http://www.asahi.com/international/update/0518/TKY200705180001.html
ネオコン代表格、世銀総裁辞任へ 恋人厚遇で指導力低下
2007年05月18日12時42分
世界銀行は１７日、交際中の女性職員の人事を厚遇したと批判されていたウォルフォウィッツ総裁が６月３０日付で辞任すると発表した。内規を上回る昇給を指示したことなどが規律違反とされ、欧州の加盟国などから辞任要求が強まり、事実上の解任といわれる。不祥事による任期途中の総裁辞任は４５年の世銀発足以来初めて。イラク戦争を主導した「ネオコン（新保守主義）」の大物だった同氏を総裁に指名したブッシュ米政権には痛手だ。
2007年5月18日（金）18:57
•
（フィナンシャル・タイムズ 2007年5月16日初出 翻訳gooニュース）
世界銀行は１７日、同行のポール・ウォルフォウィッツ総裁が６月末に辞職すると発表した。辞任に至ったスキャンダルの流れを時系列でまとめた。
2003年３月：戦争
イラク侵攻が始まる中、当時、国防総省の副長官だったポール・ウォルフォウィッツ氏は、同省が外部委託する業務内容に、当時から世銀職員だったシャハ・リツァ氏が参加できるよう、「副長官自ら」働きかけた。ウォルフォウィッツ氏とリツァ氏、そして世界銀行の業務が、からみあうこととなる。
2005年３月：総裁指名候補
ジョージ・ブッシュ米大統領が、世界銀行総裁にウォルフォウィッツ氏を指名。激しい賛否両論がまき起こる。
2005年春：利害の対立
ウォルフォウィッツ氏は、自分が世銀職員のリツァ氏と恋愛関係にあると、同行倫理委員会に報告。総裁は、人事関係の決定判断に自分は関与しないようにする一方で、リツァ氏との職務上のやりとりは継続すると申し出る。倫理委員会は、それでは不十分だと返答。
銀行の弁護士を排除
ウォルフォウィッツ氏は、世銀の人事責任者に対し、今後のことについて同行の法務責任者に知らせてはならないと指示。
ウォルフォウィッツ氏が指示
ウォルフォウィッツ氏は人事部に対し、国務省に出向することになったリツァ氏のために、内規を上回る高額の昇給と昇進パッケージをまとめるよう指示。
2006年春：内部告発
出向に伴うリツァ氏の昇給・昇格に憤慨した世銀職員が、世銀理事会に告発の電子メールを匿名で送付。不満が組織内でくすぶり、徐々にブログや新聞などに事実関係がもれ始める。
2007年春：隠蔽工作
ウォルフォウィッツ氏の側近たちが、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズなどの活字メディアに対し、リツァ氏の出向条件は理事会と倫理委員会が承認あるいは指示したものだと説明。
年次総会
IMF・世銀春季総会が始まる当日朝、フィナンシャル・タイムズは、リツァ氏の出向条件を決めたのはウォルフォウィツ氏自身だったと報道。ウォルフォウィッツ氏は同日中に、世銀職員に謝罪する。
外交局面
ホワイトハウスは、ウォルフォウィッツ氏留任を各国がどの程度支持するか量るため、外交努力を展開。しかしドイツのアンゲラ・メルケル首相を筆頭にした欧州各国が、総裁留任に強く反発。
2007年５月14日（月曜）
世銀はこの日、総裁が世銀の行動規定に違反し、３点について職員規則に違反し、自らの契約内容にも違反したとする調査報告書を発表。
2007年５月17日（木曜）
恋愛関係にある世銀職員の出向条件について、総裁自らが昇進・昇給に関与したとする決定的な調査報告書の発表を受けて、ポール・は６月30日に世銀総裁を辞任すると発表した。
2007年5月18日のアーカイブ
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070518i311.htm
石原知事、米の日本防衛に懐疑的見方…ＮＹでの講演で
【ニューヨーク＝佐々木良寿】米ニューヨーク訪問中の石原慎太郎・東京都知事は１７日の講演で、日米安保条約に触れ、「台湾や尖閣諸島での有事の際に、米国が日本の防衛にどれだけ責任を持つかは極めて疑問だ」としたうえで、「米国が日本を守らないのなら、自分で何とかする。それは、米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と述べた。
