大阪府警本部捜査２課の「エース級」警部補の逮捕

深遠を覗くものは深遠から覗かれている

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000072-mai-soci
＜枚方談合＞特捜班のエースがなぜ…逮捕に府警衝撃
「いったい何をやったのか」。大阪府枚方市発注の清掃工場建設工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は３０日午前、大阪府警本部（大阪市中央区）の家宅捜索に入った。捜査２課の警部補、平原幸史郎容疑者（４７）が逮捕されたうえ、極めて異例といえる地検による強制捜査を受けた府警本部。３０日朝から幹部らが情報収集に追われたが、地検からは逮捕の一報しか受けておらず、どのように事件に関与していたのかがほとんど分からない。同僚の捜査員らから聴き取りを進めながらも、「新聞やテレビで情報を集めるしかない」と困惑気味。談合事件を摘発する立場の捜査２課刑事が談合容疑で逮捕され、家宅捜索を受けるという最悪の事態に、府警本部に衝撃が走った。
談合容疑で逮捕された平原容疑者は、捜査２課の中でも汚職事件や談合事件を担当する「特捜班」のメンバーで、「エース級」として一目置かれる存在だった。８０年に採用され、平原容疑者は所轄署の刑事課などを経て、９６年～０３年まで捜査２課に所属。同府四條畷市長による贈収賄事件などを手掛けた。府内の署などの勤務を経て、昨年４月から再び捜査２課に戻った。「これからは平原が捜査２課の中心になるだろう」と、先輩捜査員は期待を掛けた。
「わしらはサンズイ＝汚職（贈収賄事件）＝やってなんぼや」。平原容疑者は日ごろから周囲にこう話していた。知能犯事件の中でも捜査が難しい贈収賄事件の摘発にこだわる、「刑事の意地」の持ち主でもあった。同僚と酒を酌み交わす時も「休みたいやつは休めばいい。でもそれでは事件はできん。特捜刑事は泳ぎ続けないと死ぬマグロみたいなもの。働き続けないと死ぬんや」と熱く語ったという。
府北部の枚方市や北摂地域の事件を捜査する担当班で、統括係長だった。昨秋の同府豊能町助役らによる官製談合事件などの捜査に従事。汚職事件の端緒を得るには、業者らからの情報収集が不可欠。付き合ううちに深みにはまったのか。
府警の刑事部や監察室では、平原容疑者の日ごろの行動について、捜査２課員らから聴き取りを始めた。平原容疑者の元上司は「優秀な刑事だった。情報が取れるので、仲間からも重宝がられていた」と話す。刑事部の幹部の１人は「談合事件を捜査する刑事が談合の共犯とは。業者や自治体にも顔が利くのが優秀な知能犯の刑事。そこを利用されたのか……」とショックを隠せない。
捜査２課では同日午前、山口寛峰課長が捜査員を集め、「動揺することなく、しっかり仕事をしてほしい」と冷静な対応を呼びかけた。記者に対しては「地検特捜部と同種の捜査にあたっている人間。逮捕は深刻に受け止めている」と鎮痛な面持ちだった。午後２時からは府公安委員会が開かれる。府警幹部は「詳しい概要が分からず、委員の方々には『現職警官が逮捕され、申し訳ありません』と説明するくらいしかできない」と頭を抱えた。
◇平原容疑者「何のことで疑いをかけられているのか…」
警部補逮捕の一報を受けた府警監察室は３０日未明から緊急の記者会見。府警によると、２９日午後５時ごろ、大阪地検から府警に電話で「談合事件で警察官を調べたい」と、平原容疑者について聴取の連絡があった。監察室の担当者が約１時間余り、事情を聴いた際には、平原容疑者は「自分自身、何のことで疑いをかけられているのか良く分からない」と話していたという。その後、午後７時半ごろ、大阪地検から出頭の指示があり、監察室担当者が地検まで同行していた。
◇警部補と長年の知り合い　中司市長
枚方市の中司宏市長（５１）は３０日、市役所で記者会見し、大阪地検に逮捕された大阪府警警部補の平原幸史郎容疑者（４７）と長年の知り合いで、３年ほど前に大林組顧問の森井繁夫容疑者（６３）を飲食店で紹介されていたことを明らかにした。中司市長は「相手は（捜査）２課の刑事。まさかこうなるとは夢にも思わなかった」と話した。また、「談合のないシステム作りに取り組んできた。官製談合はないと思っている」と強調した。【中村一成

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江口氏の記事

http://www.janjan.jp/living/0705/0705296352/1.php
江口氏が５月２８日のヒューザー小嶋進氏裁判を傍聴され、その時の裁判の様子が記載されています。藤田氏が「国交省が、、」といいだして、検察官が異議あり！とのたもうたことについて安田弁護人がゆっくりと立ち上がり、「思いがいっぱいあるのだから、まくらことばに出るのぐらいは許されるべきだ」と裁判官を諭すように言った、という場面は
そりゃそうだ、と思わされますね。

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姉歯物件、再開発事業による再建初めて～GS）茅場町～

http://www.asahi.com/national/update/0529/TKY200705290467.html
姉歯物件、再開発で高層ビルに　ＧＳ茅場町
姉歯秀次元建築士による構造計算書の偽造で、耐震強度が「０．４１」とされた東京都中央区のマンション「グランドステージ（ＧＳ）茅場町」（１３階建て、３６戸）が、再開発事業として隣接のテナントビル（８階）と共同で高層ビルに建て替えられることになった。住民、テナントビル、区が合意したもので、これまでと同じ広さが確保でき、居住環境も良くなる。建て替え対象１１マンションで、再開発事業による再建は初めて。
写真建て替え計画がまとまったグランドステージ茅場町（中央のマンション）。左側の黒っぽいビルと一体で再建する＝東京都中央区で、本社ヘリから
計画では、ＧＳ茅場町とテナントビルの敷地計約１０００平方メートルに２０階建ての再開発ビルを建てる。下層階はオフィスなどにあて、９階以上がマンション部分で、各階に３戸ずつ入居する。
１戸当たりの追加負担は３０００万円前後になる見通しだが、広さはこれまでと同じ約１００平方メートルが確保できる。単独での建て替えに比べて、高層階になるために見晴らしが良くなるなど住環境面でのメリットがある。
個人の施工による第１種再開発事業で、総事業費２０億～３０億円のうち２～３割が国などの補助対象となる見通し。空き地などを設ける総合設計制度を活用することで、ビルの高さや容積率が緩和され、大型の建物の建設が可能になる。再開発事業のため、転売には一定の制約がある。
震度５強の揺れで倒壊の恐れがあるとされる耐震強度「０．５」を下回ったＧＳ茅場町は、敷地が５６０平方メートルと狭いうえにＬ字形で、三方をビルに囲まれている。現在の敷地で建て替えると、高さ制限や容積率などから現在よりも、各戸の広さは約２割程度減る。このため、昨夏から住民、隣接ビル、中央区が調整を進めてきた。
今後は建設業者を決め、本格設計に入る。順調に進めば来年中に解体し、３年後に完成の予定だ。
住民のひとりは「追加負担は高額で二重ローンが大変。しかし、中途半端な建て替えをするより、安全で夢の持てる建物をというのが全住民の希望だ」と話している。
姉歯元建築士の耐震偽装で、国が建て替え支援の対象としたマンションは１１棟。「ＧＳ茅場町」と「ＧＳ藤沢」（神奈川県）を除く９棟で再建案がまとまっている。」
参考
物件名称：グランドステージ茅場町　（建築確認時はグランドステージ八丁堀）
所在地：東京都中央区中央区新川２－２０６－１他
アクセス：日比谷線「八丁堀駅」徒歩3分、東西線・日比谷線「茅場町」駅徒歩4分
建築主：ヒューザー
設計者：エスエスエー建築都市設計事務所
施工者：木村建設
確認検査：イーホームズ
構造：ＲＣ造
階数：地下１階、地上１３階
延べ面積：4300㎡
戸数：37戸
間取り：2LDK～4LDK
分譲開始：2004年9月
竣工：2005年07月
敷地面積(㎡)：実測面積562.06㎡

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イラク反戦の母シーハンさんが活動停止を発表

シーハンさん、双子座生まれ。反戦活動で有名になりました。牡牛座２６度に水星とアルゴールがコンジャンクション。
牡牛座は平和を愛するサインです。双子座生まれなのでこれからも「伝達」というもって生まれた活動は続けることでしょう。息子の死をきっかけに活動をはじめましたが、御存知のようにイラク戦争は泥沼化。彼女の嘆きはもっともなことであります。
CNNより引用
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200705290024.html
イラク反戦の母シーハンさん、活動停止
2007.05.29
（ＣＮＮ）　死亡したイラク駐留米兵の母で、反戦活動のリーダー的存在だったシンディ・シーハンさんが２８日、インターネット上で活動停止を宣言した。
シンディさんの息子ケーシーさん（当時２４）は陸軍兵として従軍し、２００４年４月にイラクの首都バグダッドで戦死した。シンディさんは０５年８月、テキサス州クロフォードにあるブッシュ米大統領の私邸前に座り込み、大統領との直接面会を求めたことで、全米の注目を集めた。大統領は要求に応じなかったものの、シンディさんはイラク反戦活動の顔となった。
シンディさんは２８日、リベラル派のオンラインコミュニティーへの投稿で、ケーシーさんの死が「無駄」だったと明言。また、ここ２年間活動するなか、金銭面や精神面で消耗したと述べた。さらに、民主党がイラク戦争に終止符を打てなかった点に失望したうえ、個人のエゴが平和や人命より優先されることが多い反戦活動に疲れたと述べた。
シンディさんは「わたしは息子が死んでから、その犠牲を有意義なものにしようと努めてきた。しかしケーシーが自己を犠牲にしたのは、今後数カ月間の（イラクでの）死者数よりも、次の『アメリカン・アイドル』が誰になるかに関心を持っている国。そうしたなかで民主党と共和党は、政治で人命をもてあそんでいる」と述べた。
そのうえでシンディさんは、自身が国に黙従し、ケーシーさんは国への忠誠の代償を払ったと述べ、「息子を見捨てたのはわたし。そのことが一番辛い」と心中を明らかにした。
家族によると、シンディさんは引き続き人道活動に参加するものの、今後反戦活動からは距離を置く。シンディさんは投稿文を書き終えた後、しばらく泣いていたという。
http://www.guardian.co.uk/usa/story/0(ガーディアン紙英語）

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規制改革会議、緑資源機構新規着工せず、事業廃止へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000201-yom-pol
「緑資源林道事業廃止を」規制改革会議が第１次答申案
5月30日3時12分配信 読売新聞
　政府の規制改革会議（議長・草刈隆郎日本郵船会長）の第１次答申案の全容が２９日、明らかになった。
　官製談合事件の舞台となった独立行政法人「緑資源機構」の林道整備事業について、新規着工は行わず、着工路線の工事が終了した段階で事業を廃止するよう求めた。
　３０日の会議で決定し、安倍首相に提出する。答申内容は、６月下旬に閣議決定する「規制改革推進３か年計画」に盛り込まれる。
　答申案では独法の業務の廃止、縮小を重点課題に位置づけ、緑資源機構、都市再生機構、日本貿易振興機構の３法人を取り上げた。緑資源機構については、官製談合事件の発生を受け、「チェック機能の強化など再発防止に向け、内部管理態勢の強化を図るべきだ」とした。その上で、同機構の林道整備事業と農用地整備事業について、既に着工した事業の中止を含む見直しを行い、両事業を廃止すべきだとした。造林事業でも、新規事業を決める際の基準の透明化を求めた。

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枚方市清掃工場建設工事談合 大林顧問ら逮捕。

警察もぐる？　どうしようもない関西だわ。
読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000117-yom-soci
大阪府枚方市発注の「第２清掃工場」（仮称）の建設工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は２９日、受注した大手ゼネコン大林組（大阪市）の顧問・森井繁夫（６３）や中堅ゼネコン浅沼組（同）の常務執行役員・田島洋（６４）、大阪府警捜査２課警部補の平原幸史郎（４７）ら計６容疑者を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕した。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070529i117.htm
市発注工事で談合容疑、警部補ら６人逮捕…大阪地検特捜部
　大阪府枚方市発注の「第２清掃工場」（仮称）の建設工事を巡る談合事件で、大阪地検特捜部は２９日、府警捜査２課警部補の平原幸史郎（４７）、受注した大手ゼネコン大林組（大阪市）顧問・森井繁夫（６３）両容疑者ら計６人を競売入札妨害（談合）容疑で逮捕し、枚方市役所の市長室など６か所を捜索した。
　平原容疑者はゼネコンの担当者を市側に紹介したとされ、特捜部は平原容疑者の関与についてさらに追及するとともに、近く府警本部を捜索する。事件は、現職警察官が談合の共犯として逮捕される異例の事態となった。
　他に逮捕された４人は、中堅ゼネコン浅沼組の常務執行役員・田島洋（６４）、建設会社「国土建設」（大阪府泉佐野市）社長・山田睦司（ちかし）（４６）、大林組社員・清見敏郎（５１）、同・衣笠亨（４１）の各容疑者。６人は全員、容疑を認めている。
　調べでは、６人は２００５年１１月の入札に参加した佐藤工業や鹿島の担当者と共謀し、大林組と浅沼組の共同企業体（ＪＶ）が落札できるよう談合した疑い。このＪＶは予定価格の９８・４％に当たる５５億６０００万円で落札した。
　大阪府警の竹中誠一・監察室長は「検察庁の捜査結果を踏まえ、厳正に対処する」とのコメントを発表した。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070530-00000004-jij-soci
時事通信
大阪府枚方市が発注した清掃工場建設工事で談合が行われた疑いが強まり、大阪地検特捜部は29日、談合容疑で、大手ゼネコン大林組前常務執行役員で顧問森井繁夫（63）、浅沼組常務執行役員田島洋（64）、大阪府警捜査2課警部補平原幸史郎（47）各容疑者ら6人を逮捕するとともに、枚方市役所など関係先を家宅捜索した。
ほかに逮捕されたのは、大林組営業第一部上席グループ長だった清見敏郎（51）、同社営業第一部副主査だった衣笠亨（41）、国土建設代表取締役だった山田睦司（46）の各容疑者。全員が容疑を認めているという。

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収賄、職務怠慢罪で死刑

日本じゃ考えられないですね。中国関連は注意してほとんど買ったりしてませんが、私は９９ショップで売っているピーナッツ(中国産）をよく食べてるけど、やめたほうがいいかしらん。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000214-yom-intより
【北京＝杉山祐之】新華社電によると、北京市第１中級人民法院（地裁に相当）は２９日、偽薬承認の見返りに巨額の賄賂を受け取ったなどとして収賄、職務怠慢罪に問われた国家食品薬品監督管理局の鄭篠●（てい・しょうゆ）・前局長（６２）に対し、死刑の１審判決（中国は２審制）を言い渡した。（●は草冠に諛のつくり）
現在、中国製医薬品、食品の安全性に対する信頼が内外で大きく揺らいでおり、判決には信頼回復を図る当局の狙いもありそうだ。
同局は、食品、医薬品、化粧品などの安全管理を総合的に監督する政府機関であり、「食、医の安全」を守る砦（とりで）といえる。
だが、鄭被告は、同局の前身である医薬管理局の局長時代なども含め、１９９７年６月から２００６年１２月にかけて、医薬品、医療機器の許認可を巡り、製薬会社８社から計６４９万元（約１億円）以上の賄賂を受け取っていた。０１年からは、虚偽の申告資料に基づく薬品に生産許可を与え、うち６製品は偽薬だったという。
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大手ゼネコン「大林組」顧問家宅捜査～枚方市～

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000030-san-soci
枚方市、談合の疑い　大阪地検、強制捜査に着手
5月29日15時54分配信 産経新聞
大阪府枚方市発注の建設工事をめぐり談合が行われた疑いが強まったとして、大阪地検特捜部は２９日朝、談合容疑で、大手ゼネコン「大林組」顧問の自宅や同府泉佐野市内の土木建築業者の家宅捜索に乗り出すなど強制捜査に着手した。特捜部は近く同容疑で枚方市役所などを捜索するもようだ。
特捜部は数年前から、大林組顧問や同業者らが近畿圏内の自治体発注工事を舞台に談合を繰り返し、公正な競争を妨害していた疑惑をつかみ、内偵捜査を進めていた。
談合をめぐっては昨年以降、前和歌山県知事や前福島県知事らに対する強制捜査など大型談合事件の摘発が相次いでいる。
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緑資源談合のドンも自殺

またまた自殺者がでました。死者がでたからと、事件を闇に葬ってはもともこもない。
自分に非がなければ、死ぬ必要などないのです。　
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000048-mai-soci
＜緑資源談合＞「陰のドン」も自殺　真相解明、闇の中
5月29日15時15分配信 毎日新聞
　官製談合システムを発案した緑資源機構の「陰のドン」も命を絶った。２９日、機構の前身、旧森林開発公団の山崎進一・元理事（７６）の自殺。山崎元理事は業界団体「特定森林地域協議会」（特森協）＝解散＝の副会長も務め、政界への窓口役とされた。命と引き換えに、いったい何を守ろうとしたのか。松岡利勝農相に続く死の選択で、真相は闇に葬られようとしている。
　「またも自殺者が出るとは」。検察関係者は２９日朝、キーマンの自殺を知り絶句した。
　山崎元理事は公団発足（５６年）当時からの職員。業務部長などを経て８８年１０月～９０年１０月、理事を務めた。担当は今回事件の舞台となった林道部門など。発注権限を一手に握った山崎元理事は９０年ごろ、天下りを多く受け入れた企業や公益法人に優先的に業務を回すため、出先機関から配分案を吸い上げ公団本部で決定する現行システムの原型を作り上げた。
　「自分は山崎さんから直接引き継いだ。最近も割り振り済みの業務に介入してきて、受注先を差し替えたことがあった」。２４日に独占禁止法違反容疑で逮捕された高木宗男前理事（５９）＝解任＝は逮捕前、周辺にこう語り、関係者は山崎元理事を「陰のドン」と呼んだ。
　山崎元理事には「政界とのパイプ役」というもう一つの顔があった。副会長を務めた機構の受注業者でつくる特森協は、表裏一体の政治団体「特森懇話会」＝解散＝を設立。０３～０５年、この懇話会から２１人の国会議員に計８２２万円の献金があり、うち計１２０万円が松岡氏に渡った。
　支援企業と特森協は、談合事件の裏で極秘裏に進めてきた政界捜査の焦点で、山崎元理事は真相を語ることができる重要人物だった。松岡氏の後を追うかのような自殺。「林野の闇」の実態解明が遠のこうとしている。
　◇「にこやかな人」とマンション住民
　山崎進一元理事が自殺したマンションには２９日午前、報道関係者数十人が集まった。
　山崎さんと顔見知りというマンションの女性住民は「山崎さんはここ１カ月で一度、団地内で後ろ姿を見たのが最後だった。あいさつをすると、にこやかで夫婦の仲がいい様子だった。自殺するような人には見えなかった。気の毒だ」と表情を曇らせた。
　同マンションに住む６０代男性は「午前６時半ごろ自宅に車で戻るとパトカーが来て、警察がマンション上層階から距離を測る鑑識活動をしていた。昨日は松岡（農相）さんが自殺したばかりで嫌な気分だ」と話した。【山衛守剛、杉埜水脈】

