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西松と二階と久間

一ノ宮美成の取材日記
http://blog.zaq.ne.jp/jtsyakai/article/60/
によると、東京地検特捜部が久間元防衛庁長官秘書らからも事情聴取したもようとのこと。

「関係者によると、今回の西松事件のルーツは、04年7月発覚した日歯連ヤミ献金事件で、平成研究会の会計責任者・滝川俊之氏が旧経世会の裏金全てを吐いたとされ、今回の事件につながったという」なんだそうで。

日歯連ヤミ献金事件とはwikiより引用

日歯連ヤミ献金事件

「2001年7月2日、東京都内の料亭で平成研究会(橋本派)の橋本龍太郎元首相、野中広務元自民党幹事長、青木幹雄自民党参院幹事長の3人が日本歯科医師会の臼田貞夫会長から1億円の小切手を受け取る。この1億円の政治献金に対して、臼田は領収書の発行を要求したが、橋本派側は2002年3月13日の橋本派幹部会で、領収書を出さず収支報告書に記載しないことを決めた(政治資金規正法違反)。

2004年7月、日本歯科医師連盟の不正会計問題に絡んで発覚した。橋本派は政治収支報告書を訂正し、橋本は橋本派会長を辞任した。

2004年9月には、日歯連闇献金事件で、平成研究会(橋本派)の元会計責任者の証言により収支報告書不記載の首謀者として、政治資金規正法違反(不記載)で在宅起訴される。村岡は「幹部会でヤミ献金の話が出たことはなく、1億円については報道で初めて知った」と全面無罪を主張。2006年3月30日、第一審の東京地方裁判所(川口政明裁判長)は無罪判決を言い渡した。しかし、2007年5月10日の第二審の東京高等裁判所(須田贒裁判長)は判決を取り消し、禁固10ヶ月・執行猶予3年の逆転判決が言い渡された。2008年7月14日、最高裁(泉徳治裁判長)は上告棄却の決定をし、有罪判決が確定した。」

裏ガネ3500万円を着服して逮捕された西松建設元副事業部長、高原和彦が会社の指示で持ち帰った別の裏金1億(7000万?)の行方の捜査過程において長野県村井仁知事の側近で、衆院議員時代に政策秘書を務めた人物が参考人として事情聴取を受けていた最中、電柱にロープで首をつって自殺。自殺した人物は航空自衛隊出身らしいですが、余談ですが、やくざ関連には自衛隊出身者も結構いるとか。やくざやさんは、「死んでくれ、でないと、、。」と脅すらしいですね。村井仁知事側にどれだけの裏金が渡ったかは不明。村井知事は知らぬ存ぜぬで県議会も捜査を見守りたいといって結局うやむやなまま。まあ長野県民の民度はこんなものでしょう。今千葉県知事に当選した森田健作の政治資金について告発の動きが盛んです。あきらかな詐欺行為と公職選挙法違反ですが
政治姿勢は「よらば大樹の陰」で信念なき人ですね。自民党とグルの自作自演の知事選劇。100万人の千葉県民をだましたのだからたいしたものです。

そして次は「国策捜査か?」といわれた小沢民主党代表の秘書の突然の逮捕で大騒ぎ。政権交代まじかの最中権力側でなく野党党首の追及が先にありき。しかも自民党側には捜査はおよばないと政府高官発言のお墨付き。まあうるまさんとその側近も「記憶にない」と立派な答弁でございました。検察は小沢代表招致を断念。毎日新聞の10,11日の全国世論調査では小沢氏の進退問題について「やめるべきだ」が72%なんだそうで、まあ、電話つうのはいつの時間帯にかけてんでしょうね。金権政治中毒だった小沢さんが自分の病気を通して人生を見つめなおし、これじゃあいかん!と奮起した、と信じたいものです。

