駿河区分譲マンション補強工事にザ・トーカイ, 静岡市に対し、費用請求

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000157-jij-soci
補強工事費、市にも請求へ＝マンション強度不足で建築主－静岡
5月10日20時1分配信 時事通信
静岡市駿河区の分譲マンションで耐震強度が不足していた問題で、建築主の「ザ・トーカイ」は10日、設計を担当した2つの設計事務所と、建築確認をした静岡市に対し、補強工事などに掛かる費用を請求する方針を示した。市役所で開いた決算記者会見で藤原明会長が明らかにした。同社は補強工事に1億円以上を見込んでおり、今後、責任の範囲や請求金額などを検討する。
最終更新:5月10日20時1分
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藤沢市談合情報

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070510-00000151-mailo-l14
談合情報：市発注業務入札を延期－－藤沢市　／神奈川
5月10日13時3分配信 毎日新聞
藤沢市は９日、市発注の航空写真・図面作成委託業務の入札を巡り談合情報が寄せられたとして市公正入札調査委員会（委員長・矢沢則光財務部長）を開き、１０日に予定していた開札を３１日に延期すると決めた。市は今後、入札に参加した業者から個別に事情を聴く。
市契約課によると、委託業務は石川丸山緑地用地測量にかかわるもの。「受注希望募集型指名競争入札（公募型指名競争入札）」として参加企業を募り、「市 内に本支店を置く」などの要件を満たす業者をすべて「指名」し、９日を期限として電子入札していた。しかし、８日になって最低価格を出す業者名を挙げたう えで「市の担当課と事前に業務を進めている、と言われた」との官製談合を示唆する文書が市に寄せられたという。
市は談合防止のため入札制度の見直しをしており、昨年４月に電子入札を取り入れた。談合情報で同委員会が開かれたのは０４年７月以来で、電子入札導入後は初めて。【山田研】
５月１０日朝刊
なんだかすっかり談合情報ブログみたいになっています、いや、ほんとは格調高いブログにしていくつもりなんだけど（笑）。こうなったら、地域でどれくらいこのようなニュースが流れ、どのように展開していくのか追っていきたいものです。

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迎撃弾と暮らす、市ケ谷建設中のマンション？？

http://www.asahi.com/housing/news/TKY200705090237.htmlより引用
迎撃弾の展開地、隣にマンション　東京市谷に３８階建て
2007年05月09日
国内での配備が始まった弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）のための地対空誘導弾パトリオット３（ＰＡＣ３）の運用を巡り、ＰＡＣ３発射機の展開地周辺には高層建築物の建設を規制する制限区域を設ける必要
があるのに、全く手つかずの状態であることが分かった。首都圏の展開予定地の隣接地ではすでに、高層マンションの建設が進む事態になっている。防衛省内からも「早く規制しないと市民生活やＰＡＣ３の運用に重大な影響が出る」と懸念の声が出ている。
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威に関心が高まる中、防衛省はＢＭＤシステムの整備を進めており、ＰＡＣ３は３月末に航空自衛隊入間基地（埼玉県）に初配備された。半径約２０キロという防護範囲の制約があるため、他国にミサイル発射の兆候が見られた場合、発射機やレーダー装置などの装備ごと、迎撃に最適な場所に移動・展開させる必要がある。
入間基地のＰＡＣ３は、首相官邸や国会、中央省庁など首都中枢の防護が目的で、防衛省がある陸上自衛隊市ケ谷駐屯地（東京都新宿区）が展開予定地となっている。
ところが、同駐屯地に隣接する土地では現在、民間業者が地上３８階（高さ約１２５メートル）の高層マンションを建設中。引き渡しは来春の予定で、予約は完売という。
北朝鮮からの弾道ミサイルを想定し、同駐屯地から迎撃する場合の迎撃ミサイルの飛行コースや上昇角度などを試算したところ、マンションの位置は迎撃ミサイルの飛行コースの方角に完全に重なっていることが分かった。迎撃となれば、風圧でマンションの窓ガラスが割れることはほぼ確実だという。
展開予定地について、同省は「どこに展開するかを事前に公表すれば、それ以外の場所を狙われる」（防衛省幹部）との理由から、公式には明らかにしていない。このため、制限区域の必要性も公にしてこなかった。
しかし、制限区域が設定されていない状態では、高層建築物を避けて発射しなくてはならず、迎撃効率が著しく低下するという。規制には、空港周辺の規制区域が航空法に基づいているのと同じように、法律や条例など根拠法令が必要になる。
ＢＭＤシステムの導入を決めた０３年１２月の閣議決定から３年以上経過しているが、省内には「住民生活に規制をかける調整を平時に持ち出すのは刺激が強すぎる」との意見も根強くあり、他省庁や自治体との制限区域の調整が先送りにされてきた経緯もある。
同省のある幹部は「ＰＡＣ３の展開予定地は都市部の高層建築物が並んだ人口密集地になる。早く制限区域を確定させて規制しないと、住民生活の保護の観点でも迎撃効率の面でも手遅れになる」と話している。
建設中のマンションは野村不動産、三井不動産、三菱地所の３社が共同で販売している。野村不動産広報部は９日、「現時点では事実関係の確認ができていない」とコメントした。
〈キーワード：ＰＡＣ３〉　落下の最終段階にある弾道ミサイルを高度十数キロで迎撃する地対空誘導弾。海上からのイージス艦搭載の迎撃ミサイルが上層の大気圏外で撃ち漏らした場合に、地上から迎撃する。２０１０年初めまでに首都圏、中京・京阪神地区、北九州地区などいずれも人口が多い大都市周辺の計１６の空自高射隊に配備される。」
周囲の環境、今後の展開、社会環境、など充分に考慮せずにマンション購入を考える人ばかり。
終のすみかと考えるマンション購入者もいるようだが、いざなにかあれば、住民同士結束しなければならない。
当該物件はTHE CENTER TOKYOか？
東京都新宿区市谷本村町42-23（地番） 都営新宿線「曙橋」駅　徒歩5分　4,590万円(1戸)～21,600万円(1戸)　1LDK～3LDK　総戸数426戸/鉄筋コンクリート造地上38階地下2階建て　平成18年9月2日(土)～平成18年9月10日(日)　野村不動産株式会社・三井不動産株式会社・三菱地所株式会社
不動産会社は売らんがためにあの手この手でセールストーク、するが、それに乗せられてはいけない。
さてこの建設中のマンションはどうなる。
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