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070529-00000049-mai-soci
＜緑資源談合＞自殺した山崎元理事との主なやり取り
5月29日15時15分配信 毎日新聞
　２９日自殺した山崎進一・元理事は今年４月２８日と５月４日の２回、毎日新聞の取材に応じ、緑資源機構主導型の談合システムについて「まったく記憶にない。僕はあまりそういうのはやってない」と関与を否定していた。主な一問一答は次の通り。
　――逮捕された（同機構の）高木宗男理事との面識は。
　孫みたいなもん。２代ぐらい違う理事（実際は５代）なので、何かを引き継いだりしたことはない。
　――談合システムを作り引き継いだのでは？
　まったく記憶にないけど、そういうことはありえないと思う。僕はあんまりそういうのやってないんですよ。
　――（機構の受注業者で作る）特定森林地域協議会（特森協）はなぜ設立したのか。
　時代の要請というか、過疎化で取り残された山をどうするかみたいな。
　――入らないと仕事をもらえない？
　それはまったくない。
――政治団体から松岡利勝農相ら政治家への献金の趣旨は。
　山のため、森林のために陳情するのが時代のすう勢だった。各種林業団体が一緒になって、山のために先生にお願いしようと。山のために真剣になってくれる人って少ないわけですよ
　――解散の理由は？
　談合のための団体と誤解を生むので、社会的にどうだという意見があったと聞いている。
　――談合隠しの意図があるのでは。
　それはそうだが、逆に今でもやってたらもっといろいろ言われるでしょ。
最終更新:5月29日15時15分
毎日新聞

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耐震偽装は終わらない。小嶋裁判。横浜グランドベイ確認審査

５月２８日東京地裁で行われた小嶋被告の裁判に関する記事です。相変わらず藤田氏の肩書きには「架空増資事件で有罪判決確定」とつけられています。耐震偽装事件は決して終わっていなし、終わらない、と私は思っています。
ご本人は新しい道をいくようなことをmixiで日記にかかれたとのことですが、私は彼とは無関係に、これからも力の許す限り伝えていきたい。悪貨が良貨を駆逐するような世の中はなくなって欲しいと願うから。正しいことをやったことが正当に評価される時代がきてほしいと願うから。
フジテレビのnewsjapan でこの裁判に出廷した藤田氏が道路でマスコミに囲まれている姿が映されました。流しただけ、ましというべきなのか、相変わらずのお祭り状態の馬鹿マスコミというべきなのか、、。さて、この日の裁判で、藤田氏が訴えたことはニュースとなりましたが、裁判そのものの様子はどうだったんでしょうね。　ガムでもかみながら、各メディアは取材していたにちがいなく、誰一人として本気で伝えるつもりもないのでしょう。スポーツ報知過去記事はまだ裁判の様子をそれなりに伝えてはいます。さて姉歯物件の「グランドベイ横浜」(強度：63% 物件名称：グランドベイ横浜 所在地（住所）：神奈川県横浜市鶴見区寛政町128-16（地図）建設主：（株）ヒューザー 設計：（株）下河辺建築設計事務所 施工：東鉄工業（株）横浜支店　（下請けに木村建設） 建築確認：横浜市（1999/11/24） 構造：ＲＣ造（鉄筋コンクリート造） 階数：１０階 延べ床面積：4909㎡
用途：分譲マンション 戸数：47戸）
が市による調査と住民による調査とのあいだで耐震強度にちがいが出た、というニュース。姉歯物件とて、もうすでに過去のこと？なのでしょうか？　特定行政庁でさえ、確認ミスをしているではありませんか。なぜゆえ、イーホームズだけが、資格停止となるのでしょう。それにしても、そんなこんなで今後の建築確認審査、法改正のもと、うまくゆくのでしょうかね？？
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2007052801000714.html
「国交省の犯罪」と指摘　耐震偽装公判で藤田社長
2007年5月28日 20時17分
「耐震強度偽装事件で、詐欺罪に問われたマンション販売会社ヒューザーの元社長小嶋進被告（５３）の公判が２８日、東京地裁（毛利晴光裁判長）で開かれ、確認検査機関イーホームズ（廃業）の藤田東吾社長（４５）＝架空増資事件で有罪判決確定＝が弁護側証人として出廷した。
藤田社長は従来の主張通り「事件は姉歯秀次元建築士が構造計算書を改ざんしたためで、制度に問題があった。国土交通省の官僚が起こした犯罪といえ、検察がそれを指摘しないのは身内をかばうようなものだ」と捜査の在り方を批判した。
起訴状によると、小嶋被告は２００５年１０月２７日午前までに、神奈川県藤沢市のマンション「グランドステージ（ＧＳ）藤沢」の構造計算書が偽造され、建物の安全性が確認されていないことを認識しながら、売買契約を結んだ１１人に告げず、代金計約４億１４００万円を振り込ませ、だまし取った。」
スポーツ報知過去記事
http://hochi.yomiuri.co.jp/feature/topics/false_quakeproof_data/news/20061121-OHT1T00031.htm

小嶋被告と藤田社長共闘実現せず…小嶋被告公判
「耐震強度偽装問題で、詐欺罪に問われているマンション販売会社ヒューザーの元社長・小嶋進被告（５３）の公判が２０日、東京地裁で行われた。弁護側はこの日、偽装を見逃した確認検査機関イーホームズ・藤田東吾社長（４５）の証人尋問を請求も、裁判所からは認められなかった。藤田氏は傍聴席には現れたものの、昨年１１月に国会で舌戦を繰り広げた宿敵同士の“夢コラボ”は実現しなかった。
前回公判に続いて、弁護側と検察側が激突。終盤には、検察側が行った証人との打ち合わせの時期を巡って大げんかに。「バカなこと言ってんじゃないよ」「バカ言ってんのはそっちだ」「それはお前さんだ」と子供じみた怒号が飛び交い、裁判長から「やめなさいっ」と一喝される場面も。怒りがおさまらない弁護側は「公正な裁判すらできない。裁判官３人の忌避を求めます」と爆発したが、裁判長により一瞬で却下。小嶋被告は喧騒（けんそう）をよそに、メモを取るなどして聞いていた。
（2006年11月21日06時00分 スポーツ報知）」
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070529i406.htm
姉歯物件、市の発表は強度６３％・住民調査は５０％？
元１級建築士・姉歯秀次被告（４９）による耐震強度偽装物件で、国土交通省と横浜市が一昨年１２月、耐震強度６３％と発表した「グランドベイ横浜」（横浜市鶴見区、１０階建て）のコンクリート柱内に、木くずが混じるなどずさんな施工不良などが見つかっていたことがわかった。
住民側が依頼した設計事務所が調査したもので、ほかにも耐震壁の強度が過大に見積もられていることを指摘しており、強度が建て替えの対象となる５０％を割り込む恐れも出ている。横浜市は「評価の前提が違っており、強度低下はありえない」としている。
同物件は、都内の開発会社「ヒューザー」（破産）が建築主で、１９９９年１１月に同市が建築確認。施工は「東鉄工業」（東京都新宿区）だが、実際は建設業法違反などで摘発された熊本県の「木村建設」（破産）に丸投げされていた。
耐震偽装の発覚後、横浜市が東鉄工業に指示して構造計算書を再計算。その結果、０５年１２月、耐震強度は６３％とされた。当時はコンクリートの状況などは調べておらず、住民が耐震補強工事に向けた現況調査を第三者に依頼していた。
それによると、コンクリート柱のうち計１９か所で「コア抜き」調査を行ったところ、〈１〉木くずなどゴミが混じっている〈２〉粗い骨材の混入比率が異常に高い――などの施工不良の状況がすべての個所で確認された。各階の柱が一体化していないことを示しており、強度が低下しているとした。
さらに、横浜市の再計算結果をチェックしたところ、全戸の中央部分にある壁について、耐震壁としての強度が過大に見積もられていると指摘。この結果、建物の強度が基準の２～４割程度に落ちる可能性があるという。
調査を担当した浜田幸慶・１級建築士は「横浜市の再計算結果は、耐震壁と見てはならないところに強度を持たせており、明らかに不適切だ」と話している。
（2007年5月29日14時36分 読売新聞）
藤田東吾氏が昨年１１月に東京地裁毛利裁判長に出した上申書です。
「上申書
東京地方裁判所　毛利晴光裁判長殿　平成18年11月８日
イーホームズ株式会社　代表取締役　藤田東吾
私は、現在審理中の、小嶋進氏の裁判に関わり、次の内容を上申致します。
私は、平成17年10月27日、ヒューザー本社において行なわれた会議に出席しました。この会議の席上、私は、「グランドステージ藤沢（以降、「当該物件」。）」の個別具体的な物件名は口にしておりません。このことを言明致します。また、同時に、この日の会議で、他の誰かの口からも、当該物件の個別具体的物件名が出ていないことを、私の記憶として言明致します。
ところが、平成18年3月下旬（明確な日付は記憶していません）、東京地検において、私に対する取調べの結果作成された調書には、私がこの会議の席上で、当該物件の名称を口にしたと、記載されているかと思いますが、この調書作成時においても、私はこの名称を口にした記憶はないと主張しました。しかし、取調べに当たった検事の誘導によって、結果的に、当該名称を口にしたとの調書が作成されましたので、調書作成時の状況を以下に説明致します。
私は、取調べを担当した検事（名前は記憶していません）に対し、平成17年10月27日の会議の冒頭で、私から小嶋社長に対して、「（この会議に先立ち、既に、この時点で当社の調査が終了していたヒューザー社を建築主とした計11物件につき、当該物件を含めた個別の物件名は、会社のスタッフを通じてヒューザー社側に伝わっていると思っていたので）4棟の完了検査前の物件と、7棟の入居済み物件の計11物件について、今後の対策についての会議を行いたい」と話し始めたことを説明し、「グランドステージ藤沢」について個別具体的な名称は言った記憶は全くない、と説明しました。
しかし、検事は私に対して、「会議に同席していた、設計事務所の人たち、ヒューザー社の人たち、そしてイーホームズの社員のほとんど全員が、あなた（私の事）が藤沢の物件名を口にしたと言っていますよ」と説明を受けました。これに対しても、私は、藤沢の名称を口にした記憶はないと主張し続けました。そして、私と検事との間で、言ったはずだ、言っていない、の議論が長時間に渡って続きました。
そうこうする内に、会議の席上では、小嶋社長と私の発言がほとんどの時間を占めていましたから、自分は記憶していないことでも、他の人が言ったというなら、ひょっとしたら言ったのかとも思い、「私は自分では記憶していないが、同席した人の皆が、私が藤沢の名称を口にしたと証言をしていて、そして、彼らの証言を検事のあなたが立証できるなら、私が藤沢の名称を口にしたという内容の調書にしてもよいですよ」と、私は検事に対して話しました。そして、検事の誘導に従って調書を作成したのです。
この取調べが終わった後に、会社に帰社してから、この会議に同席したイーホームズサイドの2名のスタッフと話したところ、この2名とも、私が藤沢の名称を言葉にしたという証言はしていないと言っておりました。彼らの調書において、もし、私が当該物件名を口にしたとの内容になっているなら、検事によって誘導されて作成した私の調書を前提に、同じく、彼らの担当検事に誘導されて作成された調書に過ぎないと思います。
私は、東京地検に抗議の問い合わせをしようとも思いましたが、会社の運営が耐震偽装事件によって逼迫する状況の中、連絡する時間を取れずに、更に、 4月下旬には逮捕されました。それでも、逮捕後の地検調べにおいて、同様の説明をしましたが、調書は訂正されていないと思います。
以上が、東京地検での取調べ時に、10月27日に関わる状況を述べた状況です。
さて、先の、平成18年10月18日、私に対する「公正証書不実登記記載等」の裁判判決が出された後に、東京地検の清野憲一様という検事から、私を小嶋進氏の裁判（以降、「当該裁判」。）の証人として出廷の呼び出しをする、との申し出を受けました。そして、この翌週、平成18年10月23日月曜日、当該裁判の打合せの為に、私は東京地検に清野検事を訪ねました。この清野検事との打合せの場でも、ヒューザー本社で行なわれた会議の席上、私が藤沢の名称を口にしてはいないこと、そして、3月に作成された調書の状況について説明し、「私を裁判の証人に呼ばれても、この事実を説明するだけです」と話しました。
すると、清野検事は、「あなた(私)を小嶋進氏の裁判の証人に呼ぶことは考え直すから、また改めて連絡をする」と言われました。その後、二週間を越えましたが、いまだにご連絡は頂いておりません。平成17年10月27日の会議の状況を明確にすることは、当該裁判を早期に決着する為に必要であると推察できます。故に、ここに上申をすることに致しました。
私は、今般の耐震偽装事件は、多くの公務員（国家官僚、地方公務員、天下り財団法人理事／理事長、当時の総理大臣以下多くの政治家等）が、国民の命と財産の犠牲の上に、癒着業者との権益を守るため、または自らが作り出した制度の欠陥を隠蔽するために、長年に渡って「隠蔽」を繰り返してきた国家的犯罪だと確信しています。正に、公務員による「耐震偽装隠蔽事件」だと断言できる犯罪だと思います。
それにも関わらず、「姉歯単独犯説」という、一民間人に全ての責任を被せようとする、国策によって捻じ曲げられた「嘘」の決着を行っては断じてなりません。
私が知る限りにおいても、去年の耐震偽装事件が発覚した時の、小泉純一郎内閣総理大臣、杉浦正健法務大臣、北側一雄国土交通大臣、佐藤信秋同事務次官、山本繁太郎同住宅局長、小川富吉同建築指導課課長、田中政幸同課長補佐、高見真二同安全技術調査官、立石真財団法人日本建築センター理事長等が、この事件の原因である、大臣認定の構造計算プログラムの運用プロセス（＝建築基準法に定める性能評価業務の「業務方法書」）の評価及び認定における業務上の過失／欠陥（＝偽装が可能となる水準で評価認定を行ったミス）の責任を持ちながら、事件の真相解明を隠蔽し、自らの罪を、公権力によって社会的弱者に被せようとしている事件だと証明できます。
この事件の発生から、上記の者達の不当な行為によって、因果関係は定かではありませんが、直接又は間接的な関係者が不慮の事故死や、理解できない自殺を遂げています。私が知る限りにおいても、平成17年10月27日の会議に出席していた建築士の森田信秀氏、朝日新聞の耐震偽装事件担当デスク、私どもの会社が株式公開計画を遂行する上での準主幹事証券会社の部長（当時）、そして、姉歯元設計士の奥様です。この他にも、伝え聞く所によると、関係した複数名の不慮の死が存在するようです。事件の真相を解明し、この方達の名誉を回復することは遺族の方々の為に必要です。
このように、既に、多くの国民の命の犠牲の上に、この事件は展開しており、しかし、事件の真相解明は依然として闇の中であります。
この耐震偽装事件は、以上述べた通り、自民党政権を打撃する国家的犯罪にも関わらず、また依然として多数の国民の命と財産が危険に晒されている状況にも関わらず、ある民主党議員と話したところ、民主党としてもこの事件をもはや終結させたいとの意向のようです。民主党が推進してきた耐震偽装解明の為の HPも、つい先日、閉鎖されてしまいました。何故でしょうか。およそ信じられない不毛な政治的力関係が蠢いているのではないでしょうか。民主党の中にも「隠蔽」を助長しようとする者がいる証です。
また、私が、平成18年10月18日以降、以上述べてきた事実等を公にする為に、例えば、
１．安倍総理大臣をお訪ねした時の真実の映像（事前に約束をして、「国民の命と財産に関わる問題」をお伝えしに訪問したが、公務員と警察が行く手を阻んだこと）。
２．前総理大臣、小泉純一郎氏が、国民の命と財産に関わる問題を無視し、黙殺し、隠蔽した事実（故に、安倍総理大臣を訪れる理由が、指定機関の代表を務めた者の責務であること）。
３．平成17年11月17日、当時の佐藤信秋国土交通事務次官が、「嘘」の次官発表を行い、その結果、社会的弱者である日本国民であった、一級建築士森田信秀氏が自殺に追い込まれた事実。
４．当社が現時点で認識しているアパグループ（2棟）や藤光建設（1棟）が販売するマンションの確認申請書の構造計算図書が偽装された事実。
５．特に、藤光建設の、「エグゼプリュート大師駅前」に関しては、川崎市と国土交通省によって、「計画変更」が行なわれ、構造設計が偽装されたま工事が進行し、近日には、何も知らない住民の方に引き渡されるという、国家による犯罪が行なわれた可能性が９９．９９９９９％以上存在する事実。
６．田村水落という設計事務所が構造設計に関与したものの全棟検査を至急行うべき提言。（この検査は、隠蔽し続けてきた国家が関与しない、真の第三者機関が行なうべき）
７．私が川崎市役所を訪れて説明を求めている状況（この時、川崎市は、国民（市民）の命と財産の危険に直接関わる事件にも関わらず、市長も、全ての市長秘書も、局長も、全ての部長も、全ての建築指導課の職員も、皆が、逃げ出し、消えてしまうという異常な事実だけでも、川崎市が隠蔽した状況的証拠の映像）。
８．平成元年から平成17年までに、日本には200万棟を越す、耐震偽装建築物が存在する可能性（平成18年5月22日、当時の北側国土交通大臣が国会で発表した、姉歯が構造に関係していない物件のサンプリングから約15%の建築物が偽装（改ざん、若しくは不整合）されていたとの数値から推計）。すなわち、姉歯氏も田村水落氏も、氷山の一角、一端に過ぎなく、早急に、危険な建築物の全棟検査を行うべきとの提言等
今正に、国民の命と財産が危険に晒されている以上の状況を、私を含めた有志の国民が、社会に情報公開するために行っている活動や事実を、国家による報道規制の下、ほとんどのマスメディアが報道できない状況です。ましてや、読売新聞などは、政府が事実を隠蔽しようとすることに加担し「嘘」の情報操作を行う、犯罪的メディアです。
しかし、こうした、マスメディアの動向とは対照的に、インターネット上、数え切れないほどの情報公開サイトで、真実を解き明かす為の情報が豊富に流れています。今や、多くの国民はインターネットを通じて、この事件の真実を知っています。それでも、インターネットに不慣れな多くの国民には、マスメディアを通じて、正しい情報が公開される必要があります。もし、これが成されないなら、日本は、差別的な情報操作が国策によって行なわれる野蛮な国だと、世界から烙印を押されてしまいます。21世紀の国際社会をリード出来る国にはとてもなれません。
およそ適正な法治国家であるなら、絶対に許してはいけない事件です。上述した卑怯な公務員等が、民間人の死や財産の犠牲の上に、大手をふるってお天道様の下を歩けるような国であるなら、およそ民主的な国家であるとは言えません。
日本という国は、国家に巣食う一部の者達による、組織的な独裁政権だと、世界中から物笑いの種にされてしまいます。
私達は、子供達の未来の為に、これを許してはなりません。
もちろん、小嶋進氏においては、宅建業法が定める瑕疵担保責任や（会社が破産した以上は清算事務の中で手続きされると思いますが）、事件を隠蔽しようと政治家に働きかけた罪などは早期に明らかにして関係者一同が罰せられるにしても、この事件の本質的な原因である、耐震偽装の原因を作り出し、その隠蔽を行った公務員こそが、早急に断罪されるべきであり、公職から追放するべきだと、毛利裁判長を通じて、東京地方裁判所に願い出ます。必要であれば、私を生き証人として、何時でも出廷の要請をお声掛けください。
つきましては、私はこの事件の第一公表者としての責務に基づき、憲法12条に定める日本国民として主権在民を実現する為に不断の努力を行うべく、私の上申書が、一刻も早く、立証困難な詐欺や、建築士資格の名義貸し、または経理操作による利益計上などの、耐震偽装事件には全く因果関係のない、ある意味、世情では一般に良く見受けられるような不正行為に対して罪は罪として正すにしても、法の衡平適用を逸したような、審理に時間をかけることなく、この事件の本質的犯罪を解明する為に、裁判所が運営されることを願い、ここに上申申し上げます。
以上
＊本上申書の文責は全て私にあります。この上申書を目にした方々が、一刻も早く、「耐震偽装隠蔽事件」の解明に繋がるようにと他に転載されることを、私の責任のもと、ここに承認致します。
今回の裁判に関連するジャンジャン関連記事
http://www.janjan.jp/living/0611/0611140679/2.php
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松岡農相の自殺

