広告業界ぐるみの談合疑惑

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-05-12/2007051204_02_0.htmlより引用
2007年5月12日(土)「しんぶん赤旗」
政府広報
電通が契約額の４割
吉井議員追及　裏に天下りの構図
内閣府政府広報室が新聞に掲載する「政府広報」の広告掲載業者との契約で、電通が契約額全体の約四割を占め、実質上「政府広報」を独占受注している実態が十一日の衆院内閣委員会で明らかになりました。日本共産党の吉井英勝議員の調査によるものです。
それによると、二〇〇一年度から〇五年度までの新聞の｢政府広報｣の契約総額約百三十二億三千万円のうち、電通は約四十九億七千万円で全体の約３８％にのぼりトップ。二位の博報堂は約二十四億七千万円・約１９％で、そのほかの会社の割合はすべて一ケタ台です。
吉井氏が入札予定価格の開示を求めたのに対し、政府広報室の高井康行室長は「一般競争入札をしている」と釈明し、開示を拒みました。
吉井氏は、入札には参加しながら入札を辞退する広告掲載業者が多すぎると指摘しました。同じ〇一年度から〇五年度までで日本経済社は最多の百十一回も辞退。落札件数が少ない会社ほど入札辞退件数が多くなっています。吉井氏は「あまりに不自然だ。電通の一極支配構造を維持するための広告業界ぐるみの談合の疑いがある」と批判しました。高井室長は「辞退理由は入札業者の判断だ」と繰り返しました。
衆院調査局の調査では〇六年四月時点で、電通に十二人、博報堂には五人が天下っていることが判明しています。吉井氏は談合入札の裏に天下りがあると指摘、「公務員制度改革というなら、そのまえに天下りの実態の徹底的な解明をすべきだ」と強調しました。
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天下り・談合に関する企業の意識調査：7割が談合は「なくならない」と回答

地方へ行けば行くほど、談合天国。コンプライアンスなんて死語なのですよ。地域の談合疑惑のニュースにも関心が低い。談合容認論者、企業は実名で堂々と述べればよい。匿名であーだこーだといっているヤツなんてくずだ。緑資源機構なんてつぶれろ。松岡農相は退陣すべし！！ふざけた答弁ばかりで開き直っていて、こんな人を応援している人の気が知れない。
風邪を引いてしまい、体調悪くて不機嫌なので口調あらいです。ごめんちゃい。
帝國データバンクによる天下り・談合に関する企業の意識調査　2005年7月21日～31日
http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/keiki_w0507.htmlより引用
TDB景気動向調査 （ 特別企画 ）
天下り・談合に関する企業の意識調査
天下り、36.6％が削減・自粛を検討
～天下りは「談合の温床」との回答が8割を超え、「談合はなくならない」が7割に達する～
はじめに
2005 年7 月、橋梁談合が明るみとなり、日本道路公団副総裁や理事・元理事などが逮捕された。同時に、天下りに関する議論が湧き起こり、経団連の奥田会長が天下りや談合問題について検討すると発言するなど、大きな社会問題となっている。
そこで帝国データバンクでは、2002年5月から毎月行っているTDB景気動向調査（インターネットリサーチ）において、天下りや談合に関する企業の意 識について調査を実施した。調査期間は2005年7月21日～31日。調査対象は全国2万1,320社で、有効回答企業数は1万203 社（回答率47.9％）。
調査結果
天下り、36.6％が「削減」・「自粛」を検討、「変わらず受け入れる」は29.0％
天下りを受け入れている企業（1万203 社中369 社、全体の3.6％）に対し、今後の天下りの受け入れ方針について尋ねたところ、受け入れ人数の「削減を検討する」と回答した企業の割合は18.2％ （67社）あり、受け入れの「自粛を検討する」とした企業も同18.4％（68社）あった。
これらを合わせ、天下りの削減・自粛を検討している企業は計36.6％（同135社）にのぼることが判明した。
企業からは、「民間・マスコミの目が厳しくなってきており、メリットは少なくなってきている」（一般工事）といった声の一方、「自治体側から暗に受け入れを要請されれば、断れないことがある。
他社にも入っているため自社だけ受け入れなければ不利益を被る不安がある」（土木工事）といった懸念の声も聞かれた。
これに対して、「これまでと変わらず受け入れる」と回答した企業は同29.0％（107社）と「削減・自粛」（同36.6％）を下回った。企業からは、 「中小企業は地方自治体OB がいないと実績がないとの理由で指名の機会にも恵まれず、いつまでたっても公共工事の実績をあげられない。役所側の意識が変わらない限り受け入れざるを得 ない」（土木サービス）、「公共事業に携わるうえで必要不可欠」（土木工事）といった声が聞かれた。天下りが社会問題として高まったことで、これまで企業 が潜在的に持っていた天下りへの否定的な見方が表面化すると同時に、生き残りのためにはやむを得ないとの判断が垣間見える結果となった。
談合による税金の浪費、「民」よりも「官」の責任が重いとの見方浮き彫りに
有効回答企業1 万203社に、談合による税金の浪費について責任の所在を尋ねたところ、「民」と回答した企業の割合はわずか1.4％（143 社）にとどまった。
一方、「官」とした企業は同37.6％（3,840社）、「官民」両方とした企業は同48.6％（4,960社）と約半数を占めた。
具体的には、「官民癒着構造が税金を浪費している」（金属加工）といった声のほか、「民間企業からの要請で発生している問題ではない。すべては利権の及ぶ 組織に天下りした役人の存在から来るもの」（空調工事）との厳しい声が目立った。官民ともに責任はあるものの、民よりも、天下りの受け入れを要請する官の 責任が重いとの見方が浮き彫りとなった。
天下りの受け入れ停止に7 割が賛成、談合の温床との回答が8割超す
日本経団連の奥田会長が天下りの受け入れ停止を検討すると報道されたことに対する賛否を尋ねたところ、「賛成」と回答した企業は全体の73.2％ （7,468社）と7割を超えた。企業からは、「天下りは国益にかなわない」（繊維製造）、「官製談合を抑制する第一歩」（機械リース）といった声が聞か れた。
一方、「反対」と回答した企業は同7.3％（747社）と1 割に満たなかった。
また、天下りが談合など企業の便益を図る温床になっているかについて尋ねたところ、「そう思う」とした企業は全体の83.3％（8,498社）と8割を超え、「そうは思わない」とした企業は同4.4％（452社）と5％に満たなかった。
7割が談合は「なくならない」と回答するも、重要な課題との認識広がる
談合の今後（2010年を目安）について尋ねたところ、「なくならない」と回答した企業の割合は全体の75.5％（7,707社）と多数を占めた。
その理由としては、「官民の利害が一致しているから」（半導体製造）、「誰も断固とした政策が取れない」（電機製造）といった声が目立った一方で、談合を なくすための方策として、「公務員の雇用制度改革による天下りの廃止」（機械製造）や「企業、役員および個人への厳罰化」（不動産管理）が必要との前向き な声が聞かれた。
また、「なくなる」と回答した企業（同5.8％、590社）からも、「一般競争入札の電子入札化」（設備工事）や「海外の建設業者による本格参入」（土木建築工事）が、談合をなくす契機になるとの意見が挙げられた。
さらに、「民で出来ることは民に移管することが必要。郵政民営化や道路公団民営化など積極的に進めるべき」（運送業）、「長野県や宮城県を手本に」（機械設計）といった声が聞かれた。
これらのことから、談合による税金の浪費や不公正競争は、企業の間では半ばあきらめに近い状態にあることがうかがえる一方で、総じて見れば、国益や 税金の効率的な使用、CSR（企業の社会的責任）やコンプライアンス（法令遵守）の観点から、談合阻止が不可欠な課題であるとの認識も広がっていることが 明らかとなった。