知事は「日米関係の将来に大きな意味を持つのは、中国をどう認識し、評価するかだ」と指摘、中国経済の先行き見通しについて「ぎりぎりもって、北京五輪までだろう」と分析。さらに、「歴史的に見ても、独裁政権は、経済が崩壊して社会が混乱した時は、国民の意識をそらすために必ず軍事的冒険主義に出る」と強調、その標的が「台湾か尖閣諸島に向かうだろう」との見方を示した。
（2007年5月18日18時40分 読売新聞）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007051800395
2007/05/18-11:53 日本核保有の可能性も＝中国の「軍事冒険主義」を警戒－石原都知事
【ニューヨーク１７日時事】訪米中の東京都の石原慎太郎知事は１７日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演し、尖閣諸島有事などの際に「米国がどれだけ日本の防衛に責任を持つかは極めて疑問だ」と警告、「だめならだめで、日本は自分で自分を守る努力をする。米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と述べた。
同知事はこの中で、２０１０年の上海万博まで中国経済は「持たない」と予測し、「独裁政権は経済が破綻（はたん）し社会が混乱した時、必ず軍事的冒険主義に出てくる」と指摘。その上で、中国が尖閣諸島などで軍事行動を起こした際、米国が日本の防衛を肩代わりする見通しは極めて低いと語った。
石原知事はこのほか、米中間で全面戦争が起きた場合、「７０００万人を殺してはばからない人（毛沢東主席）を国父と仰いでいる共産主義政権に米国は対抗できない」と主張。また、「日本は決して（米自治領の）プエルトリコのような存在ではないと日米両国民が認識し直す必要がある」と述べ、対等な日米関係構築の必要性を強調した。
尖閣諸島領有権問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア
尖閣諸島領有権問題（せんかくしょとうりょうゆうけんもんだい）とは、西暦2006年現在中華民国（台湾）、中華人民共和国がそれぞれ、日本国が実効支配している尖閣諸島の領有権を主張して起きている領有権問題である。
1971年に同諸島で天然資源が発見されるや、中国、台湾が突如領有権を主張してきたため、 日本政府は「領有権問題は存在しない」との態度を示している。
目次
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* 1 概説
* 2 経緯
o 2.1 年表
o 2.2 保釣運動
* 3 争点
o 3.1 誰が最初に発見し、実効支配をしたか
o 3.2 1895年の日本による尖閣諸島編入の有効性
o 3.3 第二次世界大戦の戦後処理の妥当性
o 3.4 尖閣諸島の領有問題に影響を与えている問題
o 3.5 和書
* 4 関連項目
* 5 外部リンク
o 5.1 日本国公的機関のサイト
+ 5.1.1 アジア歴史資料センターのサイト
o 5.2 その他のサイト
[編集] 概説
日本は日清戦争中の1895年1月14日から一貫して尖閣諸島を領有していると、日本国内において考えられている。しかし中国と台湾は、同諸島で天然資源が発見された1971年から、1895年の下関条約（馬関条約）は認められない、我々はもっとも早くから同諸島を認識していたなどと主張し、突如領有権を主張している。因みに、尖閣諸島防衛協会発行の尖閣諸島写真集には中華人民共和国発行の社会科地図で、地下資源が確認される以前の1970年の南西諸島の部には、はっきりと”尖閣諸島”と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてある。しかし、地下資源が確認された以後の1971年の南西諸島の部では、尖閣諸島は”釣魚台”と記載され、国境線も日本側に曲げられている。
尖閣諸島は沖縄県石垣市に属し、中国、台湾側では台湾省宜蘭県に属すと主張している。中国側では釣魚島(Diàoyúdǎo)と、台湾側では釣魚台列嶼(Diàoyútái lièyǔ)と呼称する。