出先でネットのない状況だったので、このニュースを知ったのは帰宅した夕方です。４月８日付けのエントリーで「命が危ない」と書いた記事にアクセスが増えていたので何故？と思っていたら下記のニュース。
最後まで説明責任を果たせないままに死んでしまいました。
プログレス太陽が正確にネイタル火星、冥王星とTスクエアで危機的状況が続いていたなか、自殺した今日は、トランジット太陽がネイタルの太陽とプログレス土星のオポジッションにTスクエア。トランジット火星はプログレス火星にコンジャンクションし、プログレス冥王星とのオポジッションを刺激しました。トランジット水星は本日は双子座２９度の度数にあり、松岡農相のジュノー（権利）を通過したばかり。ネイタルのジュノーはトランジット冥王星とずっとオポジッションで
自分の権利、(利益）が破壊と再生、という激しい刺激を受けていたのですね。もっと早くに辞任していればもしかしたら自殺しなかったかもしれませんが。
松岡農相が自殺、議員宿舎で首つり
２８日正午すぎ、東京都港区赤坂２の新衆議院議員宿舎１１０２号室で、この部屋に住む自民党衆院議員・松岡利勝農相（６２）が首をつっているのを、同室を訪ねてきた秘書が見つけた。
同日午後０時２９分に１１９番通報を受けた救急隊が、現場で蘇生（そせい）措置を行って慶応大病院（新宿区）に搬送した。
松岡農相は午後２時、死亡が確認された。警視庁は、松岡農相が自殺を図ったとみて調べている。
同庁によると、松岡農相は同日正午に宿舎を出る予定だったが、正午過ぎになっても、部屋から出てこなかったため、秘書が室内に入ったところ、松岡農相がリビングのドアの上部に、布製のひもをかけて首をつっているのを発見した。待機していた警視庁の警護官（ＳＰ）に連絡した。
秘書は同日午前１０時ごろ、松岡農相と話しており、この時には、特に変わった様子はなかったという。
松岡農相は熊本県阿蘇町（現阿蘇市）出身。農家の長男として生まれ、鳥取大学農学部を卒業後、農林水産省に入省した。１９８８年、４３歳で同省を退官して９０年の衆院選に無所属で出馬し、初当選した。当選６回。
（2007年5月28日14時31分 読売新聞）
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建て替え全国で１０件３２棟に

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070528it01.htm
老朽マンション、建て替え３２棟止まり…円滑化法制定５年
　老朽マンションの建て替え促進を目的に２００２年６月に制定されたマンション建て替え円滑化法を利用して建て替えられたのは、全国で１０件３２棟にとどまっていることが、国土交通省の調査でわかった。
　手続きが進行中なのも２１件５９棟だけで、建て替え促進の「切り札」と考えていた国などの期待は裏切られた。老朽マンションとされる築３０年以上の建物は全国で約１万棟５６万戸に上り、耐震性に問題のある住宅も多い。制定から５年を迎え、建て替えだけに頼るのではなく、補修などを含めた対策の抜本的な見直しが急がれる。
　調査は、国交省が都道府県を通じて３月末現在で実施。建て替え完了・進行中３１件（２２９３戸）のうち２４件を首都圏が占め、ほかも仙台、大阪、広島、福岡各市など大都市に集中する。複数棟の一括建て替えは１１件あり、最大は東京都大田区の８棟３６８戸。
　円滑化法制定前は、住民が区分所有法に基づき建て替えを決議した後の明確なルールはなく、開発業者にいったん土地と建物を売却してしまうか、住民自身で資金集めや反対者との権利移転交渉をするなどしていた。
　しかし、開発業者が採算が取れないと途中で手を引いたり、住民の立場に法的根拠がないため反対者との交渉がこじれて裁判になったりするケースが相次いだ。阪神大震災でも多くの被災建物で建て替えが遅れる原因となった。
　これらの問題を解消する切り札として制定された円滑化法は、決議後のルールを定め、様々な権限を持つ法人「建て替え組合」を住民が設立できるようにした。組合は反対者に所有権の売り渡しを請求でき、反対者は時価での売却が義務付けられ、速やかに権利移転ができるようになった。
　ただ、国の思惑通りにはならず、国交省は理由として〈１〉住民の合意形成が難しく、円滑化法とセットとなる区分所有法が定める、全体で８割以上の賛成などの条件を超えられない〈２〉建て替え費用が多額で都市部などの好立地を除いて工面できない――ことを挙げる。
　１０年後には、築３０年以上のマンションは現在の３倍の約３万棟になる見通しだ。建て替えが進まないと１９８１年以前の古い耐震基準で建てられた建物が大量に残されて危険な上に、高齢化時代を迎えるのにバリアフリーに対応できない、住民が減って地区が荒廃するなどの問題がある。
　専門家からは〈１〉住民の賛成条件を引き下げる〈２〉危険な建物から退去させる行政の権限を強化する〈３〉費用が少なくて済む補修で済ませる方法を検討する――などの対策が提案されている。
（2007年5月28日3時4分 読売新聞）

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郡山市区画整理協会に随意契約で発注、天下りもあり

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000010-khk-l07より
区画整理協会と長年随契　郡山市市幹部天下りも
福島県郡山市が長年、土地区画整理事業の測量・設計業務を、同事業の推進を担う財団法人福島県区画整理協会（郡山市）に随意契約で発注してきたことが２６日、分かった。協会は本年度、同市から元市幹部職員を幹部として迎え入れた。全国では入札での発注が主流となっており「協会が民間との競争を妨げた上、発注自治体から天下りを受け入れるのは問題だ」との声が上がっている。
郡山市は２００６年度、徳定（事業着手１９９４年度）、富田第２（同９１年度）の両土地区画整理事業で「画地確定測量」などの業務を計４０００万円余りで協会に随意契約で発注した。０５年度は８０００万円弱、０４年度も４３００万円余りを同様に発注。透明性確保の観点から、随意契約を極力排除する方針の郡山市では、協会との契約が突出している。
市区画整理課は「専門的で県内では協会にしかできない業務もある。容易な業務は民間に入札発注している」と説明。協会も「事業を継続的に把握しノウハウも蓄積しており、経費も安く済む」と強調するが、入札が主流となった現在、特異さが目立つ。
本年度は初めて、市の元建設部長が協会幹部として再就職した。協会は「職員の指導役として適任」と説明するが、市関係者からも「市と受発注関係にあり、不適切と思われても仕方ない」との声が漏れる。
2007-05-27T15:30:40+00:00″>協会は区画整理事業の啓発や市町村職員対象の研修会開催など公益的事業を行う。運営の柱となる県内２８市町村からの会費収入は合わせて年３０万円に満たない。いわき市など他地区からの受注を含め、年間３億円前後に上る測量・設計受注の収益がなければ運営は成り立たない状況だ。
全国では同様の協会は廃止傾向にある。東北で残るのは福島、山形両県だけで、山形の協会も０８年度末で廃止する方針だ。土地区画整理事業の減少に加え、「入札の導入が協会の運営をさらに厳しくしている」（山形の協会関係者）との指摘もある。

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星取表９０年から

静岡新聞より引用
http://www.shizushin.com/headline/2007052701000534.htm
緑資源元理事「９０年から星取表」　官製談合システム浸透か
2007/05/27
独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の林道整備をめぐる官製談合事件で、元機構理事高木宗男容疑者（５９）が独禁法違反容疑で逮捕される前「機構は１９９０年ごろから、受注予定業者を割り振る星取表を作っていた」と周囲に漏らしていたことが２７日、分かった。
天下りの見返りに業者を優先するシステムが長期間にわたり機構内部に浸透、維持されてきた事実を示しており、東京地検特捜部は、こうした体質が新たに官製談合疑惑が浮上した「特定中山間保全整備事業」の業者選定でも影響を与えた可能性があるとみて、実態解明を進めている。
関係者によると、機構の前身の旧森林開発公団は、契約の透明性を高める目的で、９７年に測量・調査など林道整備のコンサルタント業務を随意契約から指名競争入札に変更した。
高木容疑者は公正取引委員会の事情聴取に対し、当初「入札制度を変更したころに、ＯＢの再就職の受け入れ先に発注を配分する談合システムを作った」と自らの主導による仕組み作りを認めたとされる。
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伊万里市公共施設契約を入札から随意契約へ

ん、伊万里市のやっていることおかしくないですか？
西日本新聞より引用
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/local/saga/20070527/20070527_002.shtml

公共施設の浄化槽管理契約　大半を入札から随意へ　伊万里市
本年度、浄化槽管理の契約方式が入札から随意契約に変わった伊万里市の「旧ポリテクセンター伊万里」
伊万里市と市教委が本年度、市営公共施設の浄化槽管理契約について、大半を指名競争入札から随意契約（随契）へ一斉に変更したことが２６日、分かった。公共下水道の導入に伴って業務が減る、既存の浄化槽管理業者の経営安定を図る「特別法」に基づく措置。しかし、入札より不透明な随契への変更は「市民に分かりにくく、時代にそぐわない」と疑問視する声も出ている。
伊万里市は長年、公共施設の浄化槽管理を既存の地元２業者に発注してきた。市によると、浄化槽を備えた学校、公園や市営住宅など公共施設は４２カ所。本年度はこのうち２８施設を入札から随契に変更、残りは以前からの随契などで、入札があったのは１施設、見積もりを取って安い方の業者に発注したのが２施設あったが、４２カ所を２業者のどちらかが受注した。
市財政課によると、随契に変更したのは、昨年２月、この２業者から「業務を確保してほしい」との要望が寄せられたのがきっかけだった。
その根拠は、１９７５年に制定された「下水道の整備等に伴う一般廃棄物処理業等の合理化に関する特別措置法」（合特法）。公共下水道が導入された地域で、し尿くみ取りや浄化槽の清掃の仕事が減ることから、業者への影響を緩和し、経営転換などを促すのが目的だ。
市が公共下水道を導入したのは８８年。それから１８年も過ぎて、地元２業者が「要望」した理由について、市は「業務の減少や競争激化があるのではないか」と推測する。
伊万里市では最近、浄化槽管理会社が新たに２社誕生。４社の受注競争が始まり、既存２業者の独占が崩れつつあるからだ。新規業者の１人は「われわれの排除が目的だ。入札にして落札額を下げれば貴重な税金の節約にもつながるのに、市の対応はおかしい」と批判を強める。
一方、既存２業者は公共下水道のエリア拡大で浄化槽の管理清掃、し尿くみ取りを依頼する民家や企業が激減した現状から「合特法がある以上、市は代替業務を確保すべきだ。公共施設の業務をもらわなければ経営が厳しい」と訴える。
市は８８年以来、公共下水道の汚水を処理する市浄化センターの維持管理を年間１億円前後で、既存２業者が出資した企業に随契で発注。それでも「損失を補えていない」というのが２業者の主張だ。
ただ、市は随契への移行は「あくまで一時的な措置」（財政課）と強調する。本年度中に、公共下水道が既存２業者に与えた影響を分析し、それを基に合特法が求める「合理化事業計画」を策定。２００８年度以降、同計画に基づいて公共施設の契約方式を決める方針という。
だが一方で、市は「本来、合理化事業計画は、公共下水道導入時に定めておくべきだった」と対応が後手に回ったことも認めている。市民オンブズマン連絡会議・佐賀は、情報公開請求で関係書類を取り寄せており、「税金の不正な使い方があるとすれば許されず、実態を知りたい」と分析を進めている。
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24時間TV、チャリティマラソンランナーは「欽ちゃん」に決定

Tvもすっかり見ない日々が続いてますが、チャリティマラソンはなぜか、感動しますね。
今回は萩本欽一さん、だそうで、現在６６歳ですって。喫煙家で運動はしてないという欽ちゃん。
大丈夫かしらん。　

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緑資源機構 水と緑の泥棒の国

今日は真夏日よりでしたね。でも明日は１０°も下がり、４月下旬の陽気だとか。はしかや百日咳、さぽウイルスなどなどはやってます。みなさま、体調管理気をつけましょう。さて、談合指南役元理事さん、いつ実名が出るでしょうか。頭文字は、、Aか？　確信犯で税金どろぼーやってたんですからね。談合なんてなけりゃ数兆円も浮いてたんですよ。自分で自分の首しめているのがわれわれ日本人だ！　もう日本人やめたいっす。
http://www.asahi.com/national/update/0526/TKY200705260224.htmlより引用
「談合指南役」元理事宅に家宅捜索　緑資源機構談合事件
2007年05月27日11時55分
　独立行政法人「緑資源機構」発注の林道整備の調査業務をめぐる入札談合事件で、東京地検特捜部は２６日、事件の関連先として、官製談合の枠組みを最初に作ったとされる元理事の横浜市の自宅、松江市の建設会社などを独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で捜索した。元理事や建設会社元社長は、林野族議員らに組織的に献金していた受注業者らの業界団体「特別森林地域協議会（特森協）」（０６年１１月に解散）の幹部も務めていた。
　捜索を受けた元理事は、機構の前身である旧森林開発公団の生え抜きで、業務部長などを経て８９年ごろに理事に就任した。同年ごろから、林道調査業務などの契約で発注者側が業者の割り振りを決める仕組みが始まったとされ、この元理事の担当だったという。
　独禁法違反容疑で逮捕された機構理事の高木宗男容疑者（５９）は周囲に、「機構主導で受注業者を割り振る仕組みは元理事が始め、その後自分たちに引き継がれた。現在の業者の割り振りについても元理事の影響力があった」などと話し、元理事を「談合指南役」としていたという。
　この元理事は退職後、特森協の理事も務め、０３年８月時点で特森協の相談役に就いていた。
　特森協は機構発注工事の受注高に応じて業者から年会費を集めていたほか、同じ所在地に同一人物が会長を務める政治団体「特森懇話会」を通じて、林野族国会議員の資金管理団体への献金やパーティー券購入などで、０２～０５年の４年間で計１６００万円を支出していた。協議会と懇話会は、公正取引委員会が緑資源機構などに立ち入り調査に入った昨年１０月以降に、突然解散した。
　一方、捜索対象の松江市の建設会社は元社長が特森協の副会長を務めていた。特捜部は２５日、同機構松江地方建設部も捜索している。
　元理事はこれまでの朝日新聞の取材に対し「特森協の実務には一切かかわっていない」と話していた。また、松江市の建設会社元社長は、特森協の解散理由について、「時代の趨勢（すうせい）に合わなくなったためだ」などと話していた。

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特定森林地域協議会の使途不明金どこへ？

影のドンって誰でしょう。たくみなシステムを作ったワル。さっさと逮捕されてほしいところ。やくざと変わらないですね。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070527i401.htm
緑資源機構幹部、落札予定業者に「あなたがチャンピオン」
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が熊本県で実施している「特定中山間保全整備事業」を巡り、機構が２００６年度に発注した２件の工事で、宮崎地方建設部や出先事業所の幹部が、落札予定業者に「今回はあなたのところがチャンピオンになった」などと伝えていたことが、地元業者の証言で分かった。
地方建設部の幹部らは東京地検特捜部の調べに、機構本部の指示で談合を行っていたことを認めている。特捜部は、農水省の大型補助事業を巡る新たな官製談合システムの解明を進めている。
問題の工事は、熊本県小国町などを事業区域とする「阿蘇小国郷区域」（５８００ヘクタール）で進められている同事業の農林道と農用地を整備する２件の工事で、０６年度中に機構が数千万～１億数千万円で発注した。
農林道工事の入札に参加した県内業者によると、入札前に地元大手建設会社の幹部から「今回はウチに決まったから、よろしく頼む」という電話があった。その際、「宮崎地方建設部の幹部から呼び出され、『あなたのところがチャンピオンに決まった』と言われた。予定価格と指名業者を教えてもらったから連絡した」などと説明され、確実に落札できるよう、具体的な金額を示して自分のところより高値で入札するよう依頼されたという。
また、熊本県内の業者は取材に対し、０６年度に発注された農用地の整備工事の入札前、機構の阿蘇小国郷建設事業所（小国町）を訪れ、工事の見積書を提出した際、所長から「本命業者」に決まったことを示唆された上で、「いくらで応札すれば落札できるか金額のすり合わせをした」と証言。この業者は他の入札参加業者に、チャンピオンに決まったことを伝えたという。
関係者によると、宮崎地方建設部の幹部らは特捜部の調べに、機構本部の幹部の指示で談合を行っていたことを認めている。
特捜部は、２５日、宮崎地方建設部と阿蘇小国郷建設事業所の捜索で大量の資料を押収しており、今後、これら押収資料の分析を進め、官製談合システムの全容解明を図るとみられる。
（2007年5月27日3時6分 読売新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070527-00000011-mai-soci
＜緑資源談合＞業界団体「特森協」、年数千万円の使途不明
5月27日3時6分配信 毎日新聞
農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、機構から林道関連業務を受注する業者でつくる「特定森林地域協議会」（特森協＝昨秋解散）が、年間数千万円の会費を集めながら、使途を会員業者にも明らかにしていないことが分かった。東京地検特捜部は２６日、機構ＯＢで元特森協副会長の自宅を関連先として家宅捜索し、不透明な資金の流れの解明を進めている。
関係者によると、特森協は、業界の陳情団体として１９５０年代に発足。全国の約３００業者が会員になっていたが、昨年１０月の公正取引委員会による立ち入り検査直後、突然解散した。
各業者の分担金は、前年度の機構からの受注額２０００万円当たり７万５０００円と決められており、特森協の０６年度の会費収入は５０００万円程度と推計される。しかし、任意団体のため、収支状況は明らかにされていない。
また、特森協があった東京都内のビルの一室には、政治団体「特森懇話会」（今年１月解散）が同居し、両団体は表裏一体と指摘されている。同会の政治資金収支報告書によると、特森協からの入金はないものの、０３～０５年に２１人の国会議員に対し、計８２２万円を献金していた。
特森協のある会員業者は「毎年、請求された額を振り込んだらそれっきり。会報の一つも送ってこず、会費が何に使われていたのか分からないが、機構の仕事が受注できなくなるかもしれないと思い、断れなかった」と話している。
捜索を受けた元特森協副会長は９０年ごろ、天下り先に業務を優先的に発注する手法を確立。前機構理事の高木宗男容疑者（５９）＝独占禁止法違反容疑で逮捕＝に談合システムを引き継いだとされ、周囲からは「陰のドン」とも呼ばれる。
元副会長は毎日新聞の取材に対し、特森協と特森懇話会の関係は明言せず「特森協に入ってないと機構の仕事が取れないことはない。政治献金はすべて収支報告書に記載してある」と話した。突然の解散については「談合のための組織との誤解を生むという意見が以前からあったため」と説明した。
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長勢法相VSスズキムネオ 冤罪、国策捜査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000010-gen-entより引用
長勢法相　奇妙なカネの流れ
5月24日10時0分配信 日刊ゲンダイ
松岡農水相や伊吹文科相の事務所費問題が非難された安倍政権に、またカネ絡みの疑惑だ。長勢甚遠法相（63）の政治資金収支報告書にも“怪しい記載”が発覚した。
長勢の資金管理団体「長政会」と、秘書官が代表を務める政治団体「新時代政策研究会」は同じ場所にあり、会計責任者も同一人物。その新時代政策研究会は長政会から05年700万円、04年650万円、03年500万円と、6年間で4000万円近い寄付を受けていた。右から左のキャッチボール。しかも、カネの使い道がデタラメなのだ。
「『会合費』名目の飲み食いがスゴい。赤坂の高級料亭やホテルで1度に50万円以上が使われ、05年には総額225万円を計上している。また『贈答物品代等』として、高島屋で計70万円、銅器店で50万円の買い物をし、計280万円を支出しています。新時代政策研究会は会員数ゼロ。怪しいにおいがプンプンします」（永田町関係者）
なぜ資金管理団体から政治団体にカネを移したのか。政治評論家の有馬晴海氏によると、「議員自らが代表を務める資金管理団体の場合、支出によっては自分に火の粉が降りかかるケースがある。それで、他人が代表を務める政治団体を迂回して、支出を報告する政治家もいる」という。
長勢はかつて、労働省所管の公益法人から違法献金を受けて返上。今年2月には選挙運動費用収支報告書に実際とは異なる記述がバレて訂正している。こんな男に法務大臣を任せていいのか。
以下ムネオ日記より一部引用
「日刊スポーツ29面社会欄、政界地獄耳に「秘書注目の宗男議事録」という記事が載っている。全文掲載したい。
★「これ読んだ？」。ある秘書が議員会館で議事録のコピーを差し出す。それは11日開かれた法務委員会のもので、法相・長勢甚遠（63）以下、最高裁幹部、法務省幹部、警察庁幹部が並ぶ中、新党大地代表・鈴木宗男（59）の質問の部分だ。この日1日だけ民主党と会派を組んだことで、鈴木に質問のチャンスが回ってきた。裁判中である鈴木らしく、まずは拘置所や刑務所の実態、職員の定員や予算措置から切り出した。
★質問はエスカレートしていき、検事のものの言い方や冤罪(えんざい)とは何かという定義、果ては国策捜査とは何かまで踏み込んでいく。その都度、長勢は対応に苦慮し、鈴木から「人間長勢としての答弁をしてください。」と詰め寄られた。最後に「久しぶりに鈴木先生の力強い話を聞かせていただきまして勉強になりました」と答えるのが精いっぱいだった。
★「私が国策捜査で問題にしたいのは、から切り出す部分。その話は知らなかった」（同秘書）。要約すると「秘書に佐藤玲子という女性がいた。逮捕された事務員だ。彼女は、がんの手術をしていて、その7年前にも別のがんの大手術をしていた。放射線治療をしている時に逮捕されて。入院しているときも退院しても呼び出され事情聴取。本当に証拠隠滅や逃亡の恐れがあるならともかく、一事務員だ。結果は不起訴。ああ国家権力はここまでやるのかと思った。彼女は、がんの転移で死んでしまいました」。秘書たちはこの議事録を何度も読み返していた。
11日の法務委員会でのやりとりの一部だが、大きな関心を持って頂く事が出来、それだけでも質問した意味は重い。これからもチャンスがあれば、冤罪(えんざい)捜査のあり方等、国民への情報開示に努めていきたい。｣引用終わり
衆議院インターネット審議中継
開会日 ： 平成19年5月11日 (金)
会議名 ： 法務委員会 鈴木宗男議員質問

