アメリカ軍が９月に反乱を起こす？

Be careful what you wish for – Cynthia Tucker warns of Generals revolt
http://www.redstate.com/blogs/chad98036/2007/may/13/be_careful_what_you_wish_for_cynthia_tucker_warns_of_generals_revolt

Cynthia Tucker warns of Generals revolt
Appearing on NBC’s Chris Matthews Show this morning, Atlanta Journal-Constitution columnist Cynthia Tucker revealed that sources within the military are warning of “a revolt from active-duty generals if September rolls around and the president is sticking with the [...]

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安全が置き去りにされたのは建築士だけの問題か

http://www.yomiuri.co.jp/homeguide/news/20070514hg01.htmより
マンション耐震強度不足の恐れ１割
コスト優先　安全置き去り
２００１年以降に建てられた全国の中高層マンションを無作為に抽出した国土交通省の耐震性調査で、強度不足の恐れがある物件が相次いで見つかっている。
その数は、実に１割。マンション建設ブームに沸いたこの時期、構造設計の現場では何が起きていたのか。「コスト」が優先され、安全が置き去りにされたと専門家は指摘する。（社会部　高田浩之、広中正則）
「我が国の建築物の安全に対する見方が変わった。予想以上に法の基準を満たさないものが多いということだ」。国交省住宅局幹部は今回の調査結果にショックを隠せない。
このサンプル調査は、一昨年１１月に発覚した元１級建築士・姉歯秀次被告（４９）（１審実刑、控訴）を始めとする一連の耐震強度偽装事件を受け、国交省が昨年２月から、国内の建築物の安全度を検証するために実施。０１～０５年に建築確認された鉄筋コンクリート造の中高層マンション約６０００件から３８９件を無作為に抽出し、財団法人「日本建築防災協会」の専門家が構造計算書や施工状況をチェックした。
この結果、３８９件中の３件が耐震基準の６６～８５％しかないことが判明。さらに３８件でも強度不足の疑いがあり、担当自治体が設計者から聞き取りをするなどして強度の確定を急いでいる。耐震強度５０％未満と建て替えの必要な深刻な物件はなかったが、数字だけ読めば、この時期に建てられた全国の中高層マンションの１割程度に何らかの問題がありうることを示している。
強度不足が確定した３件は、〈１〉施工ミス〈２〉構造計算書の改ざん〈３〉設計ミス――と、強度不足に陥る原因が三者三様にそろった。
〈１〉のケースは、大分県宇佐市の４階建ての賃貸マンション。設計の問題はなかったが、施工段階で、壁と柱の間に強度のバランスを取るスリットと呼ばれる工法を採用しなかったため、６６％の強度不足となった。
〈２〉は、計１０件の偽装や設計ミスが見つかっている富山市の水落光男・元１級建築士の物件だが、偶然、今回の調査のサンプルに選ばれていた。全国でホテルやマンションを開発、運営する「アパ」グループが０４～０５年に新潟県三条市に建設した分譲マンション（９階建て）で、水落元建築士は、構造計算用プログラムを不正に操作して壁の強度の指標を改ざん、壁を厚くしたり、鉄筋を増やしたりしなくても基準を満たすよう偽装していた。
〈３〉は静岡市の１０階建ての分譲マンションで、同市内の月岡彰・１級建築士が、不完全な構造計算書を同市に提出、書類の不ぞろいを指摘されて出し直したものの、そこでも誤った計算書を再提出したことで、強度不足の建物になってしまったものだ。
多くのケースで共通するのは、建築確認の際に不完全な構造計算書を提出し、それについて「多忙で後で差し替えるつもりだった」などという言い分だ。
本来は、専門技術を持ったプロが安全性を検証し、完成したものを提出するのが当たり前だろう。「納期が迫っていた」ことを理由に、複雑な計算を後回しにするという、プロとしてあるまじき行為が建築の世界で横行していたといえる。
３件以外でも、強度不足かどうかを最終的に確定中の３８件の中には、一部の間取りを増やす設計変更をしているのに、全体の構造計算の見直しが行われていなかったものや、窓（開口部）が大きい場合は、壁の強度を割り増して設計すべきなのにその見極めを誤ったケースなどが見られるという。故意の偽装でなくても、強度不足に陥る恐れはあり、建築確認の審査ではそうしたミスが全く見抜けなかった。
構造計算書　地震などに建物がどれだけ耐えられる強さがあるかを、各階の柱など部材ごとに検証した計算過程を記した書類。建築確認申請時に提出。耐震強度偽装事件では、計算書類の改ざんを審査担当者が全く見抜けなかった。
判定員　追試でやっと確保　「二重チェック」前途多難
再発防止策６月２０日から
「再発防止策がスタートすれば、今回のような偽装やミスで強度不足となる事態はまず防げるはず」。国交省建築指導課の担当者は自信をのぞかせる。
耐震強度偽装事件を受けて国交省は建築基準法などを改正、その再発防止策の第１弾が６月２０日からスタートする。その最大の目玉が、従来の建築確認に加えて、構造設計の専門家が審査する構造計算書の二重チェックだ。
鉄筋コンクリート造は高さ２０メートル超などの建物が対象で、現役の１級建築士や大学教授らから選ばれた「構造計算適合性判定員」が、電子データで提出させた構造計算書を再計算した上、偽装の有無や不適切な設計がないか、設計者本人から聞きながら「プロの目」でチェックする。
国交省では、二重チェックの対象を年間７万件と推定し、必要な判定員数を１５００人と見込む。全国８地区で開かれた判定員の講習会で、設計ミスを見つける試験の合格者は、３３５４人中、３９％の１３１５人にとどまった。急きょ行われた追試で２４６人が追加合格した。不合格者は設計ミスを全く見抜けなかった。何とか人数は確保できたが、決して高いレベルから選ばれたわけではない。
主な再発防止策〈６月２０日から実施〉
・構造計算適合性判定員による構造計算書の二重チェックを導入
・３階建て以上の共同住宅について、中間検査を義務化
・耐震強度不足の建物を設計した建築士らは３年以下の懲役など罰則の大幅強化
・建築確認の審査基準を明確化
・建築確認の審査期間を延長（２１日→３５日、最大７０日まで延長可）
〈今後実施予定〉
・一定規模以上の建築物の設計は、新設される構造設計１級建築士、設備設計１級建築士だけに限定
・建築士に対する講習の義務付け
建築士の良心　不可欠
規制緩和や減税措置などで多くの人が比較的、安価に我が家を手に入れた時代、それと引き換えに住まいの安全性のレベルが低下していた事実が今回の調査で突きつけられた。
原因の一つは、安全の砦（とりで）であるはずの構造設計者の技術力不足や良心の欠如だ。耐震基準をぎりぎりクリアできるように、コンピューターの中で数字と格闘し、忙しさにかまけ、少々無理な設計もいとわない……。
国交省の再発防止策は間もなくスタートするが、建築士の質の向上という最重要課題が残っている。（高田）
（2007年5月14日 読売新聞）
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福井談合と暴力団