1895年、日本政府は尖閣諸島の領有状況を調査し、いずれの国にも属していないことを確認したうえで沖縄県に編入した。 国際的にも日本の領土と認められ、日本人の入植も行われた。 アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、そして鰹節の製造などが行われた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となった。 しかし南洋諸島からの安価な製品が出回るようになると経営が苦しくなり、鰹節工場は閉鎖され1940年に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は継続している。第二次世界大戦後は一時連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれたが1972年に沖縄県の一部として日本に返還されている。 島は開拓者の子孫が所有する民有地であり、アメリカの管理下にあった時も2007年現在も日本政府が貸借契約を結んでいる。
1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を取らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。
1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目印として航海に役立てていたという記述が見られることで、最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈による。ただし、1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、米国の施政時代にも米国統治へ抗議した事実がないことなどから、日本国内では領有権を主張し始めた切っ掛けとして海底油田の可能性が高いと唱えられている。そのため、国際法上以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されている。
政府レベルでは中国・台湾ともに話し合いでの問題解決を主張しているが、実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている排他的経済水域（EEZ）内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、台湾および香港も含めた中国人活動家の領海侵犯を伴った接近が繰り返されている。このような実力行使に対して日本政府はことあるごとに抗議しているが、中国側はそれを無視している。
日本は憲法で国際紛争の解決の手段として武力を行使することを放棄しているので、もとより話し合いで解決したいと望んでいる。 日本の国内には民間レベルで灯台の建設を進めたり、定住しようとする計画もあるが、日本政府はそれを押し留めている。外務省が中国に対して弱腰であるという意見も存在する。また国際法判例では、紛争発生以降のこれらの実効的支配が、かならずしも有利な条件と許容されないとの指摘もある。
ともあれ、尖閣諸島が、日中間の微妙な問題であるとともに、それぞれの国内においても微妙な問題となっていることは間違いない。そのため、事実上両国間で「棚上げ」の状態にあるが、なにかしらの民族主義的対立が発生するたびに、この領有権問題が蒸し返されてきている。
また、中華民国（台湾）の台独派の保守政党で李登輝率いる台湾団結連盟（台連）は尖閣諸島は日本固有の領土であり、台湾の領有権主張は愚かであり、領有権主張より日本政府との交渉により漁業権などを獲得すべきと主張している。
最近では中国政府に近い研究機関は「沖縄県は終戦によって日本の支配から脱しているが、いまだ帰属先の策定が行われていない。」と主張し始めているとして、これを将来的な沖縄侵攻の布石と見ることも出来ると指摘が日本の一部にある。日本側の保守的論陣をはる産経新聞社の「正論」2006年8月号で、実際に尖閣諸島への中国侵攻の可能性が指摘されていた。そのため、双方にとっても民族主義的、国家主義的な意見が絡み合っており解決が困難となっている。
経緯
日本政府は、日清戦争が日本側の優勢で終幕を迎えつつあった1895年1月14日、日本政府が領有状況を調査する為各国に照会し、いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した。これ以後、一貫して領有してきた。また、1971年まで日本の領有権に異議を唱えた国は存在していない。
