税金どろぼう～緑資源機構～

税金盗人たちでなりたつ国家日本であります。吐き気をもよおす国です。
談合政治国家日本と名称を変えるか
。
毎日新聞より引用
緑資源官製談合　天下り法人が丸投げ　業者にマージン要求
5月8日17時30分配信 毎日新聞
緑資源談合・「丸投げ」の構図
農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、機構ＯＢが多数天下りしている財団法人・森公弘済会（東京都千代田区）が、機構から受注した測量・設計業務の大半を民間業者に丸投げし、中間マージンを得ていたことが分かった。機構は発注業務の丸投げを禁止しているが、事実上黙認していたという。税金を投入した事業を巡り、同じ農水省所管の法人が、天下りを背景に癒着していた構図が鮮明になった。
同弘済会は、主に林道分野の研究・普及活動を行い、機構職員への住宅資金貸し付けなどの福利厚生事業もしている。現在、常勤の役職員１７人のうち少なくとも１６人が機構と林野庁ＯＢで、理事長は機構の元理事長が務めている。
関係者によると、同弘済会には、現場に出ることのない理事１人が測量業務に必要な「測量士」の資格を持っているが、設計業務に必要な「技術士」はいないため、機構が発注する林道の測量・設計業務を請け負うことはできない。それにもかかわらず、０３年４月～０６年１０月に機構から受注した業務は計約５億１５０万円に達し、全国で３番目に多い。
請け負った業務は、民間の測量設計会社などに当初の請け負い金額より１～２割安い価格で丸投げし、その差額を得ていたという。
業務を丸投げされた会社の幹部は「弘済会は事実上のトンネル法人で、技術者がいないので独自に業務を請け負う能力はない。いつも１～２割の中間マージンを要求された」と話す。さらに「機構で行う仕事の打ち合わせには弘済会からは誰も来ていなかった。機構も事実上黙認状態だった」と明かす。
一方、同弘済会の幹部は「技術者がいないので、民間業者の技術者の名前を借りて機構に届け出ていた。書面で契約していれば手続き上の問題はなかったが、口約束だけで名前を使わせてもらっていたケースがあったようで、丸投げと言われても仕方がない」と話している。
これに対し機構は「業務を発注する際の契約書に業務全体を再委託することを禁止すると明記している」としながらも、弘済会の丸投げについては「公正取引委員会の調査中なのでコメントできない」と明確な回答を避けている。
時事通信より引用
農水相側に1億3千万円献金＝林業業界の政治団体などから－共産指摘・緑資源談合
5月9日1時1分配信 時事通信
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会の家宅捜索を受けた同機構や業者らが加入する社団法 人などの林業業界と関係の深い政治団体が、松岡利勝農水相の政治資金管理団体などに多額の献金をしていたことが8日、分かった。紙智子参院議員（共産）が 参院農水委員会で指摘した。
紙議員によると、献金していたのは、林野庁所管の社団法人「日本林業協会」（東京都港区）や他の社団法人などと代表者や住所などが一致する8つの政治団体。献金額は2005年までの10年間で、総額約1億3100万円に上るという。」
林野庁所管公益法人一覧
http://www.maff.go.jp/koueki/itiran/rinya/rinya.htm
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サン設計事務所と月岡彰構造研究所の手がけた市有３施設は問題なし