http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.cfm
政治と金「裏帳簿団体」という政治資金の「ろ過器」ジャンジャン新聞
http://www.janjan.jp/government/0705/0705145442/1.php
wikiより
長勢 甚遠（ながせ じんえん、1943年10月3日 – ）は、日本の政治家、自由民主党衆議院議員。富山県立富山高等学校、東京大学法学部卒。富山県出身。
衆議院議員 長勢 甚遠 生年月日 1943年10月3日
出身地 富山県富山市
出身大学 東京大学法学部卒業
前職 労働省労政局労働法規課長
役職 法務大臣
当選回数 6回
世襲の有無 世襲ではない
選挙区 富山1区
所属党派 自由民主党（町村派）
党の役職 自民党労政局長
会館号室 衆・第一議員会館407号室
ウェブサイト http://n-jinen.com/
大学卒業後、労働省（現厚生労働省）に入省。1988年に退官した後、1990年に衆議院議員に初当選。村山改造内閣の厚生政務次官、自民党副幹事長、小渕内閣、第1次森内閣の労働総括政務次官、第2次森改造内閣の法務総括政務次官、省庁再編後、同内閣で初代法務副大臣（当時の法相は高村正彦）、第3次小泉改造内閣官房副長官を経て、2006年9月発足の安倍内閣にて法務大臣に就任。
主な行動、発言
* 世界基督教統一神霊協会系機関紙である中和新聞によれば、内閣官房副長官時代の2005年に、統一教会（統一協会）に対して祝電を送ったとされるが、発行者のソースであり真偽は不明。
* 2006年12月に発覚した、大阪大学大学院教授で内閣府税制調査会会長の本間正明による官舎愛人同棲問題に関して、「私は役人上がりの者ですから、民間人の方の感覚は私には分かりませんけど。しっかり仕事をしてもらいたいと思いますね」とコメントした。
* 2006年12月、就任以来初めて死刑執行命令書に署名し、同年12月25日に4人の死刑囚に対して刑が執行された。就任直後「法治国家で確定した裁判の執行は厳正に行われるべき。法の規定に沿って判断したい」と述べていた。前任の法務大臣杉浦正健が信教上の理由で署名を拒否していたため、2005年9月以来の死刑執行となった。
o その後2007年4月27日には、3人の死刑を執行した。同一内閣の同一法相の下では2回目の執行であるが、通常国会開会中の死刑執行はきわめて異例なことである（執行について国会（法務委員会など）での追及などがあるため）。
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松岡農水相ぼちぼち、、。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000068-mai-soci
＜緑資源談合＞熊本の工事受注１４業者、松岡農相に献金
5月26日 毎日新聞
　農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構が熊本県の阿蘇北部で進めている「特定中山間保全整備事業」で官製談合の疑いがもたれている問題で、工事などを受注した熊本県内の１４業者が、０５年分までの３年間に松岡利勝農相の資金管理団体などに計約１３００万円を献金していたことが分かった。
　献金を受けていたのは、松岡農相が代表を務める「自民党熊本県第３選挙区支部」と松岡農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」。両団体の０３～０５年分の政治資金収支報告書によると、１４業者の献金や政治資金パーティーのパーティー券購入額は３年間で約１７万円から４１６万円。最高額の献金をした同県阿蘇市の業者は昨年度、２件で計２億９１００万円の農林道工事を受注した。
　予定価格に占める落札額の割合を示す「落札率」は、１４業者が落札した１４事業では１３事業までが９１～９４％台と高率だった。一方、松岡農相が献金を受けていない大手ゼネコンが落札した農林道工事（２件）の落札率は６７～７７％だった。
　阿蘇北部地方の事業を巡っては、関係者が東京地検特捜部の調べに「談合が行われていた」と供述。特捜部が２５日、同県小国町の緑資源機構の建設事業所などを独占禁止法違反容疑で捜索した。
　松岡農相の地元事務所は「担当ではないのでコメントできない」と話している。
　松岡農相は、今月８日の参院農水委員会で、一連の談合事件に関与した疑いの持たれている財団２法人の幹部などから約８５０万円の献金を受けたと指摘されていた。【山田宏太郎】
地元熊本からの献金も発覚し、最高献金業者が昨年度、２件で計２億９１００万円の農林道工事を受注してたそうな。
｢魚心あれば水心」はわが国の伝統であります。
ボチボチ、タイホーでしょうか、。怪文書もあるそうで、、。
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緑資源 高木前理事 去年に証拠隠滅図る指示

読売新聞より引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000305-yom-soci
緑資源談合、前理事が書類廃棄促す…公取委の立ち入り前
独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで逮捕された同機構前理事、高木宗男容疑者（５９）が、昨年１０月の公正取引委員会の立ち入り検査の前、入札関係書類の証拠隠滅を促すような指示をしていたことが、関係者の話でわかった。
一部の地方建設部の林道課長らは実際に立ち入り検査前に書類を廃棄しており、東京地検特捜部と公取委は、高木容疑者の指示で証拠隠滅が行われた可能性があると見ている。
公取委は昨年１０月３１日、測量業務で談合の疑いがあるとして、機構本部や全国８か所の地方建設部、受注業者など約二十数か所で立ち入り検査を実施した。同機構関係者によると、この立ち入り検査の前に、一部の報道機関が機構側に入札結果に関する資料などを請求した。これを受け、機構の森林業務部の担当理事だった高木容疑者が職員に、「入札関係の書類には、十分に気を付けるように」などと注意を促したという。
時事通信より引用
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070526-00000101-jij-soci
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」をめぐる官製談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された前同機構理事高木宗男容疑者（59）が、周囲に「元理事で上司だったOBに調整結果を昨年まで報告し、了承を得ていた」などと説明していることが26日、関係者の話で分かった。東京地検特捜部は同日、業界団体副会長も務めた横浜市内のOB宅を家宅捜索した。
特捜部は同機構が長年にわたって組織的に談合を主導したとみており、押収資料の分析などを進める。
高木容疑者は「調整のシステムは1990年ごろにOBが作った」などと説明。「受注調整の結果に了承が得られず、本命業者を差し替えたこともあった」などと話したという。
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耐震偽装防止、九州４県に機関ゼロ 宮崎は県外機関に委託

西日本新聞より引用
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/national/20070526/20070526_002.shtml
「耐震偽装」再発防止　地方に弱点　九州４県　判定機関ゼロ　資格取得者が不足　宮崎は県外委託へ
耐震強度偽装事件の再発防止策として、国が６月から導入する構造設計の新たな審査制度で、建物が適合かどうか判断する民間の「判定機関」が１つもない県が全国で１０県程度、うち九州・山口では佐賀、長崎、大分、宮崎の４県に上ることが２５日分かった。国家資格が必要な判定員が不足しているのが要因で、１部県では、県外に審査を委託せざるを得ず、審査が数カ月遅れる恐れもあり、地域経済への影響が懸念される。
改正建築基準法は６月２０日に施行され、高さ２０メートル（６階程度）を超すマンションなど一定規模以上の建築物では、建築確認の際、自治体や民間の確認検査機関がチェックした後、新たに「判定機関」または「知事」が構造計算を再チェックすることが必要となる。
今春の国家試験で、建築確認の業務にも当たる設計会社の社員ら約１６００人が判定員の資格を取得した。だが国交省によると、資格取得者は大都市圏に集中し、地方圏と大きな格差がある。

判定機関となるには、想定される受注件数に応じた判定員数の確保が必要。このため、大手の設計会社が判定専門部署を設けて名乗りを上げたケースが多いという。しかし、地方では専門部署をつくる余裕のある大手はほとんどないという。
国交省の試算では、構造設計の審査対象となる建物は年間約７万件。判定機関がない九州の４県のうち佐賀、長崎、大分
の３県は県内の判定員などの協力を得て「知事」が審査する。専門性を帯びた審査を行政中心に行うことになり、審査期間の長期化が心配されている。
宮崎県は判定員が２人だけで「審査する県の組織も整っていない」（担当者）ため、県外の判定機関に委託する方針。建設業界では「スケジュール調整などで審査が大幅に長引き、建築主の経費もかさみそうだ」との声が上がっている。
ただ、国交省は「判定は安全のための取り組み。判定員が少なく、審査期間が延びるのはやむを得ない」との立場だ。
■耐震偽装再発防止策
元一級建築士姉歯秀次被告（一審実刑、控訴中）が建物の構造計算書を偽造し、地震で倒壊の恐れのあるマンション、ホテルが建設、販売された耐震強度偽装事件を受け、国交省は再発防止策を検討。建築確認の際、判定機関または知事が構造計算書をチェックすることを規定。このほか、危険な建物を造った建築士らへの罰則強化▽建築士の名義貸し禁止‐などを導入する。欠陥住宅の購入者の保護策として、改修や建て替え費用を確保するために、住宅売り主に保険加入などを義務付けた制度も新設される。
2007/05/26付 西日本新聞朝刊
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緑資源広がる談合～高木理事「おれのおかげ」～松岡落札１４社からから献金

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070526i201.htmより引用
機構、のり面工事も談合…有力ＯＢ会社で６割受注
林道測量コンサルタント業務を巡る独占禁止法違反容疑で前理事らが逮捕された独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が、林道のり面工事でも談合を繰り返していたことが、関係者の話で分かった。
機構の地方建設部の林道課長や受注業者は東京地検特捜部の調べに、測量業務と同じ仕組みで機構主導の官製談合が行われていたことを認めているという。
逮捕容疑の測量業務に加え、熊本、島根両県で実施している特定中山間保全整備事業でも大型談合疑惑が浮上、特捜部は今後、この大型談合疑惑を中心に解明を進めるとみられるが、新たにのり面工事でも談合が明らかになったことで、機構発注の様々な事業で官製談合が行われていたことが鮮明になった。
のり面工事は、林道脇の斜面をコンクリートなどで補強する工事。２００２～０６年度の５年間の発注件数は１７２件、落札額は計約２８億円だった。
関係者によると、特捜部は今年４月以降、全国８か所の地方建設部の部長や林道課長、受注業者から事情聴取してきたが、一部の林道課長や業者らが、「のり面でも測量業務と同様に談合を行っていた」と供述したという。
測量業務を巡る談合では、機構前理事の高木宗男容疑者（５９）の指示で、前林道企画課長の下沖常男容疑者（５６）が地方建設部の林道課長らと協議し、翌年度分の全業務の落札予定業者を決めていたが、特捜部では、のり面工事の談合も同様の仕組みだったとみている。
また、機構が落札予定業者を選定する際、林野庁や機構ＯＢの天下り人数が重視され、ＯＢが天下った業者が受注上位を占めていた点も共通している。
のり面工事の１７２件中、最多の２３件を受注した「モリ技建」（東京、０５年１１月解散）は、元林野庁幹部らが設立した有力な“ＯＢ会社”で、機構の歴代の森林業務部担当理事が取締役や監査役を務めていた。同社はこのほか、都内の業者と組んだ共同企業体でも２２件を受注していた。同社を含め、ＯＢが設立したり、ＯＢの天下りを受け入れたりしていた受注上位４社と１共同企業体だけで、全体の６割近い９９件を受注していた。
西日本のある土木業者は取材に「機構ＯＢを受け入れた業者ばかりが入札で優遇されていた」と話した。
測量業務では、高木容疑者が０３年４月の会議で「落札率は９３％程度が適切だ」と発言したことを受け、０２年度に９６・２２％だった平均落札率が、０３～０６年度は９３・４３％に低下。のり面工事も、同様に９４・９５％から９３・３７％に落ちており、この会議での指示が反映されたとみられる。
（2007年5月26日3時4分 読売新聞）
「機構のおかげだろう」＝高木容疑者が談合業者に－緑資源、独禁法違反・東京地検
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、独禁法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕された前同機構森林業務担当理事高木宗男容疑者（59）が、談合していた受注業者に「機構のおかげで助かっているだろう」などと話していたことが25日、関係者の話で分かった。
高木容疑者と同機構前林道企画課長下沖常男容疑者（56）＝同容疑で逮捕＝は東京地検特捜部の調べに対し、「間違いありません」などと容疑を全面的に認めているという。高木容疑者は同機構OBの天下りの受け入れ先を優遇していたといい、特捜部は同容疑者らを追及、さらに詳しい動機を調べる。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000245-jij-soci
落札１４社から１３００万円　松岡農相の団体、３年間で
2007/05/26
独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、機構が発注した「特定中山間保全整備事業」の建設工事を請け負った熊本県内の１４業者が、２００５年分までの３年間に松岡利勝農相の資金管理団体などに計約１３００万円を献金していたことが２５日、入札調書と政治資金収支報告書から分かった。
松岡農相側は、林道整備をめぐる談合事件で摘発された公益法人やコンサルタント業者らから計約８５０万円の献金を受け取っていたことが分かっており、松岡農相と受注業者との結び付きがあらためて浮き彫りとなった。
熊本、島根両県の中山間事業でも官製談合の疑いが浮上、東京地検特捜部が機構の関係先を家宅捜索している。
献金を受けていたのは資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」と、松岡農相が代表を務める「自民党熊本県第３選挙区支部」。
献金額が最も多かったのは、熊本県阿蘇市の建設業者。パーティー券計２００万円を購入したほか、３年間にわたり毎月６万円を献金しており、総額は４１６万円だった。同事業の農林道工事などを４件（計約４億５０００万円）落札している。
静岡新聞より引用
http://www.shizushin.com/headline/2007052501000850.htm

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緑資源機構税金搾取システム別の大型談合捜査へ

悪質“上意下達”を徹底　林道談合で緑資源機構理事ら逮捕
5月25日8時0分配信 産経新聞
■天下り媒介　なれ合い構図
２４日、東京地検が担当理事らの逮捕に踏み切った緑資源機構をめぐる官製談合事件は、過去の談合事件と比較して官側主導の色彩が極めて強く、官から民への“上意下達”が徹底された強固なシステム構造が確立されていた。背景を探ると、天下り先を確保したい機構と安定受注したい公益法人という業界の“なれあい体質”が浮き彫りとなる。
緑資源機構の森林業務担当理事の高木宗男容疑者（５９）は毎年度末、林道企画課長の下沖常男容疑者（５６）に、翌年度発注予定の林道整備の測量・調査業務について、落札予定業者を事前に決めるよう指示。下沖容疑者は、北は北海道、南は宮崎まである全国８地方建設部の林道課長に、業者の要望を取りまとめさせた上、過去の受注実績などを考慮して落札予定業者を決めていた。
高木容疑者は、下沖容疑者から報告を受けて了承。年度初めに、８地方建設部の林道課長らが集まる全国会議で最終確認が行われ、各林道課長が結果を持ち帰り、落札予定業者に伝えていた。落札予定業者は、林道課長から入札額に近い金額を教えてもらうなどし、ほかの入札参加業者に、より高い金額で応札するよう連絡していた。
業者側の要望はある程度反映されたが、希望しない仕事を割り振られることもあったといい、それでも業者側は従わざるを得なかった。また、談合破りをした業者は設計図に難癖をつけられるなど機構側から露骨な“嫌がらせ”を受けた、と証言する業者もいる。
このように今回の談合事件は、高木容疑者を頂点に、機構側が発注者の優位性を存分に発揮して一方的に談合を主導する上意下達の談合システムで、一般的な談合事件でみられる業者側の「仕切り役」は存在しなかった。
ある検察幹部は「官側が一方的に仕事を配分しており、これほど強い官製談合はない」とあきれる。公取委幹部も「まるで日常の仕事のような感覚で談合を半ば公然と行っていた」と、その悪質性の強さを指摘する。
◇
こうしたシステムが約１０年にもわたって続いてきた背景には、天下りを媒介として発注側と受注側がなれ合う癒着の構図がある。高木容疑者らは、林野庁や機構ＯＢの天下り受け入れ状況を考慮し、受注予定業者を決め、談合を主導することで天下り先を確保していた。林野庁→公益法人→民間業者という天下りの「渡り鳥」で、退職金も合わせ１億数千万円を手にした者もいる。
林野ＯＢ数人を抱えている民間業者は「受注増を期待し採用した」と官業癒着につかっていたことを明かす一方、「その分の人件費は相当負担」と本音ものぞかせた。
「ぬれ手でアワ」だったのが告発された森公弘済会だ。同弘済会の常勤役職員１７人中、１６人が機構と林野庁からの天下り。その分、機構側も優遇し、容疑の平成１７～１８年度に計約２億６０００万円分を受注した。大半が丸投げで、何もせずにマージンとして受注額の１０～２０％を得ていた。機構側は丸投げを黙認。丸投げを請け負っていた民間業者は「赤字覚悟で丸投げを受けたのは、機構によく思われたいから。森公弘済会は機構と関係が深く、断れない」と話す。
公取委関係者は「機構は身内に税金が回るようなシステムを築いていた」と指摘している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000000-san-soci
最終更新:5月25日8時0分
産経新聞
緑資源機構、別の２事業でも大型談合…一両日中に捜索
5月25日3時6分配信 読売新聞
独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は２４日、談合を主導した機構の理事・高木宗男容疑者（５９）（２４日解任）ら６人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕した。
一方、熊本、島根両県で実施している別の事業でも機構主導で官製談合を繰り返していた疑惑が、新たに浮上。いずれも総事業費１００億円超の大規模プロジェクトで、特捜部もこの事実を把握しており、一両日中に、事業を管轄する出先機関の九州整備局（福岡市）や宮崎、松江両地方建設部の一斉捜索に乗り出す。
この事業は、森林や田畑が混在する地域（中山間地域）の農林業振興などを目的とした「特定中山間保全整備事業」で、主に森林整備と農用地整備に分かれる。事業計画は農林水産省が採択し、各工事費の５５～１００％が国の補助金として支給される助成事業。個別の工事費は数千万～約２億円で、大半の工事は地元業者が受注している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070525-00000001-yom-soci
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緑資源前田直登理事長,「ボクチャン、やめないよ」

