記事　日経BPより
戸建て分譲で大量の強度不足、アーネストワンの289棟
2006年9月28日 10時14分
東証一部上場の分譲住宅会社アーネストワン（東京都西東京市）は9月27日、同社が販売して引き渡し済みの木造2階建ての戸建て分譲住宅のうち、耐震強度が建築基準法の基準を満たさない物件が、9月26日現在で全1万2211棟のうち289棟（2.4％）あると発表した。
同社によると、6月に戸建て分譲大手の一建設（東京都練馬区）の681棟について強度不足が明らかになったのを受け、第三者の設計事務所とともに設計図書の再調査を自主的に実施した。その結果、一建設と同様に設計を社外の設計事務所に外注した物件のなかに、全壁面のうち少なくとも1面で筋交いの長さが建築基準法を満たさない物件を発見したという。
今後、これらの物件の購入者に強度不足を連絡し、補修を開始する。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/sumai06q3/514179/
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緑資源談合、公取24日にも告発

年間落札予定表を毎年作成…緑資源談合、公取あすにも告発
5月23日3時8分配信 読売新聞
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、機構が毎年度末、理事（５９）を中心に翌年度のすべての発注予定業務の落札予定業者を事前に決め、入札に参加するだけの業者も含めた一覧表を作成していたことが分かった。
公正取引委員会は一覧表を押収、官製談合を裏付ける証拠とみている。公取委は２４日にも、２００５～０６年度の受注上位４法人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で検察当局に刑事告発する見通しだ。
機構発注の林道測量コンサルタント業務は、０５年度１０８件（落札総額約７億６０７４万円）、０６年度９８件（同約７億２８２万円）に上る。財団法人「林業土木コンサルタンツ」など、告発対象となる２公益法人と２社には、４月１日現在、農水省や機構のＯＢ計５８人が天下りしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000001-yom-soci
＜緑資源談合＞本部が業者に配分表　「希望外」も押しつけ
5月23日3時4分配信 毎日新聞
農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構による官製談合事件で、４月に家宅捜索を受けた業者の営業担当幹部が「機構本部から１年分の発注予定工事と落札予定社名が記載された配分表を受け取った」と供述していることが分かった。受注を希望しない業務を割り当てられることもあり、公正取引委員会は発注者側が事業を押しつける異常な実態を重視。一両日中に検察当局と最終協議し、受注額上位の公益法人など４法人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で刑事告発するとみられる。
東京地検特捜部は既に応援検事を投入するなどして捜査態勢を拡充。告発を受け、機構の森林業務担当理事（５９）らを逮捕するとみられる。
関係者によると、配分表には全国８カ所の地方建設部が１年間に発注する予定の林道整備などの調査・設計業務（予定価格１００万円以上）が列挙され、各業務の横に、落札予定社（公益法人を含む）名が併記されていた。機構本部の幹部は毎年、年度初めになると業界側に配分表を渡し、各社は自社名が記載されている業務だけを落札。その他の業務は、指名されても落札しないよう高値で応札するルールだった。
営業担当幹部は、公取委や特捜部の聴取にこうした経緯を詳述。さらに「地方建設部の幹部に『この業務を受注したい』と陳情することはあったが、配分表の完成前までで、いったん出来上がると希望していない業務でも配分表通りに落札した」などと供述したとみられる。
配分表は、各地方建設部が原案を作成し、本部の林道企画課長補佐が集約。同課長や森林業務担当理事の承認を経て完成する仕組みだったことが既に判明している。今回明らかになった幹部の供述を重ね合わせると（１）業界側の意向を聞きながら、地方レベルで原案を作成（２）全国分を本部で集約し、過去の受注実績とかけ離れないよう是正（３）業界に配分表を渡して指示――という仕組みだったことになる。
最終更新:5月23日3時8分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000017-mai-soci
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構造計算適合性判定機関

ケンプラッツによると
構造計算適合性判定機関は東京都指定は現在のところ、９社で下記の機関。
財団法人日本建築センター（千代田区）
・財団法人日本建築設備・昇降機センター（港区）
・財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター（渋谷区）
・財団法人住宅金融普及協会（文京区）
・財団法人ベターリビング（千代田区）
・株式会社都市居住評価センター（港区）
・株式会社建築構造センター（新宿区）
・株式会社東京建築検査機構（中央区）
・ハウスプラス住宅保証株式会社（港区）
タブン、みなさん知っていると思いますが、下記が時系列に耐震偽装問題を整理しています。更新はとまってますが。時の流れを感じますね。藤田氏の会社imairuのHPも活動休止のようです。
建築よろず相談所
http://www.shou.co.jp/yorozu/naibu/gisou-01.htm
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