中国（中華人民共和国）側の主張の根拠は、明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述あることや、江戸時代の日本の学者が書いた書物にある地図の彩色などを挙げている。
日本政府は、中国（中華人民共和国）側の主張では尖閣諸島編入当時から現在までの国際法上意味を持たないと指摘し、1895年の日本領への編入は合法であるし、また国際社会的にも認められているとしている。
* 尖閣諸島の領有権を巡る争点についての詳細は争点を参照のこと。
1996年以降、民族主義的な動きと相俟って「保釣運動」という名で中国側の実力行使がたびたび行われている。
最近では2004年3月24日、7名の中国人活動家が彼らが釣魚台と呼ぶ魚釣島に上陸した。 この一件をイギリス・BBCのネット版は、1895年に日本の沖縄県に編入されたことを紹介した上で、「島への何度もの遠征は中国の領有を主張する活動家によって近年始められた」と報じている。
[編集] 年表
* 1871年（明治4年）：牡丹社事件発生。台湾南部に漂着した宮古島の住民66人のうち54名が「牡丹社」というパイワン族原住民に殺害された。
* 1873年（明治6年）：牡丹社事件の事後処理のため北京の清朝政府を訪れた日本の外務卿・副島種臣に対し、清朝政府は「天子の教化の及ばない地の民のしたことだから」と責任を負わぬと言明し、台湾に対する行政権のないことを主張。
* 1885年（明治18年）：福岡県出身の実業家・古賀辰四郎が尖閣諸島での事業展開のため沖縄県に借地契約を請求。
* 1885年：古賀の請求を受けて沖縄県庁は内務省に相談。内務省は沖縄県庁にこの島の調査を内々に命令する。
* 1885年9月22日：沖縄県令・西村捨三は、「久場島、魚釣島は、古来より本県において称する島名ではあるが、これらの島は中国の古文書に記載されている釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼と同一のものかもしれないので、慎重に調査する必要がある」と、内務省に報告。 雲出丸による現地調査の結果を追って伝えると連絡。
* 1885年10月9日：内務卿・山県有朋は、外務卿・井上馨と協議。
o 同月21日：井上は、「清の新聞が自国の領土である花瓶嶼や彭隹山を日本が占領するかもしれないなどという風説を流していて、清の政府や民衆が日本に対して猜疑心を抱いている。こんなときに、久場島、魚釣島などに国標を建てるのは徒に不安を煽るだけで好ましくない」として「国標を建て開拓等に着手するは、他日の機会に譲り候方然るべしと存じ候」と 山県に回答。
* [...]
http://www.shizushin.com/local_social/20070518000000000014.htm
マンションで県が類似３８棟、近く調査 2007/05/18
静岡市駿河区の分譲マンションの耐震強度不足問題で県は１７日、同マンションの構造設計を担当した月岡彰構造研究所（同区）が設計に関与した類似物件と学校の３８棟を対象に、構造計算などの違反事実の有無を調査することを決めた。県によると、調査は２―３カ月かかる見通し。
県は平成９年度から１８年度までの１０年間に県内外で建築確認された地上５階以上の共同住宅と旅館・ホテル、私立学校（階数問わず）の計６５棟を類似物件にリストアップした。このうち、階数や規模などを勘案して２２棟をサンプル調査の対象として抽出したほか、これとは別に、同研究所が設計にかかわった県内の公立学校８棟とサンプル調査の対象以外の私立学校８棟も調査することにした。県は同日、類似物件とサンプル調査物件のリストを国に提出し、物件のある自治体に情報提供した。
県は３月上旬と４月下旬に実施した同研究所への立ち入り検査で、同研究所がかかわった物件について聞き取り調査などを行い、リストの作成を進めていた。県建築安全推進室によると、聞き取り調査や営業用帳簿などの洗い出しの結果、同研究所が１０年間に設計を手掛けた物件は７００―８００棟に上ったという。県はこのうち、公民館など県内の公共建築物についても洗い出しを進め、すべて点検する方針。
また、県は同日までに、問題のマンションの設計に関与した同研究所とサン設計事務所（同区）が９年以降にかかわった県営大岩団地（同市葵区）など県有施設４棟について、点検の結果、問題がないことを確認した。