天下り組みで入札改革委員会にもでとったくせに、、。前田理事も松岡脳層も給料の自主返納(３ヶ月分の返納なんてへでもなかろう、たっくさんもらってんだから）で済まされると思っているのだ。
｢国民の信頼」なんか回復しませんよ。あなたたち。
「緑資源」なんぞ要りません！！　即刻解散すべし。

http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY200705240444.html?ref=rss
緑資源理事長「官製談合、全く考えず」　辞任は否定
2007年05月25日01時26分
緑資源機構の前田直登理事長は２４日、高木宗男理事らの逮捕を受けて農水省で会見し、「国民の皆様の期待と信頼を裏切るもので、深くおわび申し上げます」と謝罪した。同日付で高木理事を解職し、下沖常男林道企画課長を総務部付とした。
写真会見の冒頭で謝罪する緑資源機構の前田直登理事長（左）＝２４日午後、農水省で
前田理事長は元林野庁長官で昨年８月から現職。官製談合容疑について「よもや私どもの世界でそんな話があるとは全く考えていなかった」と述べた。自身の給与の２０％を３カ月、自主返納するとしたが、「国民の信頼を回復するのが私に課せられた責任」として辞任しない考えを示した。
松岡農水相は、林野庁ＯＢが逮捕されたことを受け、閣僚としての給与の３カ月分を自主返納すると発表した。
同機構の本部が入るＪＲ川崎駅近くのビルには同日午後３時４０分ごろ、東京地検特捜部の係官約３０人が到着。窓にはブラインドが下ろされ、捜索は２５日午前１時過ぎまで続いた。
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朝日新聞さいたま総局に脅迫文、読売東京本社に、、。

http://www.sankei.co.jp/shakai/jiken/070524/jkn070524017.htm
朝日新聞さいたま総局に脅迫文　第２の阪神事件示唆
さいたま市浦和区の朝日新聞さいたま総局に、社員の殺害をほのめかす２通の脅迫状が送られていたことが２４日、分かった。同総局は２３日、県警浦和署に相談し、脅迫状を任意提出した。
同社広報部によると、脅迫状は２通ともはがきに手書きされ、１通目は「社員の１人や２人殺されても仕方ない。第２、第３の阪神支局事件は必ず起こる」などとあり、２通目も同様の内容で、社員の殺害をほのめかしていたという。差出人は同一の個人名で、消印は今月６日と２２日。いずれも埼玉県内の消印だった。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070524i501.htm007/05/25
読売東京本社に銃と薬物届く、「暴力団密売」の告発文も
拳銃や銃弾、違法薬物が入った宅配便が、暴力団による薬物密売を告発する文書とともに読売新聞東京本社（東京都千代田区）に送り付けられ、警視庁は、大掛かりな薬物密売組織が絡んでいる可能性があるとみて捜査を始めた。
告発文は、実在する指定暴力団の元幹部が中国・香港の組織から大量の薬物を奪取したなどと指摘。同庁は告発文の内容の真偽を調べる一方、宅配便の送り主の特定を急いでいる。
東京本社あてに届いた宅配便は黄緑色の包装紙に包まれた木箱で、ふたを開けると、半分に切ったメロンと茶封筒があり、その下に３８口径の回転式拳銃１丁と銃弾１３発が粘着テープではり付けられていた。
同庁によると、拳銃と銃弾はいずれも本物とみられ、茶封筒には中国の旅券２通と中国語で書かれた文書が入っていた。文書は、指定暴力団の元幹部が香港の組織から奪った数十億円分の薬物を日本で密売しているとの内容で、「新宿の暴力団に、薬物の売買で得た金や拳銃が隠されている」などと告発している。
また、木箱のふたの裏には白い粉が入った二つのビニール袋が張ってあり、袋の表面には、それぞれ「覚」「Ｋ」と書かれていた。鑑定の結果、覚せい剤約１グラムと、麻薬作用のある麻酔薬のケタミン約２グラムとわかった。
同庁は、告発文に登場する元暴力団幹部らが実在していることを確認。周辺捜査を進めるとともに、宅配便の送り主についても、銃刀法違反や覚せい剤取締法違反などの容疑で調べている。
宅配便が届いたのは今月１５日午後。それに先立ち、東京本社の海外支局に突然、男の声で「暴力団のヤミ取引の情報がある」と送付を予告する電話があった。到着後、東京本社からの通報を受け、同庁は拳銃や薬物を差し押さえた。
（2007年5月24日6時50分 読売新聞） 00:11)

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緑資源理事逮捕

前田理事「寝耳に水」　松岡「誠に遺憾だ」　安倍「松岡は必要な人材だ」
ふん、ちゃんちゃらおかしいね。法令順守より、身内に対する忠誠心が強いのことよ。選ばれし議員たちや天下りのお偉方は下々の血と汗の結晶である税金をかすめとることは当然の権利さ、愚民たちよ、おだまり。って思っているのよ、ほんとは、、。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2007052302018249.html
「緑資源」官製談合、理事ら６人を逮捕…東京地検特捜
緑資源機構本部があるビルに捜索に入る東京地検の係官　農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、東京地検特捜部は２４日、談合を主導した機構の理事・高木宗男（５９）、林道企画課長・下沖常男（５６）両容疑者と、２００５～０６年度の受注上位４法人の担当者４人の計６人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で逮捕し、川崎市の機構本部を捜索した。
受注業者側で逮捕されたのは、財団法人「林業土木コンサルタンツ」元環境部長・橋岡伸守（６３）、同「森公弘済会」業務第２部長・金子賢治（６４）、「フォレステック」元技術本部長・谷本功雄（６４）、「片平エンジニアリング」企画営業部技師長・杉本コウ佑（６２）の４容疑者。（「コウ」は日かんむりに高）
調べによると、高木容疑者ら機構側の２人は０５～０６年度分の林道測量コンサルタント業務２０４件の発注に当たり、機構ＯＢの在籍数や過去の受注実績などを踏まえ、発注予定のすべての業務の落札予定業者を決定。４法人の４容疑者が、この決定に従い落札予定業者が落札できるよう協力していた疑い。４法人は全業務の７割近くを受注していた。
（2007年5月24日16時26分 読売新聞）
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2007052401131
2007/05/24-22:02 談合「寝耳に水」と釈明＝幹部逮捕で松岡農水相に謝罪－緑資源機構理事長が会見
独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）の官製談合事件で、同機構の前田直登理事長は２４日午後、農林水産省内で記者会見し「国民の信頼を裏切り、極めて遺憾。深くおわび申し上げる」と謝罪した。談合については、昨年１０月の公正取引委員会の立ち入り検査まで「寝耳に水だった」と釈明、原因を問われると「捜査が行われており、差し控えたい」と繰り返した。
会見に先立ち、前田理事長は午後５時すぎ、同省３階の松岡利勝農水相の部屋を訪れ、こわばった表情で謝罪した。農水相が姿を見せると、立ち上がり、深々と頭を下げた。前田理事長は「強制捜査が入り、理事が逮捕されました」と説明すると、農水相は「誠に遺憾だ」と応じた。
松岡農相側に２６００万献金　特森協の会員企業
2007年5月23日 朝刊
独立行政法人「緑資源機構」が発注する工事・調査の請負業者でつくる任意団体「特定森林地域協議会」（特森協、解散）の会員企業と経営者らが、松岡利勝農相の二つの政治団体に、一昨年までの三年間で計二千六百万円余りを献金していたことが分かった。農相には特森協の政治団体「特森懇話会」（解散）から計五百二十万円の献金があったことが国会で明らかになったが、個別の会員からも政治団体分を上回る献金を受けていたことになる。
政治資金収支報告書と二〇〇三年の特森協の会員名簿によると、〇三年からの三年間で、農相が代表を務める「自民党熊本県第三選挙区支部」は、特森協の会員企業三十三社から計千六百七十二万円の寄付を受けた。他に特森協宮崎地区協議会が〇五年に二百万円を献金していた。
特森協は、林道工事が盛んな地域ごとに、北海道、盛岡、岐阜、宮崎など八つの地区協議会があった。献金していたのは九州地方を統括する宮崎地区協議会と、岐阜、富山両県を中心とした岐阜地区協議会の建設業者が多く、両方で全体の七割を占めた。
また、松岡農相の資金管理団体「松岡利勝新世紀政経懇話会」は同じ三年間で、会員企業の経営者六人から百五十七万円の寄付と、会員企業四社から計六百万円のパーティー券収入があった。パーティー券は農相の地元の熊本県内の建設業者がすべて購入していた。
特森協は、緑資源機構の林道調査をめぐる官製談合事件で、公正取引委員会による立ち入り検査を受けた直後の昨年十一月に解散した。機構からの受注高二千万円につき七万五千円を、会費として会員業者から徴収、年間数千万円の収入があったことが明らかになっている。
松岡農相は八日の参院農水委員会で「談合疑惑は遺憾の極みだが、献金は法に認められた範囲で受けている」と述べ、林業土木関連団体からの献金は、返金の意思がない考えを示していた。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20070524it11.htm
西日本新聞
安倍晋三首相は２４日夕、談合事件で理事らが逮捕された農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」関連の公益法人などから松岡利勝農相が献金を受けていた問題に関し「かなり早い段階で返したと報告を受けている」と述べ、問題はないとの考えを示した。
その上で、松岡氏の政治資金資金管理団体の光熱水費問題などに国民の批判が強まっていることについて「（松岡氏は）農業、水産分野の専門家で実績も挙げている。オープンな姿勢で農業に活力を与えながら輸出も増やす、攻めの農政を進めていく上で必要な人材だ」と指摘し、重ねて擁護する姿勢を表明した。首相官邸で記者団の質問に答えた。
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ビル壁材カルテル

アサヒコムより引用
http://www.asahi.com/national/update/0524/TKY200705240365.html
ビル壁材カルテルで課徴金　２社に７億円の納付命じる
2007年05月24日19時42分
ビルの内装用に使われる壁材の「ケイ酸カルシウム板」の販売をめぐり、シェア上位２社が価格カルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は２４日、「ニチアス」（東京都港区）と「エーアンドエーマテリアル」（横浜市鶴見区）に対し、独占禁止法違反（不当な取引制限）に基づく排除措置命令を出し、計７億２６７５万円の課徴金の納付を命じた。
昨年１月の独禁法の改正で引き上げられた、新しい課徴金の算定方法が適用された初めてのケース。２社とも命令に従う方針だという。
公取委の調べでは、２社は０４年１１月、ケイ酸カルシウム板の販売価格について、ニチアスが同年１２月から、エーアンドエーが０５年１月からそれぞれ１０％をめどに引き上げることで合意し、競争を制限していた。
公取委の立ち入り調査後に、２社とも自主申告による課徴金の減免制度（リーニエンシー）を利用しており、それぞれ３０％が減額された。
ニチアス
http://www.nichias.co.jp/index.html
エーアンドエー
http://www.aa-material.co.jp/index2.html
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緑資源談合理事、今日逮捕？

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070524-00000018-mai-soci
＜緑資源談合＞価格決定にも関与　２４日にも理事ら逮捕
5月24日3時6分配信 毎日新聞
独立行政法人・緑資源機構が発注する林道の調査・設計業務を巡る官製談合事件で、機構幹部が入札前、業界側に応札する価格を指示していたことが分かった。機構側が受注予定社（チャンピオン）だけでなく、落札価格まで決定していたことになる。森林業務担当理事（５９）は、一連の不正入札システムの存在を認めており、東京地検特捜部は２４日にも、公正取引委員会の告発を受け、理事ら６人前後を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で逮捕する方針を固めた模様だ。
関係者によると、入札が近づくと機構本部や全国８カ所の地方建設部の幹部が、チャンピオンの営業担当者に連絡を取り、応札価格を具体的に指示。営業担当者から「特殊な地形だから、もう少し高くしてほしい」などと要望を受けると「それでは、もう少し上で」などと了承していた。こうして決められた落札価格は、チャンピオンを介し「サクラ」と呼ばれる他の指名業者の営業担当者に伝えられ、これを上回る価格で応札して、談合を成立させるシステムだったという。
理事は公取委の調べに「不正入札が長年行われてきたことは知っていた」と供述。さらに、チャンピオンを指定するために作成する配分表についても「部下の原案を承認した」などと関与を認めているとみられる。
特捜部も、発注者が落札予定業者を指定する水門設備工事を巡る国土交通省の官製談合事件（３月）などとは異なり、応札価格まで指定する悪質性を重視。受注上位の▽林業土木コンサルタンツ▽フォレステック▽森公弘済会▽片平エンジニアリングの営業担当者に加え、理事ら機構側の複数の幹部について、刑事責任追及は不可避と判断したとみられる。
理事は７０年、前身の森林開発公団に採用され、森林業務部長などを経て０５年４月から現職。昨年１０月の公取委による立ち入り検査直後から関与が指摘されていたが現職にとどまり、適正な入札を実現するため機構が１月に設置した改革委員会のメンバーにも就任した。このため、前田直登理事長や所管する農林水産省の監督責任を追及する声が高まりそうだ。
http://www.asahi.com/national/update/0523/TKY200705230384.html
緑資源談合　天下りＯＢも立件へ　２４日本格捜査
2007年05月24日06時06分
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）が発注した林道整備の調査業務の入札談合事件で、受注上位の４法人のうち３法人で、同機構ＯＢと林野庁ＯＢが談合担当を務めていたことが関係者の話でわかった。談合を主導した同機構理事（５９）らと天下りＯＢの身内同士で、不正行為を繰り返していた。理事や法人担当者は公正取引委員会の調べに談合への関与を大筋で認めている。
公取委は２４日午前に検察当局と告発問題協議会を開き、受注４法人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で検事総長に告発する見通し。東京地検特捜部は告発後、４法人の担当者とともに、同機構理事らに対する本格捜査に乗り出す。
公取委が告発を予定しているのは、（１）財団法人「林業土木コンサルタンツ」（東京都文京区）（２）民間のコンサルタント会社「フォレステック」（三鷹市）（３）財団法人「森公弘済会」（千代田区）（４）民間のコンサル会社「片平エンジニアリング」（文京区）。
談合は、０５、０６年度に機構本部と８地方建設部が発注した林道整備事業に伴う測量や、環境調査で行われた疑いが持たれている。
関係者によると、森公弘済会と片平エンジニアリングでは機構ＯＢ、林業土木コンサルタンツでは林野庁ＯＢが談合に関与していたという。
機構本部の林道企画課長が担当理事のアドバイスを受け、年度ごとの落札予定業者を決定。各法人の談合担当者は、課長と連絡を取った後、割り振られた事業の入札が地方建設部で行われる際、林道課長と電話で入札価格などを打ち合わせていたという。
機構や林野庁ＯＢが受注法人の談合担当になっていたのは、機構側との連絡調整を円滑にするのが狙いだったとみられている。
片平エンジニアリングの機構ＯＢは、機構に在職時は林道分野を担当。機構で談合を主導していた担当理事の元上司という立場で、割り振りで厚遇してもらう意図があった疑いもある。
４法人はこれまでも、林野庁や機構ＯＢを多数受け入れていた。機構関係者は公取委の調べに、「ＯＢがいるところは発注を確保した」などと説明しているという。
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公共事業への暴力団介入に対する行政のチェック機能しているか

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000015-nnp-l40
福岡の建設業法違反事件　組の関与照会　機能せず　審査の県「全部は困難」　県警「積極的に協力して」
5月23日17時7分配信 西日本新聞
暴力団幹部の会社が福岡県の審査を通過し、一般建設業の許可を受けた‐。公共事業への暴力団介入に対する行政のチェックの甘さが、同県警が今月摘発した建設業法違反事件で浮き彫りになった。県は審査の際、暴力団関与の有無を県警に照会する仕組みを１９８８年に導入したが、使っていなかった。「ここ数年の照会実績はゼロ」（県建築指導課）といい、制度はあっても効力を持たない実態は早急な改善が求められる。
■入り口で排除
福岡県警は今月８日、同法違反の疑いで「ホートク工業」の役員で実質的経営者の持田芳徳容疑者（５８）と同社社長で妻の貴子容疑者（３７）を逮捕した。
持田容疑者は、指定暴力団山口組系西部連合の幹部。別の罪で執行猶予中で一般建設業許可の資格要件を欠く上、同法は暴力団構成員が役員を務める会社の許可を禁じているにもかかわらず、妻とともに虚偽の書類申請で２００６年１０月、知事から許可を受けた疑いがもたれている。
動機について、県警は、無許可だと請負金額１５００万円以下の県発注工事しか受注できないため、資金源としての受注拡大を図ったとみている。
その上で「県が申請書類に書かれた役員名を照会してくれていれば、審査の入り口段階で排除できた」というのが県警の見解だ。
■業務量が壁？
県警に照会しなかった理由について、県は最大年間６０００件という許可申請の多さや「１件当たり約２カ月間」という審査期間の長さを挙げる。
県建築指導課は「今でも審査に時間がかかり過ぎと苦情があるのに、すべてを照会するのは困難」と弁明。「申請書類がそろっていれば受け入れざるを得ない」とする。
照会制度の運用については「言動などから暴力団構成員と疑われる人物が申請してきた場合」に限るとし、暴力団側が代役を立てたり、一般人を装えばすり抜け可能。今回の事件でも申請したのは妻で、県が疑うことはなかったという。
一方、国交省九州地方整備局は昨年度、三百数十件の審査案件すべてについて役員名を各県警に照会。暴力団の構成員と判明して不許可にしたケースこそないものの、照会を原則にしている。
佐賀県も全審査を毎週末にまとめて、熊本、宮崎両県も役員変更を伴わない許可更新を除いて、それぞれ各県警に照会しており、暴力団対策において福岡県との取り組みの差が際立つ。
■事なかれ主義
政府は昨年１２月、公共事業からの暴力団排除の対策案をまとめ、自治体にも国の機関並みの厳しい対応を促した。
持田容疑者の会社は追加審査が未了だったため、県発注工事を受注するには至らなかったが、県警幹部は「県の『申請数が多いから対応できない』というのは事なかれ主義で理由にならない。多くの企業は暴力団の不当要求を断る方向で頑張っており、県も積極的に動くべきだ」と指摘する。
県建築指導課は「改善できる部分があるか、これから検討したい」としている。　（社会部・小野浩志）
＝2007/05/23付 西日本新聞夕刊＝
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5月２３日付け国交省発表資料