その後二階経済産業相と西松建設関連ニュースはちょぼちょぼっとだけ。現職大臣の疑惑についてはTV,マスコミは報じないルールでもあんのかね。

で、久間元防衛庁長官秘書らの事情聴取なんだけど、沖縄・米軍利権をめぐる巨額リベート疑惑でしょうか。。
日刊ゲンダイ
裏ガネ摘発 西松建設の先に大物防衛族の影
沖縄・米軍利権をめぐる巨額リベート疑惑
単なる個人犯罪ではなかった――。準大手ゼネコン「西松建設」の業務上横領事件が俄然、面白い展開となってきた。
海外事業で捻出した裏ガネ3500万円を着服して逮捕された元副事業部長、高原和彦(63)が東京地検特捜部の調べに
「別の裏ガネ約1億円を持ち帰った後、会社の上層部に渡した」と“暴露”。
特捜部は西松本社や国沢幹雄社長(69)の自宅など関係先の一斉捜索に乗り出し、一大汚職事件に発展する可能性が出てきたのだ。
「高原は05年から昨年まで10回前後、税関に届け出ず中国から計1億円を日本に持ち帰った疑いが持たれています。
特捜部はズバリ、裏ガネが政治家に渡ったのではないか、とにらんでいるのです」(東京地検事情通)
そこで浮上してきたのが、大物議員の疑惑だ。沖縄米軍利権に絡んで、またもや防衛相経験者が暗躍したというのだ。
06年9月に西松建設は沖縄の嘉手納基地内の米軍住宅のリフォーム工事を106億円で落札。
予定入札価格150億円から3割も下回る破格の値段で受注に成功したのだが……。
「西松サイドが改めて試算すると、やはり大赤字になることが分かった。
だが、着工しなければ、米軍との間で巨額の違約金が発生してしまう。
米軍幹部との調停も不発に終わり、泣きついた先が防衛族の大物と聞いています」(地元関係者)
この件は昨年7月にも週刊誌が、問題の元防衛相が同年3月に在沖縄アメリカ総領事との密談で話をつけ、
成功報酬として億単位のカネが渡った、と報じた。
当時、この政治家の事務所は「心当たりがない」と答えたが、
改めて日刊ゲンダイ本紙が取材を申し込んだところ、締め切りまでに回答は得られなかった。
ここ数年、特捜部はまともに政治家を摘発していない。
一連の防衛汚職でも何度も防衛族議員の疑惑がささやかれながら、大山鳴動――。はたして“最後の意地”は実るのか。
http://news.livedoor.com/article/detail/3919839/

久間元防衛庁長官の悪行についてはカマヤンの虚業日記 さまが詳しい。
http://d.hatena.ne.jp/kamayan/20060927#1159291420

ところで郷原氏が長崎地検の検事時代に手がけた政治資金改正法がらみの事件の主役準大手ゼネコン「五洋建設」は、その後株主代表訴訟で、政治献金の廃止を条件に和解し、裁判上の和解で企業が献金廃止を確約したはじめてのケースとなった。その後の五洋建設はどうかしらん。
wikiによる最近の不祥事は、

2006年(平成18年)5月11日 – 防衛施設庁談合事件にからむ不正入札に関して、国土交通省から30日間の営業停止命令が下りる。また、同事件にからむ営業停止命令は、同社を含んだゼネコン大手など8社に及ぶ規模。

2008年(平成20年) – 建築・ビルメンテナンスを手がける子会社「ペンタビルダーズ」の顧問(当時)が2006年4月上旬に国立大学法人が発注する工事に関して受注が有利になるような情報提供を受けた見返りに、当時の文部科学省文教施設企画部長に現金を渡したとして贈賄罪の容疑で逮捕される。ペンタビルダーズは文部科学省から3ヶ月の指名停止措置を受けた。
で、
2007年(平成19年)3月期は赤字転落となったが、港湾整備を得意としており、羽田空港拡張工事開始や造船需要の拡大で業績は回復基調にある。

ふむ、、。

鈴木栄治物語

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元東京地検検事の郷原信郎氏「(規正法の趣旨は、本当の金の出し手ではなく)寄付した者を収支報告書に記載すること」
森田健作語録
「石橋たたいて渡らないのはだめ。たたいて大丈夫だったら渡ればいいんだよ。崩れたらって、崩れて落ちたら泳げばいいんだよ」

windrose 翻訳

「政治資金は石橋を叩いて渡らないとだめ、叩いて大丈夫だったら、裏金処理すればいいんだよ。崩れたらって、崩れて落ちたら、すたこらさっさどこ吹く風と泳いで逃げればいいんだよ。」