官報 平成19年５月18日付（号外 第102号）
http://kanpou.npb.go.jp/20070518/20070518g00102/20070518g001020000f.html
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農水省松岡大臣はいつ辞任するの？NHKにつとめる息子にも辞任するようにいわれてるでしょ
。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070518-00000010-mai-soci
＜緑資源談合＞担当理事ら来週逮捕へ 東京地検特捜部
5月18日3時7分配信 毎日新聞 農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、東京地検特捜部は来週、公正取引委員会からの告発を受けて、同機構の森林業務担当理事 （５９）らを独占禁止法違反容疑で逮捕する方針を固めた模様だ。理事は、林野庁や機構ＯＢの天下り先となっている業者を優遇する形で、受注先の割り振りを 主導したとされる。特捜部は、多額の業務を受注した公益法人や民間業者の担当者についても立件するとみられる。
特捜部は既に、公取委が押収した資料の貸し出しを受け、談合の証拠となる書類を精査。同時に、同機構の地方機関の発注担当者や受注側の公益法人、民間業 者から任意の事情聴取を進めている。また、大型連休明けからは担当検事の数を増員して捜査体制を拡充し、詰めの捜査をしている模様だ。
この事件では、昨年１０月、公取委が同機構や受注側の一斉立ち入り検査を実施。官製談合の証拠となるメモが見つかったことから、公取委は、行政調査から検察庁への告発を視野に入れた犯則調査に移行し、４月に家宅捜索に踏み切った。
関係者によると、同機構では、全国８カ所にある出先機関の地方建設部課長が毎年、過去の受注実績などを踏まえ、林道整備などの調査・設計業務を割り振る 「配分表」を作成。機構本部の課長らが集約し、森林業務担当理事の了承を得て受注業者を最終決定する段取りで、官製談合を繰り返していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070518i201.htm
緑資源談合、東京地検が本格捜査へ…来週にも公取委が告発
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は、来週にも公正取引委員会の刑事告発を受けた上で、談合を主導した同機構理事（５９）や、公益法人「林業土木コンサルタンツ」（東京）など受注４業者の担当者らについて、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めた。
検察当局と公取委は来週、告発問題協議会を開き、告発対象などについて最終的な検討を行う。
関係者によると、同機構本部の森林業務部林道企画課が年度当初に、林道測量コンサルタント業務の計画を取りまとめる際、機構ＯＢの在籍人数や過去の受注実績などを踏まえ、あらかじめ落札予定業者を決めていたという。
同機構の森林業務部の担当理事が、同部次長だった２００３年４月の会議で、全国８か所の地方建設部の林道課長を集め、「落札率は９３％程度が適切だ」と指示していたことなどから、公取委は、この理事らが談合を主導したとみている。
公取委は、０５～０６年度の発注分について、受注件数が多い「林業土木コンサルタンツ」、「フォレステック」、公益法人「森公弘済会」、「片平エンジニアリング」（いずれも東京）の上位４業者に絞って告発するとみられる。
これまでの公取委の事情聴取に対し、同機構理事や林道企画課長、公益法人の担当者らは、いずれも談合への関与を認めている。
（2007年5月18日3時1分 読売新聞）
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さて、びくびくしている福井県の政治家は誰でしょう。徹底捜査してください。膿を出し切らないと。
http://mytown.asahi.com/fukui/news.php?k_id=19000000705140001
談合 業界ぐるみ
2007年05月14日