いまだに条例違反をしている設計事務所(東京）もあるらしい。
（株）田村水落設計が設計等に関与した物件等の調査状況について
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070523_4_.html
（株）田村水落設計が設計等に関与した構造耐力不足物件
竣工済み済み物件
アパガーデンズ東三条ウエストコート(三条市）
アップルパレス丸の内（名古屋市）
アパタワーズ神戸三宮(神戸市）
工事中
アップルガーデン若葉（埼玉県）
アパガーデンパレス成田（千葉県）
アパガーデンズ東三条イーストコート
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070523_4/01.pdf
（株）田村水落設計関与物件に係わる(調査状況）都道府県別について
調査対象数　228
偽装あり　　　8
誤り等あり　　11(耐震性あり　9　耐震性なし　2）
問題なし　191
調査中　　　18
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070523_4/02.pdf
指定確認検査機関の確認物件から抽出したマンション等103件の調査について
調査対象数　103
偽装あり　　　 0
誤り等あり　　22
問題なし　　 78
調査中　　　　　3
既存分譲マンション等の耐震性のサンプル調査について
調査対象数　389
偽装あり耐震性なし　1
誤り等あり　20
問題なし　259
調査中109
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070523_4/03.pdf
一建設（株）および(株）アーネストワン関連物件の調査状況について
一建設（株）公表物件に関する調査
681（平成１８年６月１８日の一建設の公表件数）
調査済み　681
違反確認　678
違反なし　3
調査中　　0
588（平成１９年2月13日公表件数）
調査済み　530
違反確認　528
違反なし　　2
調査中　　58
(株）アーネストワンに関する調査
調査対象数　289
調査　　　　284
違反確認　　254
違反なし　　30
調査中　　　　5
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/07/070523_4/04.pdf
関連過去記事　日経BPより
戸建て分譲で大量の強度不足、アーネストワンの289棟
2006年9月28日 10時14分
東証一部上場の分譲住宅会社アーネストワン（東京都西東京市）は9月27日、同社が販売して引き渡し済みの木造2階建ての戸建て分譲住宅のうち、耐震強度が建築基準法の基準を満たさない物件が、9月26日現在で全1万2211棟のうち289棟（2.4％）あると発表した。
同社によると、6月に戸建て分譲大手の一建設（東京都練馬区）の681棟について強度不足が明らかになったのを受け、第三者の設計事務所とともに設計図書の再調査を自主的に実施した。その結果、一建設と同様に設計を社外の設計事務所に外注した物件のなかに、全壁面のうち少なくとも1面で筋交いの長さが建築基準法を満たさない物件を発見したという。
今後、これらの物件の購入者に強度不足を連絡し、補修を開始する。
http://www.nikkeibp.co.jp/news/sumai06q3/514179/
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緑資源談合、公取24日にも告発

年間落札予定表を毎年作成…緑資源談合、公取あすにも告発
5月23日3時8分配信 読売新聞
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（川崎市）発注の林道測量コンサルタント業務を巡る官製談合事件で、機構が毎年度末、理事（５９）を中心に翌年度のすべての発注予定業務の落札予定業者を事前に決め、入札に参加するだけの業者も含めた一覧表を作成していたことが分かった。
公正取引委員会は一覧表を押収、官製談合を裏付ける証拠とみている。公取委は２４日にも、２００５～０６年度の受注上位４法人を、独占禁止法違反（不当な取引制限）の容疑で検察当局に刑事告発する見通しだ。
機構発注の林道測量コンサルタント業務は、０５年度１０８件（落札総額約７億６０７４万円）、０６年度９８件（同約７億２８２万円）に上る。財団法人「林業土木コンサルタンツ」など、告発対象となる２公益法人と２社には、４月１日現在、農水省や機構のＯＢ計５８人が天下りしている。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000001-yom-soci
＜緑資源談合＞本部が業者に配分表　「希望外」も押しつけ
5月23日3時4分配信 毎日新聞
農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構による官製談合事件で、４月に家宅捜索を受けた業者の営業担当幹部が「機構本部から１年分の発注予定工事と落札予定社名が記載された配分表を受け取った」と供述していることが分かった。受注を希望しない業務を割り当てられることもあり、公正取引委員会は発注者側が事業を押しつける異常な実態を重視。一両日中に検察当局と最終協議し、受注額上位の公益法人など４法人を独占禁止法違反（不当な取引制限）容疑で刑事告発するとみられる。
東京地検特捜部は既に応援検事を投入するなどして捜査態勢を拡充。告発を受け、機構の森林業務担当理事（５９）らを逮捕するとみられる。
関係者によると、配分表には全国８カ所の地方建設部が１年間に発注する予定の林道整備などの調査・設計業務（予定価格１００万円以上）が列挙され、各業務の横に、落札予定社（公益法人を含む）名が併記されていた。機構本部の幹部は毎年、年度初めになると業界側に配分表を渡し、各社は自社名が記載されている業務だけを落札。その他の業務は、指名されても落札しないよう高値で応札するルールだった。
営業担当幹部は、公取委や特捜部の聴取にこうした経緯を詳述。さらに「地方建設部の幹部に『この業務を受注したい』と陳情することはあったが、配分表の完成前までで、いったん出来上がると希望していない業務でも配分表通りに落札した」などと供述したとみられる。
配分表は、各地方建設部が原案を作成し、本部の林道企画課長補佐が集約。同課長や森林業務担当理事の承認を経て完成する仕組みだったことが既に判明している。今回明らかになった幹部の供述を重ね合わせると（１）業界側の意向を聞きながら、地方レベルで原案を作成（２）全国分を本部で集約し、過去の受注実績とかけ離れないよう是正（３）業界に配分表を渡して指示――という仕組みだったことになる。
最終更新:5月23日3時8分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070523-00000017-mai-soci
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構造計算適合性判定機関

ケンプラッツによると
構造計算適合性判定機関は東京都指定は現在のところ、９社で下記の機関。
財団法人日本建築センター（千代田区）
・財団法人日本建築設備・昇降機センター（港区）
・財団法人東京都防災・建築まちづくりセンター（渋谷区）
・財団法人住宅金融普及協会（文京区）
・財団法人ベターリビング（千代田区）
・株式会社都市居住評価センター（港区）
・株式会社建築構造センター（新宿区）
・株式会社東京建築検査機構（中央区）
・ハウスプラス住宅保証株式会社（港区）
タブン、みなさん知っていると思いますが、下記が時系列に耐震偽装問題を整理しています。更新はとまってますが。時の流れを感じますね。藤田氏の会社imairuのHPも活動休止のようです。
建築よろず相談所
http://www.shou.co.jp/yorozu/naibu/gisou-01.htm
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下関市談合

abesinzoさまのお膝元山口ですねえ、、。
汚水施設工事談合：ＪＶ代表のクボタ、下関市に２億８０００万円返還　／山口
5月22日17時2分配信 毎日新聞
汚水処理施設の建設工事を巡る談合事件で公正取引委員会から独占禁止法違反で課徴金の納付命令を受けたクボタなどの共同企業体（ＪＶ）に対し、下関市が返還請求していた約２億８０００万円がクボタから市に納付された。
２１日の臨時市議会総務委員会で、市契約室が報告した。同室によると、市が行った入札で汚水処理施設の落札額（２８億１４００万円）が不当につり上げられたとして、３月２９日に同ＪＶに対し返還請求。ＪＶ構成企業が協議した結果、代表企業のクボタが全額を負担することになり、今月７日に支払われた。
今回の請求額は契約約款に基づき、受注額の１０％だった。現在、市は４月２３日に１審判決が言い渡された刑事裁判の資料を取り寄せる手続きを行っている。６月末ごろに市側に届く見通しで、内容を確認し、追加請求も含めて今後の対応を検討する。【福島祥】
〔下関版〕
５月２２日朝刊
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哲学はいらないか？

「人間は考える葦である。」ではなく、もはや人間は欲望の権化とかしつつあるのか。思想や哲学を学ぶことは大事だと思います。教え、育む、それが教育なんだけど。知的崩壊、は猿よりひどい人間を育てているのだ。
立花隆コラムより
「いまの大学教授たちは、全共闘世代ではないか。全共闘世代が、自己の存立基盤が丸ごと掘りくずされようとしているときに、黙って座視したままでいるとは、ほとんど信じ難いことである。」
http://www.nikkeibp.co.jp/style/biz/feature/tachibana/media/070522_tetsugaku/index5.html
全共闘世代とは、なんだったのか、勉強不足でよくわかんないなあ。
１９６８年～１９７０年全国学園闘争＆７０年安保闘争の映像
http://members.at.infoseek.co.jp/historie/
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丸川珠代元アナが参院選出馬

この方才女ですねえ。しかしなんで自民党なのかしら？　弁明してくださいね。きっちりと。政権与党の中心に行くしかなかった？？という発言は山羊座(野心家,太陽はパワーを示す冥王星とトライン）らしいが。出馬早々、こういう発言の矛盾点をつかれるところは、水星とジュノーのセスキコードレイドかしらん。
ゲンダイネット 記事http://news.livedoor.com/article/detail/3170804/より引用
、
参院選出馬丸川珠代元アナ　過去の言動は「反自民」
）
今夏の参院選で自民党からの出馬が確実視されている丸川珠代元アナ（３６）。安倍首相に「美しい国づくりを手伝ってほしい」と言われ、「光栄に思う」と舞い上がっていたが、周囲の誰もが「そもそも、なぜ自民党なのか」とアキレ顔だ。
というのも、丸川はこれまで、安倍政権の目指す「美しい国」とは正反対の主張を続けてきたのだ。たとえば、慶大教授・金子勝氏との対談本「ダマされるな！」（０３年）では、イラク問題についてこう言っている。
「いったいアメリカの愛国心って誰の役に立っているのでしょう」「アメリカ国民には、自分たちの仏（ブッシュ）が信じるに値するものかどうか、よく考えていただきたい」「自衛隊まで派遣した我々日本人のほうが、よっぽどオメデタイと思われてたりして」
安倍が継承する小泉改革についてはこうだ。
「規制緩和を進めれば、激しい競争が起きて、社会は一部の大金持ちと、たくさんの貧乏人に分かれてしまうのではないか。年金改革や医療改革を進めれば、給付が減り、負担が重くなって、ますます将来の不安が大きくなるのではないか」
その通りのことが現実に起きているし、丸川には民主党も打診していた。それだけに、ますます「なぜ？」なのだ。
丸川はタレント候補にも否定的な意見を持っている。ネット上に連載していた自身のコラムで、こんなことを言っていた。
「もしテレビなどで顔や名前が有名な立候補者をたて、たくさんの票を集め、党の議席を増やしたとしたら？　投票した人は立候補している個人を応援したつもりでも、実際には党を応援したことになる。まるで党が有名人の威（この場合知名度）を借りるようなもの」
なかなか、いいことを言っているのだ。民主党の蓮舫議員も「なぜ自民党なのか全くわからない」と言っていた。出馬会見ではきっちり説明して欲しい。
以下wikiより
丸川珠代（まるかわ たまよ、1971年1月19日 – ）は、兵庫県神戸市出身の元テレビ朝日アナウンサー。
神戸大学教育学部附属住吉中学校→大阪教育大学教育学部附属高等学校池田校舎→東京大学教養学部文科II類入学・東京大学経済学部経済学科卒業。1993年4月にテレビ朝日へ入社。
東京大学の同級生に法学部出身のテレビ朝日アナウンサー西脇亨輔がいる。いくつかのゼミで一緒だったという。ただし、西脇は大学在学中に司法試験に合格し、第47期司法修習を終えた後、1995年にテレビ朝日に入社したため、後輩になる。
入社1年目の時、生中継で熱々のたこ焼きを食べて大悶絶した。その後も中継を続けたのだがその時すでに、食道を火傷していた。すぐに病院に搬送、13日間入院した。
『ビートたけしのTVタックル』でオープニングコント『（新）日本の景気を考える』の進行役を演じ笑いをとる。役のキャラクター設定は、たけしのネタにも表情を変えようとせず淡々と進行を行う司会者。これによりバラエティーに進出して他の出演者と一緒になって楽しむ他の女子アナと一線を画する評価を得た[要出典]。政府広報番組『あまから問答』の司会を務め、多くの自民党議員、政府官僚と接触。『やじうま6』の司会を務めたのち報道番組を中心に活躍、『朝まで生テレビ』で渡辺宜嗣アナウンサーと共に進行を務め、『スーパーJチャンネル』でも『ザ・激戦区!』のリポーターなどを務めた。
昼間のANNニュースを境に髪型を右分けから、左分けに変えている。英語も得意。2003年6月にニューヨーク支局に赴任し、2004年5月、平石直之に引継ぎ帰国した。
同年12月より地上デジタル放送推進大使のテレビ朝日代表となる。なお、丸川自身が5月16日付でテレビ朝日を退職したため、他のアナウンサーに変更されることとなる（後任は未定）。
5月16日、首相の安倍晋三と会談し、参議院議員通常選挙出馬を要請された。東京選挙区に自民党公認で出馬する予定（自民党は既に擁立の方針を決定）。
チャームポイントの左目下のホクロがシンボルマークである。
退職後の2007年5月21日に、退職前に撮影が行われた『クイズプレゼンバラエティー Qさま!!』が放送され、丸川もクイズ解答者で出演していたが、丸川が映っているシーンは徹底的にカットされていた。肩書は「テレ朝アナウンサー」のままであった。
過去の出演番組
Matthew’s Best Hit TV＋（準レギュラー、複数コーナー司会担当）
CNNヘッドライン
やじうま6
ニュースステーション
ビートたけしのTVタックル
あまから問答
スーパーJチャンネルANN（『ザ・激戦区!』のレポーター）
朝まで生テレビ!（進行）
内村プロデュース（クイズの出題者・学生時代の水着姿を出題映像として放映される）
Sunday!スクランブル
速報!甲子園への道（テレビ朝日入社前の頃、朝日放送制作版に出演）
ANNニュース（平日昼）※2006年12月1日放送分については、地上デジタル放送推進大使のテレビ朝日代表としてイベントに出演した関係で、坪井直樹アナが代役を務めた。
ALWAYS’ MUSIC（BS朝日）
News Access（BS朝日、不定期）
全米・全英オープンゴルフ中継

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４カ所の山口系組事務所を家宅捜査、福井談合

ｈttp://www.asahi.com/national/update/0522/OSK200705220034.html
農水省工事談合事件で暴力団組事務所を家宅捜索　福井
農林水産省北陸農政局の土地改良事業工事の入札をめぐる談合事件で、福井県警は２２日、県内にある三つの山口組系暴力団が拠点としている４カ所の組事務所を競売入札妨害（談合）容疑で家宅捜索した。
捜索は捜査員計約１００人を動員。午前９時ごろから約２時間、敦賀、あわら、越前、福井市内の組事務所で実施した。県警はこれまでに逮捕した１１人のうち、調整役として談合金数百万円を受け取っていたとされる元建設会社役員の麻生裕一容疑者（４０）ら３人を暴力団関係者とみている。談合金の一部が暴力団にわたった可能性があるとみて捜索に踏み切った。

http://www.fukuishimbun.co.jp/modules/news2/article.php?storyid=817
暴力団事務所を一斉捜索　九頭竜川用水談合
5月22日午後0時12分
　九頭竜川下流域の農業用水パイプライン事業入札の談合事件で、県警の合同捜査本部は２２日、県内暴力団関係者が業者間の調整に不当にかかわった疑いがあるとして、県内３つの暴力団組織の事務所など数カ所を一斉に家宅捜索した。
　家宅捜索を受けたのはいずれも指定暴力団山口組系の高木興業、正木組、川内組の３組織で、越前市、敦賀市、あわら市、福井市内の事務所など関係先数カ所とみられる。県警が、複数の県内暴力団の関係先を一斉捜索するのは極めて異例。
　調べでは、金沢市の農林水産省北陸農政局が発注したパイプライン事業の３つの工事について、複数の暴力団関係者が２００４年１０月２８日の公募型指名競争入札で、落札価格を不当に調整した疑いが持たれている。
　捜査本部は、談合に加わった建設業者から工事の利益の一部が暴力団に流れた可能性があるとみて、事件の全容解明を進める。
　この事件では今月１２日、県内の建設業者１１社の社長ら１１人が競売入札妨害容疑で逮捕された。うち４人は暴力団との関係も指摘されている。
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みんなやっているdango,処分やめて

あきれた日本人の談合論理であります。｢赤信号みんなでわたればこわくない」ってか
日本海新聞｢より引用
http://www.nnn.co.jp/news/070112/20070112002.html
「みんなやっている」「処分やめて」４社が県に要望
鳥取県発注工事に絡む談合容疑で建設会社「大和」の会長が逮捕、起訴された事件で、談合に参加したとして県に指名停止処分にされた大和を除く四社が、「みんながやっていたこと」などとして処分しないよう求める要望書を県に提出していたことが十一日、分かった。県は近く要望書の写しを県警と公正取引委員会中国支部に送付する。
県によると、昨年十一月十三日に大和の会長が競売入札妨害（談合）容疑で県警に逮捕された以後、県西部総合事務所は談合に参加したとされた他の四社から事情を聴いた結果、四社とも談合を認めたという。このため、同事務所は「不指名」として事実上の指名停止とし、県は今月四日から四社を三カ月間の指名停止処分にした。
要望書は昨年十二月、四社の連名で提出。「みんながやっていたことなのに、なぜ自分たちだけが処分されるのか」といった内容で、談合が業界全体で行われていたことを認め、不指名をやめるよう求めていたという。｣引用終わり
以下は秀悦なブログです。一読すべし。
談合は卑劣な民族性の証by「 棒に怒る日本人」
http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/2007/05/post_f477.html#more
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広島市１億円以上の建設工事、「高止まり入札調査」、京都は違約金請求の制度

調査しても証拠なし、なんてこともありますね。談合情報が寄せられても。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200705220037.html中国新聞
広島市が高止まり入札調査へ ‘07/5/22
広島市は６月から、設計金額１億円以上の建設工事の入札で、最低入札価格が設計金額の95％を超えた場合、落札決定を保留して業者から聞き取りをするなどの新たな制度を導入する。談合の有無を確認するとともに、市の積算に問題がなかったかを調べる。入札参加業者の最低入札価格が設計金額の95％を超えた場合、すべての参加業者の工事費内訳書を市が精査し、最低価格で応札した業者から事情を聴く。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070522-00000011-kyt-l26
大型事業、談合で逮捕者なら　京都市　新たに違約金を請求
5月22日10時7分配信 京都新聞
　京都市は２１日開かれた市議会財政総務委員会で、公共工事を落札した企業と仮契約を結び、市議会の議決を経て正式契約となる大型事業について、仮契約の段階で契約企業から談合容疑で逮捕者が出た場合、新たに違約金を請求する政令市初の方針を明らかにした。市理財局は「不正の排除につなげたい」としている。
　市は昨年１０月、市議会に焼却灰溶融施設の工事請負契約を結ぶための議案を提出したが、共同企業体に参加していた準大手ゼネコンのハザマ（東京）が和歌山県発注の工事に絡む談合事件で大阪地検の捜索を受け、異例の議案撤回を余儀なくされ、仮契約を解除した。
　こうしたケースを避け、談合企業を排除するため、違約金請求の制度を設けることにした。市議会の議決を要する予定価格４億円以上の工事を対象とし、違約金の額は入札参加時に納める保証金（予定価格の５％）を目安に今後検討し、本年度中に契約約款を改正する方針。
　また、６月からすべての工事で一般競争入札を導入するのに合わせ、業者が入札情報を入手しやすくするよう、携帯電話で市のホームページから入札公告を見られるシステムを稼働させる。

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ダイナシティ国税局から「使途秘匿金」と認定

使途秘匿金ってなにさ。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070522-00000201-yom-soci
ダイナシティ、使途秘匿金６億円…国税局が制裁課税
5月22日3時8分配信 読売新聞
ジャスダック上場の不動産会社「ダイナシティ」（東京都港区）が、マンションの用地取得に伴う仲介手数料などとして計上した費用の中に、支払先を明らかにしない約６億円が含まれていたとして、東京国税局から「使途秘匿金」と認定されていたことが分かった。
不透明な支出を含む所得隠しは、２００５年３月期までの５年間で計７億数千万円に上る。使途秘匿金にはペナルティーとして重い税金が課せられる。同社は４月、修正申告して法人税など約８億２４００万円を納めたと発表したが、使途秘匿金課税があったことは明かしていなかった。
関係者によると、ダイナシティはマンション用地などの取得に伴い、仲介した複数の不動産業者に手数料を払っていたが、税務調査で仲介業務の実態がないケースが判明。架空手数料は、不動産業者からいったん同社の元社長（４４）側にキックバックされたが、その後の支払先が帳簿書類に記載されておらず、同社は税務調査にも明かさなかった。今後、重加算税なども追徴課税される見通し。
ストレイドッグ｢山岡俊介」より関連過去記事

http://straydog.way-nifty.com/yamaokashunsuke/2005/12/post_a86e.html
ダイナシティHP
http://www.dynacity.com/
株式会社ダイナシティ
DYNACITY Corporation 種類 株式会社
市場情報
JASDAQ 8901
本社所在地 105-6037
東京都港区虎ノ門四丁目3番1号 城山トラストタワー37階
設立 1994年9月14日
業種 不動産業
代表者 代表取締役社長 木村育生
資本金 11,497,640,966円
決算期 3月
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駿河区の１０階建て分譲マンション,TOKAIが住民説明会