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農水省出先機関を徹底的に調べよ。

これも氷山の一角でしょう。税金が暴力団に流れている。　徹底的に調査してほしい。日本はやくざ国家。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070512-00000091-mai-soci
5月12日20時31分配信 毎日新聞
農水省北陸農政局が発注した九頭竜川下流土地改良事業の工事入札に絡む談合事件で、福井県警組織犯罪対策課などは１２日、県内の建設会社幹部ら計１１人を、競売入札妨害（不正談合）容疑で逮捕した。暴力団関係者もおり、県警は談合が組織の資金源になっていた可能性もあるとみて実体解明を進める。
福井新聞
http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=749
九頭竜パイプラインで談合　建設会社役員ら１１人逮捕　県警 5月12日午前11時57分
九頭竜川下流域の農業用水パイプライン事業入札の談合事件で県警は１２日、入札に参加し談合を主導したなどとして、県内の建設会社１１社の役員や営業担当者ら１１人を競売入札妨害の疑いで逮捕した。
逮捕されたのは鯖江市石生谷町、元・木原建設営業担当の無職白崎清隆容疑者（５１）ら１１人。
調べでは、１１容疑者は共謀し、農水省北陸農政局（金沢市）が発注したパイプライン事業工事の一部について、２００４年１０月２１日ごろから同２８日ごろまでの間、福井市の福井地区建設業会などに参集し、同２８日に行われた公募型指名競争入札に関して入札価格や互いの利益供与を協定するなどの談合をした疑い。
同２８日には３つの工事の公募型指名競争入札があり、県内外の十数社が参加。それぞれ１億９５００万円、１億４８００万円、１億３２００万円で県内業者が落札した。予定価格に対する落札率は、いずれも約97％だった。
県警は昨年１１月以降、関係先や北陸農政局など数十カ所を家宅捜索。入札に参加した業者の担当者ら数十人から任意で事情を聴いてきた。

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