官製談合防止法施行直後に談合指示 緑機構理事

緑機構理事、「落札率は９３％で」と指示…林道官製談合
5月6日10時44分配信 読売新聞
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、同機構の理事（５９）が、官製談合防止法施行直後 の２００３年４月、出先機関の担当課長が集まった会議で、受注予定業者に予定価格の約９３％の金額で入札させるよう指示していたことが分かった。
予定価格に対する落札価格の割合「落札率」が、９５％以上だと一般的に談合が疑われるため、こうした指示をしたとみられる。公正取引委員会と共に捜査し ている東京地検特捜部は、週明けに応援検事を招集して捜査態勢を拡充、独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で本格解明に乗り出す。
関係者によると、指示したとされるのは、林道事業の計画・発注を統括する森林業務部の担当理事。森林業務部長などを経て、０５年４月に理事に就任した。
最終更新:5月6日10時44分
独立行政法人緑資源機構役員名簿H18年１０月１日現在
http://www.green.go.jp/koukai/pdf/01/yakuin-meibo.pdf
緑資源機構HP
http://www.green.go.jp/koukai/index.html
独立行政法人緑資源機構第２回入札改革委員会　議事概要(H19年２月２０日)
http://www.green.go.jp/koukai/pdf/08/kaikaku_2gaiyo.pdf
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