人気ブログランキング、私の場合、あまり押してくれる人はいないんですが、(タブン、誰も押してない）、ま、そんなことはどうでもよいのですが、それにしても、アフリエイト目的でランキング上位ブログがありますなあ。でこでことアフリエイト関連ばかりで肝心の記事も読む気が失せてしまいます。金儲けが目的なわけね。
静岡新聞より
http://www.shizushin.com/local_social/20070521000000000013.htm
耐震工事は外殻工法　建築主が住民説明会　静岡 2007/05/21
静岡市駿河区の１０階建て分譲マンションの耐震強度不足問題で建築主のＴＯＫＡＩ（同市葵区）は２０日夜、同区内で住民説明会を開いた。ＴＯＫＡＩ側から外付けフレームを建造する耐震工事の工法をはじめ、入居者が買い戻しを希望する場合の買取価額の基本的な考え方などが示されたとみられる。住民や関係者の話を総合すると、買い戻し希望者からの物件買い取りは、早ければ７月からとなりそうだ。
耐震工法は大手ゼネコンによる外殻フレーム工法が示されたらしい。建物外側に新たに鉄筋コンクリートの柱と梁（はり）を造り、既存の本体と一体化させる工法。ＴＯＫＡＩ側から「工事後は耐震強度基準を１０分満たす」との説明があったという。
ＴＯＫＡＩは６月末にも住民側に工事の概略設計を示すとしたという。鴇田勝彦社長は４月２４日の会見などで、買い戻し希望者からの物件買い取りは「工事の計画段階でも行う」としていることから、買い戻しは設計提示後の７月に始まるとみられる。
買い戻しの際の買取価額の基本的考え方は（１）取得価額をベースに築後年数を定率償却後の簿価（２）買取時点で瑕疵（かし）がなかった場合の時価―のうち高い方と伝えられたという。
再入居を希望する住民には耐震工事中は仮住まいに居住し、工事後に再入居する具体案を説明。再入居後でも１年間は買い戻す考えも示されたらしい。また仮住まいや引っ越し費用は買い戻し希望者を含め、カーテン代など諸費用（一律）までＴＯＫＡＩ側が全額負担するとしたという。
説明会は非公開で実施された。ＴＯＫＡＩ側の説明に対し、住民の男性は「購入時からの大幅な減額がないようでひと安心。今後は補強工事の様子を見守りながら、買い取りか再入居かを判断したい。しかし１番の望みは、やはり建て替え」とした。一方、上層階の住民は「補強工事で見晴らしが悪くなりそうなので、買い取りに気持ちが傾いている。具体的な話は結局６月末。それまで何も判断できない」と不満を漏らした。

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緑機構丸投げ～悪質 卑怯 最悪～

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/event/crime/52656/
林道談合、緑機構が丸投げ指示　東京地検立件へ
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」の官製談合事件で、同機構が、談合により林道業務の受注が決まっていた民間コンサルタント会社に対し、別の業者にこの業務を「丸投げ」するよう指示していたことが、関係者の話で分かった。機構と関係の深い公益法人の丸投げは明らかになっているが、機構が丸投げを指示していたことが判明したのは初めて。丸投げを禁止している機構自らが丸投げに積極関与していたことで、談合に対する機構の主導性と悪質性が鮮明になった。
東京地検特捜部は、週明けから他地検の検事を加えるなどして捜査態勢を増強。公正取引委員会も独占禁止法違反（不当な取引制限）罪での刑事告発に向けて詰めの調査を進めている。特捜部は近く公取委からの刑事告発を受け、独禁法違反容疑で本格捜査に乗り出す方針を固めたもようだ。
関係者によると、機構本部の発注担当者は平成１７年４月、林道関連業務の入札前に、落札が決まっていたコンサル会社に対し、「この業務は本当は別の業者の仕事だ」などと丸投げを指示。同社は受注後、約２０００万円の受注額のうち３割程度をマージンとして受け取り、指示された業者に丸投げしたという。
同社関係者は「機構から丸投げを指示されたのはこの１件だけでなく、この数年で数件あった」と証言したうえで、「機構の本当の意図は不明だが、『あなたの会社はそれなりに受注しているから、ほかに譲れ』という意図もあったのだろう。業者は従うしかない」と話している。
公取委と特捜部は談合の全容解明のため、業務の丸投げや下請けについても機構や公益法人、民間業者の幹部らから任意聴取を進めている。
丸投げをめぐっては、財団法人「森公弘済会」が緑資源機構から受注した林道の測量・調査業務の大半を民間業者に丸投げしていたことがすでに判明している。同弘済会の常勤役職員１７人のうち１６人が機構と林野庁からの天下りで、機構との関係が深く、機構は同弘済会の丸投げを黙認していたとされる。
機構は遅くとも独立行政法人化された１５年１０月に、「一括再委託（丸投げ）の禁止」を内規で定めている。さらに発注業務を業者と契約した際の契約書にも丸投げ禁止を明記している。
緑資源機構の話「機構が業者に丸投げを指示していたという話は初めて聞く。実際にあったかは分からない」
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ヒューザー小嶋進VS(?)藤田東吾のコラボ裁判傍聴しましょう。

東京地裁http://www.courts.go.jp/search/jbsp0010?crtName=15
ヒューザーの元社長・小嶋進被告と藤田東吾社長コラボ（週刊誌風に表現してみたわ）の裁判の傍聴にいきましょう！！。
５月２８日に東京地裁で行われるようです。
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新月の事件、長崎市長狙撃事件、愛知県長久手町事件について

http://news.goo.ne.jp/article/asahi/nation/K2007052000073.html」より
愛知・立てこもり事件　震撼の２９時間　警察の対応を検証
2007年5月20日（日）17:23
元暴力団組員の男が愛知県長久手町の自宅に立てこもった事件は、警察官ら３人が撃たれ、さらに警察官１人が射殺される惨劇となった。初動の認識の甘さや後手後手の対応が事件を長期化させた側面もある。郊外の静かな住宅街を震撼（しんかん）させた「２９時間」を検証した。
●「おもちゃ」うのみ　軽装備
愛知署長久手交番の木本明史巡査部長（５４）は１７日、１１０番通報を受けて大林容疑者の自宅に駆けつけ、１人で自宅に近寄っていき、撃たれた。
木本巡査部長は普段と同じ装備で、防弾衣などをつけていなかった。
「拳銃はおもちゃだという情報が入っていた。本物と思っていなかった可能性が高い」。容疑者逮捕の会見で、石川文彦・愛知署長は悔やみきれない様子で明かした。
「おもちゃ」という情報は、次女が電話してきた２番目の通報のことだ。当初の「拳銃を持っている」という通報を打ち消すように、「父は落ち着いた。警察が来たら興奮するかもしれない。来ないでください。拳銃はおもちゃです」。
しかし、そばの住民は、「１週間ほど前にもパンという音を聞いた」。たびたびトラブルを起こしていた元暴力団組員の動静について、警察はさしたる注意を払っていなかったことになる。
木本巡査部長は、玄関先に倒れたまま、動けなくなった。２９時間にわたる大林容疑者と警官隊とのにらみあいが始まった。
●警官救出、発砲で慎重に
大林容疑者は木本巡査部長を撃った後、長男と次女も銃撃。元妻を人質に取った。
木本巡査部長と元妻の救出を最優先に考えた捜査側を慎重にさせた出来事がまもなく起こった。
大林容疑者が、警官隊に向かい、「近づいたら撃つ」と叫び、実際に１発を発砲したのだ。
石川署長は「拳銃を所持しており、第２、第３の被害者を出さないように最善の態勢を整えていた」と説明する。
発生から約２時間後の１７日午後６時ごろから、それまで携帯の無線を通じて聞こえていた木本巡査部長のうなり声も途絶えた。しかし、救出するための突入まで、発生から約５時間を費やした。荒井正道捜査１課長は「装備や捜査員の配置を整えるために時間がかかった」と話す。
木本巡査部長の治療にあたった医療機関側は「あと少し遅ければ最悪の事態になりかねない状態だった」。
木本巡査部長が救出された際、容疑者は４発を撃った。１発が、突入の支援をしていた林一歩（かずほ）警部（２３）＝巡査部長から特進＝の命を奪った。
●解決の端緒は「自力脱出」
林警部は１８日未明、死亡。特殊部隊（ＳＡＴ）の隊員として、創設以来初の犠牲者となった。
同日午前５時ごろ、特捜本部はいったんは突入を決意した。
しかし、結局見送られ、捜査１課特殊班の交渉人（ネゴシエーター）による説得が続いた。
石川署長は、「（新たな）犠牲が出たことで、捜査が慎重になった。危険な現場で、環境を整えていた」と振り返る。
事態が大きく進展したのは、元妻が自力で脱出してからだった。
１８日午後２時５１分、元妻がトイレの高窓から逃げ出し、保護された。
大林容疑者が「事件の経緯を話したい」などと地元ＦＭラジオ局の人気ＤＪと話し込んでいるすきをついた。
大林容疑者は元妻の脱出を機に気弱な様子になり、「自分も外に出る」などと話し始めたという。元妻の脱出がなければ、膠着（こうちゃく）状態が続いた可能性は否定できない。
藤村博之・県警刑事部長は「反省、教訓として同種事案の再発防止につなげたい」と語った。捜査のあり方について、大きな課題を残した。
愛知県長久手町の立てこもり事件で、同県警特殊急襲部隊（ＳＡＴ）の林一歩（かずほ）巡査部長（２３）（１８日付で警部に２階級特進）が銃撃を受けて死亡したことで、警察当局は、優秀な人材を失うとともに、装備改善を迫られることになった。
銃などから完全に身を守る装備をしながら、現場で機敏に動き回らなければならないという、相反する課題を乗り越えることを宿命とするＳＡＴ。警察庁は対策への模索を始めた。
テロ対策などで犯人制圧を行うＳＡＴの隊員になるには、体力テストや銃技能テストで優秀な成績が必要なうえ、協調性も重要視される。このため、約２５万人の警察官のうち、８都道府県で約３００人しかいない超エリートだ。
拳銃に加え、ライフル銃、サブマシンガン、特殊閃光（せんこう）弾などを使いこなし、防弾ヘルメットや防弾チョッキなどをフル装備すると重量は約２０キロにも及び、これをつけたまま、ロープ一本でビルから降りるなど、立てこもりやハイジャックなどを想定した訓練を日々行っている。
今回も、フル装備で救出作業に携わっていたが、防弾チョッキのわずかなすき間が命取りとなったことに、警察庁幹部は「手足への銃撃は命にかかわらないため、任務の性質上、隊員も覚悟しているが、今回は不運としか言いようがない」と漏らす。
装備について、「犯人側に手の内を知らせることになる」として、警察庁はその性能を一切明らかにしていないが、既に諸外国の特殊部隊と同レベル（警察庁幹部）といい、それだけに対策も難しい。同庁幹部は「より軽量化、より防弾化を高めてもらうよう、メーカーに依頼するなどして、何とか進めるしかない」と話している。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070520-00000008-mai-soci
＜銃規制＞政府が新制度検討　組員の銃所持、組長に課徴金
5月20日3時4分配信 毎日新聞
相次ぐ発砲事件を受け、政府は暴力団組員が銃を所持した場合に組長などに課徴金を課したり、銃器情報提供者に懸賞金を給付するなど、銃の流通防止を図る新制度の検討を始めた。全国警察の拳銃押収量が減る一方で、暴力団関係者の所有が潜在化しているとの批判に応える措置。銃刀法の罰則強化も検討する。
長崎市長銃撃事件（４月１７日）や東京都町田市の発砲立てこもり事件（同２０日）、今回の愛知県長久手町の事件は、それぞれ暴力団幹部、組員、元組員が引き起こすなど、発砲、銃器事件には暴力団がかかわることが多い。
このため、銃器を所持する組員が所属する暴力団組長に使用者責任を問い、行政上の制裁として、課徴金の支払いを組長や組に課すことを検討する。こうした課徴金は現行では、談合などの独占禁止法違反やインサイダー取引など証券取引法違反に課せられている。
また、捜査機関による銃器の摘発を支援するため、麻薬を探知する麻薬犬のように銃器のある場所を探る銃器対策犬の育成や銃器の隠し場所などの情報に対して懸賞金を出し情報を集める制度も検討する。
さらに、現行の銃刀法では、拳銃などの所持について１年以上１０年以下の懲役を科し、罰金刑は定めていない。政府は、同法の罰則に罰金刑を加えることや懲役の量刑をさらに重くできるか意見調整を進める。
警察庁によると、昨年の拳銃の押収数は４５８丁（前年比６・３％減）で９５年の１８８０丁をピークに減少。同庁は国内に出回る銃器が減少しているのではなく、密輸による銃器の流入が続く一方で、暴力団などの隠匿方法が巧妙化し、発見、押収が困難になっているとみている。
政府は既に、警察庁など関係省庁の課長らで構成する「銃器対策の更なる施策検討のためのプロジェクトチーム」を発足させており、同チームで具体的な施策を検討し、７月上旬をめどに結論をまとめる予定。｣引用終わり
愛知県長久手町の立てこもり事件で全国でも３００人しかいないという超エリートのSAT(特殊急襲部隊）の林一歩警部がチキン野郎の大林容疑者によって射殺されSAT部隊として初の犠牲者となりました。事件が起こったのは５月１７日、牡牛座２５度５５分での新月の日。そして火星が牡羊座にイングレイスしたばかりでした。事件は人質である元妻の脱出がきっかけとなって犯人が投降し解決したわけですが、最初に撃たれた木本巡査部長の救出まで５時間、犯人逮捕まで２９時間という長い時間を要し、犠牲者が出たこの事件は
もし、私たちの身近でこういう事件が起こったとき、果たして警察は助けてくれるのか、非常に不安を覚えることとなりました。愛知県警はこの事件を徹底的に分析し、今後このような人質事件が起こったとき、どのように対処するのか
真剣に考えて欲しいと思います。国も対応策をしっかりやっていかねばなりません。前回、長崎市長の伊藤市長がこれもまたチキン野郎の社会のクズである暴力団員によって卑怯にも背後から射殺されるという事件が４月１７日に起こりましたが、この日も新月牡羊座２７度の日であります。市政を預かる重要人物がやくざに無残にも暗殺される、という前代未聞のこの新月の日の出来事は、決して今回の愛知県の事件とは無縁ではないように思います。重要な社会を震撼させる事件が二つとも新月の日であるということは、それだけ重みのある出来事であり、もっと早くに取り組むべき問題点を抱えていたのだと思います。ついでにいうならば、愛知県での事件の新月の度数は最も凶星であるアルゴールがコンジャンクションしていました。最初に木本巡査部長は首を撃たれ、亡くなった林警部は鎖骨から弾丸が心臓へ達し致命傷となり
、これは牡牛座の「首から上」を示し、またアルゴールの由来は｢ペルセウス（ペルセウス座）は、怪物メデューサを倒し、アンドロメダ姫（アンドロメダ座）を救い、結婚した。天上のペルセウスは、右手に剣、左手にはメデューサの首を持っている。メデューサの首はあまりに恐ろしすぎて、見たものは誰でも石になってしまうという。このメデューサの首の部分にある星が変光星アルゴルである。」です。くわしくは恒星の解説のサイトhttp://users.winshop.com.au/annew/Algol.htmlをみてください。ジェットコースター事故のときも被害者が顔を切断されるという無残な死に方をし、犠牲となりましたが、この日の事故の起こった時間でのチャートのMC度数もアルゴールとコンジャンクションしていたと記憶しています。（大阪府吹田市の遊園地「エキスポランド」は１０年前に立ち入り調査を実施され、法令違反を指摘していたことがわかったそうです。このときにしっかり改善され安全が確認できていれば事故は起こらなかったかもしれないのです。）
また伊藤市長はネイタルチャートで双子座に火星と天王星のコンジャンクションをもち、事件の日はトランジットの天王星がタイトにネイタルの天王星とスクエアを組んでいるときでした。双子座は｢移動｣で移動中の突発的トラブル（火星とも天王星はスクエア）に注意が必要だったのです。
｢命」という犠牲がなければ、人間は進歩しないのでしょうか、、。
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鳥取県発注工事談合,

Tvも新聞もほとんど読まないネットのみの情報、コピペばかりのへたれブログに来てくださるかたがた、ありがとうございます。感謝！
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070520-00000204-mailo-l31
県発注工事談合：「大和」９０日間の営業停止処分　会長の入札妨害有罪確定で　／鳥取
5月20日毎日新聞
県発注のダム工事を巡り、競売入札妨害（談合）罪に問われた南部町倭、土木工事会社「大和」、中井忠義会長（６７）＝元西伯町議＝の有罪判決確定（懲役 １年、執行猶予３年）を受け、県土総務課は１８日、建設業法違反（不誠実な行為）に当たるとして、２１日から同社を９０日間の営業停止処分にすると発表し た。
確定した鳥取地裁判決によると、中井会長は０５年５月３０日ごろ、県西部総合事務所が発注する「田住川砂防工事」の指名競争入札の前に県西部建設会館で入札参加業者４社と大和に落札させる協定を結び、入札妨害した。
県は契約に違反した際の賠償義務を定めた約款に従い、同社に対し契約額の２割に当たる約１２４０万円の損害賠償を求めている。【山下貴史】
５月２０日朝刊
｢ダム工事｣といえば、日テレ報道特捜プロジェクトで報道された「税金の無駄遣い、疑惑の山中湖村ダム建設」はその後どうなったのかしら？
「税金のムダ遣い！疑惑のダム建設
我々の大切な税金でとんでもないムダ遣いが行われているという。その場所は、山梨県山中湖村。住民たちでさえも理解できないムダな施設とは、貴重な森林を切り開いて、今建設が進められている調整池、すなわちダムだ。総建設費はおよそ１７億円。そのすべてが国からの補助金、つまり私たちの税金で建設されている。実は、山中湖村は自衛隊の北富士演習場に隣接しているため、防衛施設庁から、演習場の迷惑料として周辺整備費という補助金が毎年出されているのだ。
しかし、このダムの建設地周辺は、専門家によると、雨がしみ込みやすい広葉樹の葉でできた土であり、その下も目の粗い火山礫が積み重なっており、どんな大雨が降っても洪水になりにくい土壌だというのだ。
そんな洪水の恐れのないところに、洪水対策のダムを造ろうと、村が防衛施設庁に提出した報告書を調べてみると、驚くことに雨水が地表を流れやすいという別の場所のデータを報告書に載せていたのであった。さらに、すでにダムの建設地周辺は大雨のときでも水が流れなかったという調査結果があったにもかかわらず、ダム建設に不利なデータには目をつぶっていたのだった。この事実を、補助金を出した防衛施設庁にぶつけると、村の報告書が不適正であることは認めたが、防災調整池設置基準に基づいて机上の計算をしているから問題はないと開き直る始末。
偽装工作したとしか思えない報告書でダム建設を押し進めた前村長。特捜記者がその真相に迫った！」
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京都市公共事業「ボンド制」導入