■暴力団関係者関与か
農林水産省北陸農政局発注の工事をめぐる談合事件は１２日、「木原建設」（越前市）元営業担当の白崎清隆容疑者（５１）＝鯖江市＝をはじ め県内有力企業の幹部ら１１人が、一斉に競売入札妨害容疑で県警に逮捕される事態に発展した。県警は、業界ぐるみで談合が恒常的に行われてきた一方、公共 工事の減少で生まれた業者間のあつれきの調整を暴力団関係者が利権化していたとみて、実態解明を進める。
◇
■工事減りあつれき
建設業関係者によると、県内では福井地区、武生地区など地区ごとにそれぞれ「勉強会」と称して談合が行われ、発注元や工事の規模ごとに「調整役」が介在し、数回の会合で落札業者を決めてきた。
ところが、公共事業が減少する中で、北陸農政局が武生地区で進めた農業水利事業も０４年に終了すると、武生地区の業者が仕事を求め、９９年から福井地区で進んでいた九頭竜川下流の土地改良事業にも進出を図るようになったという。
０４年ごろ、逮捕された１１人のうち４人が調整を仕切るようになり、落札を希望する業者に「今回は降りろ」などと強引に調整を進めてきたという。
談合に加わった建設業関係者は、県警のこれまでの事情聴取に対し、「福井地区で従来のバランスが崩れ、『勉強会』だけでは調整が難しく なった」「そこへ暴力団関係者が相次いで調整に入り込んできた」などと説明しているという。県警は調整役が多額の談合金を得ていたとみて資金の流れなどを 解明する。
北陸農政局は事件を受けて「発注者として極めて遺憾。より透明性の高い入札制度の厳格な運用・改善を図りつつ、事業の円滑な推進に万全を期したい」とのコメントを出した。
◇ ◇
このほか逮捕されたのは、「山清建設」社長山本達雄（６０）＝越前市▽「辻広組」元役員杉山保博（５７）＝敦賀市▽「前川元組」元営業部 長小島善亮（５２）＝福井市▽「細田建設」元役員麻生裕一（４０）＝福井市▽「道端組」役員高田寛之（６２）＝福井市▽「山本組」社長奥山芳樹（５９）＝ 越前市▽「野沢組」社長野沢匡（５０）＝永平寺町▽「石黒建設」役員上嶋一幸（５８）＝越前市▽「兼井組」社長兼井隆（５９）＝大野市▽「増田建設」社長 増田進二（３８）＝坂井市＝の各容疑者。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070517-00000270-mailo-l18
福井談合：“主導”者に多額の現金 暴力団、政治団体に流れる？ ／福井
5月17日17時2分配信 毎日新聞
農林水産省北陸農政局が発注した九頭竜川下流土地改良事業の工事入札を巡る談合事件で、県警は、競売入札妨害（不正談合）容疑で逮捕した県内の建設会社 幹部ら１１人のうち、主導的役割を果たしていた木原建設元社員、白崎清隆容疑者（５１）に、談合で得た１０００万円以上の手数料が渡っていたことを突き止 めた。県警はこのような手数料の一部が県内の暴力団や政治団体に流れていたとみて、さらに調べを進めている。
県警や関係者の話などによると、談合は逮捕された１１人が福井市内の建設業関連の事務所などに繰り返し集まり行われていた。この中で、白崎容疑者＝鯖江 市石生谷町＝の他に、▽細田建設元取締役、麻生裕一容疑者（４０）＝福井市志比口１▽辻弘組元取締役、杉山保博容疑者（５７）＝敦賀市三島▽前川元組元社 員、小島善亮容疑者（５２）＝福井市舞屋町――の３人が、調整役として「司会役」や、落札を希望する業者と個別に話をする「交渉役」などと役割分担して、 手数料を多く支払った会社に落札させていた。また、落札できなかった会社を受注会社の下請けに入れることで、落札できなかった会社からも手数料を得ていた という。
白崎容疑者は、同級生が社長を務める木原建設で営業部長を務めていたが、暴力団との関係も指摘され、関係者の一人は「暴力団員の名前を出し談合を仕切っていた。その見返りとして組織に金を渡していた。暴力団とは持ちつ持たれつの関係だったのではないか」と話す。
また、麻生容疑者が勤めていた細田建設の役員には政治団体関係者もおり、資金が団体に流れていた可能性もあるという。
ある捜査関係者は「談合の闇は深いが、ここですべてのうみを出し切らなければ同じことが繰り返される。捜査はまだ始まったばかりだ」と話している。
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