建設業解雇３割増 in 沖縄

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070501-00000001-ryu-oki
建設業解雇３割増　公共工事減、談合が打撃
5月1日9時40分配信 琉球新報
沖縄労働局は４月３０日までに、解雇や廃業といった事業者都合による建設業退職者（解雇者）の推移をまとめた。２００６年の解雇者は計１８８６人に上 り、０５年に比べ３２・４％（４６２人）増となった。年々減り続ける公共工事費に加え、０６年の県発注工事をめぐる談合問題によって業者の経営難が一層進 み、末端の従業員が影響を受けている実態が浮き彫りになった。
談合問題の損害賠償金約８４億円を県が建設業界に対し請求するのはこれからで、今後の影響拡大も予想される。
公共工事費減により建設業界が受ける影響などを調査するために、雇用保険の適用・給付状況から、保険喪失理由が事業者都合によるものを０４年までさかのぼって集計した。
解雇者数は０４年が計１４５８人、０５年は計１４２４人と推移していたが、０６年は１８８６人と急増。同局職業安定課は「公共工事の減少や談合事件の影響が考えられる」と推測している。
県内建設業の雇用保険適用事業所は１２月末現在で比較すると、０３年が４２５６件、０４年が４２６６件、０５年は４１９６件と推移。０６年は４１０３件と前年比で９３件減少している。
職業安定課は「もともと県内は建設業者が過多の状況にある。経営基盤が弱い中小企業が多いので、構造改革によって公共工事費が減ったことが徐々に影響してきているとも考えられる」と指摘している。
県内公共工事の建設投資額は、ピークだった１９９８年の約４４８１億円に比べ、０６年は約２４２０億円と５５％程度となった。
独占禁止法違反で公正取引委員会から０６年３月、県指名特Ａ建設業者のほぼすべてに当たる１５２社が排除措置命令を受け、１３６社は総額約３１億円の課徴金納付を命じられている。
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