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070519-00000009-kyt-l26
指名競争入札を全廃　京都市公共事業「ボンド制」導入
5月19日9時27分配信 京都新聞
入札の公平性や透明性を高めて談合などの不正を防止するため、京都市は１８日までに、物品調達を除く市発注の土木や建築など公共事業で、９割を占める指 名競争入札を６月から全廃し、すべて一般競争入札とする方針を固めた。一般競争入札導入に伴う不良不適格業者対策として、大型事業を対象に損害保険会社な どが事業者の財務状況を審査し、契約履行を保証する「入札ボンド」制度を、政令市で初めて導入する。
京都市では、土木や建築、電気などのほか、測量、設計も含めた発注は例年１０００件程度あり、このうち予定価格がＷＴＯ（世界貿易機関）基準で２４億 １０００万円以上の事業や、橋、エレベーターなど専門性の高い事業など、発注全体の１割程度に一般競争入札を導入している。
９割を占める指名競争入札では、事業規模が大きい場合、事業者の実績や施工能力などを提示し参加を募る「公募型」や、予定価格が一定金額を超えた場合、ランク付けした業者の中から参加希望を募る「意向反映型」を取り入れている。
しかし、国や都道府県などで「官製談合」事件が相次ぎ、１０００万円以上の事業は一般競争入札にする方向性が固まりつつあるうえ、インターネットなどを 使う電子入札制度を近く整備し、広域的に大勢の入札者に対応できるようになることから、すべて一般競争入札にできると判断した。
一般競争入札は、基本的に誰でも参加できるが、不良不適格業者が落札した場合、工事の品質が確保できないケースも想定される。このため、損害保険会社や 銀行が、事業者の財務状況を審査し、落札した場合の契約履行を保証する「入札ボンド」制度も導入し、大型事業を対象に試行する。市は事業者に金融機関の保 証提示を求める。
市調度課は「一般競争入札の導入で公平、透明性を一気に高め、談合など不正行為の根絶につなげたい」としている。
■入札ボンド制度
入札参加する時点で、契約の履行を保証する制度。金融機関が企業の財務内容や履行能力など資格を審査し、与信として契約履行を保証する証明書を発行す る。米国で発達した制度で、日本では２００６年１２月から、国土交通省の近畿地方整備局など一部機関で制度導入に向けて試行されている。
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緑資源機構解体求める

＜緑資源機構＞自然保護グループが組織解体求める声明
5月19日 毎日新聞
独立行政法人・緑資源機構が発注した林道整備の調査業務をめぐる官製談合事件で、「大規模林道問題全国ネットワーク」代表の河野昭一・京都大名誉教授ら 自然保護グループの代表が１８日、同機構の解体を求める声明を林野庁に提出した。声明は「自然を破壊する工事は、公益性を欠く不要不急の公共事業」と指摘 している。
「天下りに応じ配分」＝緑資源談合、幹部立件詰め－最終協議へ、検察当局・公取委
5月19日 時事通信
農林水産省所管の独立行政法人「緑資源機構」（本部川崎市）発注の調査業務をめぐる官製談合事件で、同機構理事が周囲に「天下りに応じて業務を配分した」などと話し、談合への関与を認めていることが19日、周辺関係者の話で分かった。
予定価格に占める落札価格の割合を示す落札率についても、「部下に95％以下にしようと話した」などと、具体的な指示を出したことを認めたという。
公正取引委員会と検察当局は、来週中に告発問題協議会を開催。独禁法違反（不当な取引制限）容疑での告発対象などについて最終調整する。東京地検特捜部 は、同機構理事らが、天下り先が優先的に受注できるよう組織的に談合に関与した疑いが強いとみているもようで、刑事責任追及に向けた捜査は詰めの段階に入 る。
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サルコジ政権

http://news.www.infoseek.co.jp/world/story/15mainichiF0515e016/
＜サルコジ政権＞１５閣僚中、７人女性　外相は野党から抜擢 (毎日新聞)
フランスのフィヨン首相は１８日、閣僚名簿を発表し、サルコジ新政権が正式発足した。大統領の公約通り１５閣僚中７閣僚は女性で、外相には野党・社会党のクシュネル元保健相を抜てき。新政権には停滞気味の経済で目に見える活性化が求められる。当面は安定政権を目指し、７月の国会で改革に向けた新法案成立に取り組む。
[ 2007年5月18日20時52分 ]
クシュネル氏は医師で、ノーベル平和賞を受賞した「国境なき医師団」の創始者の一人。選挙戦ではロワイヤル候補を支援したが、社会党主流派とは距離を置く。「人道介入」の提唱者で、０３年のイラク戦争では「フセイン元大統領追放」を掲げ米軍イラク侵攻を支持した。
国境なき医師団日本HP
http://www.msf.or.jp/
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ウォルフォウィッツ氏、世銀総裁を辞任

http://www.asahi.com/international/update/0518/TKY200705180001.html
ネオコン代表格、世銀総裁辞任へ　恋人厚遇で指導力低下
2007年05月18日12時42分
　世界銀行は１７日、交際中の女性職員の人事を厚遇したと批判されていたウォルフォウィッツ総裁が６月３０日付で辞任すると発表した。内規を上回る昇給を指示したことなどが規律違反とされ、欧州の加盟国などから辞任要求が強まり、事実上の解任といわれる。不祥事による任期途中の総裁辞任は４５年の世銀発足以来初めて。イラク戦争を主導した「ネオコン（新保守主義）」の大物だった同氏を総裁に指名したブッシュ米政権には痛手だ。
2007年5月18日（金）18:57
•
（フィナンシャル・タイムズ　2007年5月16日初出　翻訳gooニュース）
世界銀行は１７日、同行のポール・ウォルフォウィッツ総裁が６月末に辞職すると発表した。辞任に至ったスキャンダルの流れを時系列でまとめた。
2003年３月：戦争
イラク侵攻が始まる中、当時、国防総省の副長官だったポール・ウォルフォウィッツ氏は、同省が外部委託する業務内容に、当時から世銀職員だったシャハ・リツァ氏が参加できるよう、「副長官自ら」働きかけた。ウォルフォウィッツ氏とリツァ氏、そして世界銀行の業務が、からみあうこととなる。
2005年３月：総裁指名候補
ジョージ・ブッシュ米大統領が、世界銀行総裁にウォルフォウィッツ氏を指名。激しい賛否両論がまき起こる。
2005年春：利害の対立
ウォルフォウィッツ氏は、自分が世銀職員のリツァ氏と恋愛関係にあると、同行倫理委員会に報告。総裁は、人事関係の決定判断に自分は関与しないようにする一方で、リツァ氏との職務上のやりとりは継続すると申し出る。倫理委員会は、それでは不十分だと返答。
銀行の弁護士を排除
ウォルフォウィッツ氏は、世銀の人事責任者に対し、今後のことについて同行の法務責任者に知らせてはならないと指示。
ウォルフォウィッツ氏が指示
ウォルフォウィッツ氏は人事部に対し、国務省に出向することになったリツァ氏のために、内規を上回る高額の昇給と昇進パッケージをまとめるよう指示。
2006年春：内部告発
出向に伴うリツァ氏の昇給・昇格に憤慨した世銀職員が、世銀理事会に告発の電子メールを匿名で送付。不満が組織内でくすぶり、徐々にブログや新聞などに事実関係がもれ始める。
2007年春：隠蔽工作
ウォルフォウィッツ氏の側近たちが、ワシントン・ポスト、ニューヨーク・タイムズ、フィナンシャル・タイムズなどの活字メディアに対し、リツァ氏の出向条件は理事会と倫理委員会が承認あるいは指示したものだと説明。
年次総会
IMF・世銀春季総会が始まる当日朝、フィナンシャル・タイムズは、リツァ氏の出向条件を決めたのはウォルフォウィツ氏自身だったと報道。ウォルフォウィッツ氏は同日中に、世銀職員に謝罪する。
外交局面
ホワイトハウスは、ウォルフォウィッツ氏留任を各国がどの程度支持するか量るため、外交努力を展開。しかしドイツのアンゲラ・メルケル首相を筆頭にした欧州各国が、総裁留任に強く反発。
2007年５月14日（月曜）
世銀はこの日、総裁が世銀の行動規定に違反し、３点について職員規則に違反し、自らの契約内容にも違反したとする調査報告書を発表。
2007年５月17日（木曜）
恋愛関係にある世銀職員の出向条件について、総裁自らが昇進・昇給に関与したとする決定的な調査報告書の発表を受けて、ポール・は６月30日に世銀総裁を辞任すると発表した。

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ＮＹでの講演での石原知事発言

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070518i311.htm
石原知事、米の日本防衛に懐疑的見方…ＮＹでの講演で
【ニューヨーク＝佐々木良寿】米ニューヨーク訪問中の石原慎太郎・東京都知事は１７日の講演で、日米安保条約に触れ、「台湾や尖閣諸島での有事の際に、米国が日本の防衛にどれだけ責任を持つかは極めて疑問だ」としたうえで、「米国が日本を守らないのなら、自分で何とかする。それは、米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と述べた。
知事は「日米関係の将来に大きな意味を持つのは、中国をどう認識し、評価するかだ」と指摘、中国経済の先行き見通しについて「ぎりぎりもって、北京五輪までだろう」と分析。さらに、「歴史的に見ても、独裁政権は、経済が崩壊して社会が混乱した時は、国民の意識をそらすために必ず軍事的冒険主義に出る」と強調、その標的が「台湾か尖閣諸島に向かうだろう」との見方を示した。
（2007年5月18日18時40分 読売新聞）
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007051800395
2007/05/18-11:53 日本核保有の可能性も＝中国の「軍事冒険主義」を警戒－石原都知事
【ニューヨーク１７日時事】訪米中の東京都の石原慎太郎知事は１７日、ニューヨークのジャパン・ソサエティーで講演し、尖閣諸島有事などの際に「米国がどれだけ日本の防衛に責任を持つかは極めて疑問だ」と警告、「だめならだめで、日本は自分で自分を守る努力をする。米国が懸念する核保有につながるかもしれない」と述べた。
同知事はこの中で、２０１０年の上海万博まで中国経済は「持たない」と予測し、「独裁政権は経済が破綻（はたん）し社会が混乱した時、必ず軍事的冒険主義に出てくる」と指摘。その上で、中国が尖閣諸島などで軍事行動を起こした際、米国が日本の防衛を肩代わりする見通しは極めて低いと語った。
石原知事はこのほか、米中間で全面戦争が起きた場合、「７０００万人を殺してはばからない人（毛沢東主席）を国父と仰いでいる共産主義政権に米国は対抗できない」と主張。また、「日本は決して（米自治領の）プエルトリコのような存在ではないと日米両国民が認識し直す必要がある」と述べ、対等な日米関係構築の必要性を強調した。
尖閣諸島領有権問題
出典: フリー百科事典『ウィキペディア
尖閣諸島領有権問題（せんかくしょとうりょうゆうけんもんだい）とは、西暦2006年現在中華民国（台湾）、中華人民共和国がそれぞれ、日本国が実効支配している尖閣諸島の領有権を主張して起きている領有権問題である。
1971年に同諸島で天然資源が発見されるや、中国、台湾が突如領有権を主張してきたため、 日本政府は「領有権問題は存在しない」との態度を示している。
目次
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* 1 概説
* 2 経緯
o 2.1 年表
o 2.2 保釣運動
* 3 争点
o 3.1 誰が最初に発見し、実効支配をしたか
o 3.2 1895年の日本による尖閣諸島編入の有効性
o 3.3 第二次世界大戦の戦後処理の妥当性
o 3.4 尖閣諸島の領有問題に影響を与えている問題
o 3.5 和書
* 4 関連項目
* 5 外部リンク
o 5.1 日本国公的機関のサイト
+ 5.1.1 アジア歴史資料センターのサイト
o 5.2 その他のサイト
[編集] 概説
日本は日清戦争中の1895年1月14日から一貫して尖閣諸島を領有していると、日本国内において考えられている。しかし中国と台湾は、同諸島で天然資源が発見された1971年から、1895年の下関条約（馬関条約）は認められない、我々はもっとも早くから同諸島を認識していたなどと主張し、突如領有権を主張している。因みに、尖閣諸島防衛協会発行の尖閣諸島写真集には中華人民共和国発行の社会科地図で、地下資源が確認される以前の1970年の南西諸島の部には、はっきりと”尖閣諸島”と記載され、国境線も尖閣諸島と中国との間に引いてある。しかし、地下資源が確認された以後の1971年の南西諸島の部では、尖閣諸島は”釣魚台”と記載され、国境線も日本側に曲げられている。
尖閣諸島は沖縄県石垣市に属し、中国、台湾側では台湾省宜蘭県に属すと主張している。中国側では釣魚島(Diàoyúdǎo)と、台湾側では釣魚台列嶼(Diàoyútái lièyǔ)と呼称する。
1895年、日本政府は尖閣諸島の領有状況を調査し、いずれの国にも属していないことを確認したうえで沖縄県に編入した。 国際的にも日本の領土と認められ、日本人の入植も行われた。 アホウドリの羽毛の採取や海鳥の剥製の製作、そして鰹節の製造などが行われた。特に鰹節の製造は島の基幹産業となった。 しかし南洋諸島からの安価な製品が出回るようになると経営が苦しくなり、鰹節工場は閉鎖され1940年に無人島となった。無人島になってからも日本の実効支配は継続している。第二次世界大戦後は一時連合国（実質的にはアメリカ合衆国）の管理下に置かれたが1972年に沖縄県の一部として日本に返還されている。 島は開拓者の子孫が所有する民有地であり、アメリカの管理下にあった時も2007年現在も日本政府が貸借契約を結んでいる。
1969年および70年に行なわれた国連による海洋調査で、推定1095億バレルという、イラクの埋蔵量に匹敵する大量の石油埋蔵量の可能性が報告され、結果、周辺海域に石油があることがほぼ確実であると判明すると、ただちに台湾がアメリカ合衆国のガルフ社に周辺海域の石油採掘権を与えるとともに、尖閣諸島に上陸し「青天白日旗」を掲揚した写真を取らせ世界中の通信社に配信したため、日本政府が抗議した。
1971年6月に台湾、12月に中国が相次いで領有権を主張した。その根拠は、尖閣諸島が中国側の大陸棚に接続しているとの主張にくわえ、古文書に尖閣諸島を目印として航海に役立てていたという記述が見られることで、最も古くから同諸島の存在を認識していたという解釈による。ただし、1970年以前に用いていた地図や公文書などによれば両国とも日本領であると認識していたようで、米国の施政時代にも米国統治へ抗議した事実がないことなどから、日本国内では領有権を主張し始めた切っ掛けとして海底油田の可能性が高いと唱えられている。そのため、国際法上以前に黙認によって許容した関係に反する主張は、後になって許されないとする禁反言が成立する可能性も指摘されている。
政府レベルでは中国・台湾ともに話し合いでの問題解決を主張しているが、実際には相互に事前通報する取り決めが日中政府間で結ばれている排他的経済水域（EEZ）内はおろか、尖閣諸島周辺の日本の領海内で中国人民解放軍海軍の艦船による海洋調査が繰り返されていたり、台湾および香港も含めた中国人活動家の領海侵犯を伴った接近が繰り返されている。このような実力行使に対して日本政府はことあるごとに抗議しているが、中国側はそれを無視している。
日本は憲法で国際紛争の解決の手段として武力を行使することを放棄しているので、もとより話し合いで解決したいと望んでいる。 日本の国内には民間レベルで灯台の建設を進めたり、定住しようとする計画もあるが、日本政府はそれを押し留めている。外務省が中国に対して弱腰であるという意見も存在する。また国際法判例では、紛争発生以降のこれらの実効的支配が、かならずしも有利な条件と許容されないとの指摘もある。
ともあれ、尖閣諸島が、日中間の微妙な問題であるとともに、それぞれの国内においても微妙な問題となっていることは間違いない。そのため、事実上両国間で「棚上げ」の状態にあるが、なにかしらの民族主義的対立が発生するたびに、この領有権問題が蒸し返されてきている。
また、中華民国（台湾）の台独派の保守政党で李登輝率いる台湾団結連盟（台連）は尖閣諸島は日本固有の領土であり、台湾の領有権主張は愚かであり、領有権主張より日本政府との交渉により漁業権などを獲得すべきと主張している。
最近では中国政府に近い研究機関は「沖縄県は終戦によって日本の支配から脱しているが、いまだ帰属先の策定が行われていない。」と主張し始めているとして、これを将来的な沖縄侵攻の布石と見ることも出来ると指摘が日本の一部にある。日本側の保守的論陣をはる産経新聞社の「正論」2006年8月号で、実際に尖閣諸島への中国侵攻の可能性が指摘されていた。そのため、双方にとっても民族主義的、国家主義的な意見が絡み合っており解決が困難となっている。
経緯
日本政府は、日清戦争が日本側の優勢で終幕を迎えつつあった1895年1月14日、日本政府が領有状況を調査する為各国に照会し、いずれの国にも属していないことを確認したうえで尖閣諸島を沖縄県に編入した。これ以後、一貫して領有してきた。また、1971年まで日本の領有権に異議を唱えた国は存在していない。
中国（中華人民共和国）側の主張の根拠は、明の時代、琉球への冊封使の報告書である古文書に釣魚台を目印に航行したとの記述あることや、江戸時代の日本の学者が書いた書物にある地図の彩色などを挙げている。
日本政府は、中国（中華人民共和国）側の主張では尖閣諸島編入当時から現在までの国際法上意味を持たないと指摘し、1895年の日本領への編入は合法であるし、また国際社会的にも認められているとしている。
* 尖閣諸島の領有権を巡る争点についての詳細は争点を参照のこと。
1996年以降、民族主義的な動きと相俟って「保釣運動」という名で中国側の実力行使がたびたび行われている。
最近では2004年3月24日、7名の中国人活動家が彼らが釣魚台と呼ぶ魚釣島に上陸した。 この一件をイギリス・BBCのネット版は、1895年に日本の沖縄県に編入されたことを紹介した上で、「島への何度もの遠征は中国の領有を主張する活動家によって近年始められた」と報じている。
[編集] 年表
* 1871年（明治4年）：牡丹社事件発生。台湾南部に漂着した宮古島の住民66人のうち54名が「牡丹社」というパイワン族原住民に殺害された。
* 1873年（明治6年）：牡丹社事件の事後処理のため北京の清朝政府を訪れた日本の外務卿・副島種臣に対し、清朝政府は「天子の教化の及ばない地の民のしたことだから」と責任を負わぬと言明し、台湾に対する行政権のないことを主張。
* 1885年（明治18年）：福岡県出身の実業家・古賀辰四郎が尖閣諸島での事業展開のため沖縄県に借地契約を請求。
* 1885年：古賀の請求を受けて沖縄県庁は内務省に相談。内務省は沖縄県庁にこの島の調査を内々に命令する。
* 1885年9月22日：沖縄県令・西村捨三は、「久場島、魚釣島は、古来より本県において称する島名ではあるが、これらの島は中国の古文書に記載されている釣魚台、黄尾嶼、赤尾嶼と同一のものかもしれないので、慎重に調査する必要がある」と、内務省に報告。 雲出丸による現地調査の結果を追って伝えると連絡。
* 1885年10月9日：内務卿・山県有朋は、外務卿・井上馨と協議。
o 同月21日：井上は、「清の新聞が自国の領土である花瓶嶼や彭隹山を日本が占領するかもしれないなどという風説を流していて、清の政府や民衆が日本に対して猜疑心を抱いている。こんなときに、久場島、魚釣島などに国標を建てるのは徒に不安を煽るだけで好ましくない」として「国標を建て開拓等に着手するは、他日の機会に譲り候方然るべしと存じ候」と 山県に回答。
* [...]

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