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2007年5月19日のアーカイブ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070519-00000009-kyt-l26
指名競争入札を全廃 京都市公共事業「ボンド制」導入
5月19日9時27分配信 京都新聞
入札の公平性や透明性を高めて談合などの不正を防止するため、京都市は18日までに、物品調達を除く市発注の土木や建築など公共事業で、9割を占める指 名競争入札を6月から全廃し、すべて一般競争入札とする方針を固めた。一般競争入札導入に伴う不良不適格業者対策として、大型事業を対象に損害保険会社な どが事業者の財務状況を審査し、契約履行を保証する「入札ボンド」制度を、政令市で初めて導入する。
京都市では、土木や建築、電気などのほか、測量、設計も含めた発注は例年1000件程度あり、このうち予定価格がWTO(世界貿易機関)基準で24億 1000万円以上の事業や、橋、エレベーターなど専門性の高い事業など、発注全体の1割程度に一般競争入札を導入している。
9割を占める指名競争入札では、事業規模が大きい場合、事業者の実績や施工能力などを提示し参加を募る「公募型」や、予定価格が一定金額を超えた場合、ランク付けした業者の中から参加希望を募る「意向反映型」を取り入れている。
しかし、国や都道府県などで「官製談合」事件が相次ぎ、1000万円以上の事業は一般競争入札にする方向性が固まりつつあるうえ、インターネットなどを 使う電子入札制度を近く整備し、広域的に大勢の入札者に対応できるようになることから、すべて一般競争入札にできると判断した。
一般競争入札は、基本的に誰でも参加できるが、不良不適格業者が落札した場合、工事の品質が確保できないケースも想定される。このため、損害保険会社や 銀行が、事業者の財務状況を審査し、落札した場合の契約履行を保証する「入札ボンド」制度も導入し、大型事業を対象に試行する。市は事業者に金融機関の保 証提示を求める。
市調度課は「一般競争入札の導入で公平、透明性を一気に高め、談合など不正行為の根絶につなげたい」としている。
■入札ボンド制度
入札参加する時点で、契約の履行を保証する制度。金融機関が企業の財務内容や履行能力など資格を審査し、与信として契約履行を保証する証明書を発行す る。米国で発達した制度で、日本では2006年12月から、国土交通省の近畿地方整備局など一部機関で制度導入に向けて試行されている。
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<緑資源機構>自然保護グループが組織解体求める声明
5月19日 毎日新聞
独立行政法人・緑資源機構が発注した林道整備の調査業務をめぐる官製談合事件で、「大規模林道問題全国ネットワーク」代表の河野昭一・京都大名誉教授ら 自然保護グループの代表が18日、同機構の解体を求める声明を林野庁に提出した。声明は「自然を破壊する工事は、公益性を欠く不要不急の公共事業」と指摘 している。
「天下りに応じ配分」=緑資源談合、幹部立件詰め-最終協議へ、検察当局・公取委
5月19日 時事通信
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」(本部川崎市)発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、同機構理事が周囲に「天下りに応じて業務を配分した」などと話し、談合への関与を認めていることが19日、周辺関係者の話で分かった。
予定価格に占める落札価格の割合を示す落札率についても、「部下に95%以下にしようと話した」などと、具体的な指示を出したことを認めたという。
公正取引委員会と検察当局は、来週中に告発問題協議会を開催。独禁法違反(不当な取引制限)容疑での告発対象などについて最終調整する。東京地検特捜部 は、同機構理事らが、天下り先が優先的に受注できるよう組織的に談合に関与した疑いが強いとみているもようで、刑事責任追及に向けた捜査は詰めの段階に入 る。
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http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/15mainichiF0515e016/
<サルコジ政権>15閣僚中、7人女性 外相は野党から抜擢 (毎日新聞)
フランスのフィヨン首相は18日、閣僚名簿を発表し、サルコジ新政権が正式発足した。大統領の公約通り15閣僚中7閣僚は女性で、外相には野党・社会党のクシュネル元保健相を抜てき。新政権には停滞気味の経済で目に見える活性化が求められる。当面は安定政権を目指し、7月の国会で改革に向けた新法案成立に取り組む。
[ 2007年5月18日20時52分 ]
クシュネル氏は医師で、ノーベル平和賞を受賞した「国境なき医師団」の創始者の一人。選挙戦ではロワイヤル候補を支援したが、社会党主流派とは距離を置く。「人道介入」の提唱者で、03年のイラク戦争では「フセイン元大統領追放」を掲げ米軍イラク侵攻を支持した。
国境なき医師団日本HP
http://www.msf.or.jp/
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