静岡新聞より引用です。
静岡市施設など問題なし　「耐震不足」設計事務所関与　 2007/05/09
静岡市駿河区の分譲マンションの耐震強度不足問題で、マンションの設計にかかわったサン設計事務所と月岡彰構造研究所（いずれも駿河区）が一緒に設計を手掛けた建築物のうち、市有３施設について同市が進めていた検証作業が８日までに終了した。市によると、３施設とも設計・構造上の問題はないことが確認されたという。
同市の調べでは、平成５年度以降、両者の組み合わせで設計された市内の建築物５９棟のうち、市有公共施設は市北部図書館（葵区与一）、市登呂保育園（駿河区登呂）、市競輪場（同区小鹿）の３棟。民間建築物の建築確認申請に当たる計画通知時の記録などを再検証し、耐震強度が基準を満たしていることを確認した。
一方、同じ組み合わせで９年度以降に設計された県内外の建築物として県が把握している約９０棟のうち、県有の公共建築物は４棟。この４棟のうち、静岡市内の県営住宅大岩団地、同団地集会場と駐輪場、牧之原市の県立相良高駐輪場の計３棟については、問題がないことがほぼ確認されたという。
同市と県はこのほか、問題のマンションの構造設計を担当した月岡彰構造研究所が単独で設計に関与した建築物の洗い出し作業も進めている。
マンション住民３６世帯半数、早期転居へ
静岡市駿河区の分譲マンションの耐震強度不足問題で、３６世帯のうち約半数が仮住まいへ転居を希望し、既に数世帯が仮転居の作業を済ませていることが８日までに分かった。
マンション住民らによると、通学児童を抱える世帯などが大型連休期間中に転居を済ませたという。このマンションがある学区内には同様のマンションの数が少ないため、通学距離が伸びて子供に負担が掛かることに不安を感じた住民が特に、早期転居を希望。一方、高齢者を抱える世帯は交通の利便性のいいマンションからの転居を控えたり、近隣に希望の物件が見つからないケースもあるという。
６月初めに引っ越す予定の男性は「大型トラックが通った時の振動だけで恐怖を感じる時がある。早急に引っ越したい」と現在の心境を語った。
４月２６日に開かれた住民説明会で建築主のＴＯＫＡＩは、早期転居希望者に不動産業者と引っ越し業者を紹介した上で、転居費用や家賃などを負担すると約束していた。同社では耐震工事の具体的な計画を６月末ごろまでに作成し、来年８月ごろに耐震工事完了を予定している。それでもなお買い取りを希望する住民からは買い戻す方針を示していた。
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アパグループ、３例目の神戸分譲マンション強度不足発覚

毎日新聞より引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070509-00000037-mai-soci
＜耐震偽装＞神戸の分譲マンションでも　アパグループ
5月9日11時11分配信 毎日新聞
田村水落設計（富山市）による耐震強度偽装問題で、国土交通省と神戸市は９日、「アパグループ」の同市中央区の分譲マンション「アパタワーズ神戸三宮」（２４９戸）の設計図面に偽装があり、強度が不足していたと発表した。最弱部分の耐震強度は基準の９６％。倒壊の恐れはなく、同グループが改修する方針。
同設計が関与した入居済みマンションで強度不足が判明したのは、新潟県三条市、名古屋市に続き３例目。
神戸市の調べでは、マンションは１５階建てと２０階建ての２棟構成。いずれも建物にかかる力を低く見積もったうえで、構造計算書の一部を差し替えた疑いがある。このため、鉄筋不足などにより数百カ所の柱や梁などの強度が不足していた。しかし、構造設計を担当した水落光男・元１級建築士＝免許取り消し＝は、偽装の意図を否定しているという。【長谷川豊】
神戸新聞より引用
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sg/0000328789.shtml
アパグループ　神戸でも耐震偽装　市が是正措置指示
2007/05/09
神戸市は九日、田村水落設計（富山市）が構造設計を担当した神戸市中央区磯辺通四、アパグループの分譲マンション「アパタワーズ神戸三宮」（二百四十九 戸）について、耐震強度が不足していたと発表した。倒壊の恐れはないが、震度５強クラスの地震で、壁にひびが入るなどの損傷が生じる可能性があるという。 市は、部材の断面計算の段階などで「偽装があったと判断せざるを得ない」とし、建築主の「アパホーム」に改修など是正計画の提出と早急な是正措置を指示し た。
市によると、マンション全体の十数％にあたる約五百カ所の部材について、鉄筋の量が足りないなどの強度不足が確認された。
その要因として、市は、部材の断面計算をする際、本来必要な強度より低くて済むように、途中で数字が変更されていたことなどを挙げた。断面計算には、数字 を一貫計算する自動ソフトが使われており、市は「途中で数字が変更されること自体がおかしい」としたが、田村水落設計側は市の調べに対し、強度が変更され たことについては認識したが「いろいろな計算が誤って混じった」と意図性は否定したという。
アパホーム側は、市の調査結果について「（田村水落設計を）信頼していたのに」とコメントしたという。
市は、マンションの調査結果を、建築構造の専門家らでつくる市建築構造専門審査会に諮り、審査していた。八日にマンションの理事会に結果を報告。理事会は、アパホームにマンションの改修計画を早急に提示するよう求めたという。
市は十日夜、マンション住民に対する説明会を開くといい、住民の男性は「早く安心して住めるようにしてほしい」と話している。
国交省５月９日づけ発表
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070509/01.pdf
アパグループ恒例、のコメントです。
http://www.apa.co.jp/070509.pdf
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