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070515-00000299-mailo-l18より
福井談合：「調整役４人に手数料」　容疑の建設社員ら供述　／福井
5月15日17時2分配信 毎日新聞
農林水産省北陸農政局が発注した九頭竜川流域土地改良事業の工事入札を巡る談合事件で、競売入札妨害（談合）容疑で逮捕された建設会社の営業担当者ら が、県警の調べに対し「調整役の４人に手数料が支払われていた。談合はほかの工事でも日常的に行われていた」と供述していることが１４日、わかった。県警 は、主導役の４人が談合を取り仕切り、手数料の一部を暴力団に渡していた可能性もあると見て、新たな人物の関与がないか慎重に調べを進める。
建設会社の関係者などによると、調整役だったのは▽木原建設元社員、白崎清隆容疑者（５１）＝鯖江市石生谷町▽辻広組元取締役、杉山保博容疑者（５７） ＝敦賀市三島▽前川元組元社員、小島善亮容疑者（５２）＝福井市舞屋町▽細田建設元取締役、麻生裕一容疑者（４０）＝福井市上北野２。
４人は暴力団との関係が指摘されており、ある業界関係者は「暴力団の影響をちらつかせながら談合を仕切っていた」と話している。
県警は同日までに、逮捕した容疑者１１人を福井地検に送検した。
福井談合：建設１１社を指名停止処分　捜査受け１２カ月－－県　／福井
5月15日17時2分配信 毎日新聞
県は１４日、県警が競売入札妨害（不正談合）容疑で関係者を逮捕した県内の建設業者１１社を、県発注工事で同日から１２カ月の指名停止にする処分を発表した。
指名停止を受けたのは▽兼井組＝大野市吉▽野沢組＝永平寺町鳴鹿山鹿▽細田建設＝福井市舟橋▽増田建設＝坂井市三国町滝谷▽山清建設＝越前市稲寄町▽石 黒建設＝福井市西開発▽木原建設＝越前市大虫町▽辻広組＝福井市江守中町▽前川元組＝同市御幸２▽道端組＝同市長本町▽山本組＝越前市押田――の１１社。
県土木管理課によると、県発注以外の公共工事による談合の処分としては、最も重い措置。同課の小川宣夫課長は「１１社という数に加え、社会に与えた影響が大きい」と理由を話した。
また、工事を発注した北陸農政局も同日から、参加資格名簿に登録されていない山本組以外の１０社を１１～１２カ月の指名停止処分にした。同局の指名停止 措置要領に基づき、逮捕者が専務取締役以上の▽兼井組▽野沢組▽細田建設▽増田建設▽山清建設――は１２カ月の処分。入札参加申請中の山本組は、登録後に 処分する方針。同局は「暴力団との関係などさらに悪質な事実が明らかになれば、最長２４カ月の指名停止処分もありうる」と話している。
一方、越前市も、登録がある木原建設など７社を同日から１２カ月間、指名停止にすると発表。福井市も検討するなど、今回の談合事件を巡る自治体の指名停止の処分はさらに広がりそうだ。【大久保陽一】
５月１５日朝刊
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国民投票法案

今まで充分に審議つくした法律があるのだろうか。政治資金改正法しかり、建築基準法しかり。
janjan新聞より一部引用
国民投票法案　「制度設計からやり直すべき」
５月１０日午前の国会・憲法に関する調査特別委員会で、２名の参考人による公述と質疑があった。参考人は法政大学法学部教授の五十嵐敬喜さんと東京慈恵医 科大学教授（憲法学）の小澤隆一さん。２人とも、与党提出法案について、制度設計の不備や法律らしからぬ文言の存在、論議が不十分なことを挙げて、法案を 見直すよう意見をのべている
http://www.janjan.jp/government/0705/0705135397/1.php
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