、「オレはやると言ったらやるんだよ。熱い気持ちがなきゃ何もできねぇ」
windrose 翻訳

「俺は無所属といったら無所属なんだよ。だます気持ちがなきゃ何も出来ねえ」

「バカヤロウ、細かいこといってんじゃないよ」
windrose 翻訳

「夕日のバカヤロウ、俺は肥え溜におちるなんてことはないんだよ。。政治資金なんて細かいこと言ってんじゃないよ。こんなもんなんだよ」

「2期でできなければ、何年かかってもできない」

windrose 翻訳

「2期もしないうちにばれるから、知事は、何年もできない」

「恋愛してるときにふられることを考える人はいないでしょう。おれはやると言ったらやるんだ」

windrose 翻訳

「選挙しているときにおれが裏金もってるって考える人はいないでしょう。おれは裏金だと言えなんだ」

「県民は千葉県を明るく元気にすることを望んでいる。だから、私はまっしぐらに行く」

windrose 翻訳

「県民は民度が低いから、千葉県を明るく元気にするといえば、すっかりだまされるから、だから、私はまっしぐらにだまして行く」」

「ひとつの青春が終わって、これからまた新しい青春が始まると4年前の会見で言ったんだ。それと同時に(これまで4年間で)公人じゃできないこと、映画製作もそうだし、(名誉監督を務める)野球チームもそうだし。公人ではできないことをやってやろうと」

windrose 翻訳

「ひとつの青春が終わって、これからまた新しい老害が始まると4年前の会見で言ったんだ。それと同時に(これまで4年間で)公人でなければできないこと、裏金作りももそうだし、森田健作政経懇話会への迂回献金もそうだし。公人でできることをやってやろうと」

「『ここは受けねえなあ』っていうのはなかったですね。ある程度動員されている場所もあるわけですけど、僕はわざとゲリラ的に行くわけですよ。支援者にも教えずにいく。この前の土曜日(3月28日)、でっかい駅に行ったとき、誰もいないわけですよ。マイクをこう持つと、人がちょろちょろ出てきて、『なるほど』と。おれがしゃべって、これだけの人が出てきてくれたっていうのが分かるわけですよ。手応えはありましたね」

windrose 翻訳

「ここは受けるなあと作戦したんですね。ある程度サクラが動員されている場所もあるわけですけど、僕はわざとサクラと行くわけですよ。この前の土曜日(3月28日)、でっかい駅に行ったとき、サクラがいたわけですよ。マイクをこう持つとサクラがちょろちょろ出てきて、『なるほど』と。おれがしゃべって、サクラ人が出てきてくれたっていうのが分かるわけですよ。手応えはありましたね」

「ライバルは自分。スポーツでも最後は自分との闘い。悔いなく、思いっきり燃えた戦いをしたい」

windrose 翻訳

「ライバルは石原都知事。 支援者から焼酎の箱二つに分けて入れられた現金2000万円を受け取りながら、政治団体の収支報告書に記載しなかったと、政治資金規正法違反容疑で告発されたけど、不起訴処分になったでしょ。告発でも最後は嘘でかためて戦わないよ。悔いなく、思いっきり燃えた虚偽を貫き通してやるよ」

「僕はちょっと変わっている。こうしようと思ったらそのまま突っ走る。でも、それが僕の生き方なんです」
windrose 翻訳

「僕はちょっと間抜けだ。、こうしようと思ったらそのまま突っ走る。でも、それが僕の生き方で間抜けなまんまなんだ。」

windrose 翻訳

オフレコで
2兆円超の赤字解消法を聞かれ「おれがつくったわけじゃないし、おれにはなんも責任ないんだから、おれが何とかする必要なんかないんだよ」

ところで、寄付金合計400万はどこいった?

地獄の階段さま
http://blogs.yahoo.co.jp/voteshop/312383.htmlより

森田健作氏の資金管理団体「森田健作政経懇話会」17年分収支報告に、同年自民党山崎派「近未来研究会」からの寄附300万円が収支報告に記載されていないことがわかりました。

「近未来研究会」17年分収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000017986.pdf

自民党の甘利明行革担当大臣の資金管理団体「甘山会」から寄附された100万円の記載が見当たらない。
「森田健作政経懇話会」17年分収支報告書
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/seijishikin/contents/000017572.pdf

「献金の全容公表を」 共産が森田知事あて申し入れ書
2009.4.9 22:46
 共産党千葉県委員会は9日、森田健作知事が代表を務める自民党支部が、平成17、18年当時の政治資金規正法が禁じた外国人・法人の持ち株比率が50%を超える企業から献金を受けていたことと、知事選で無所属をうたいながら政党支部代表を務めていたことについて、献金の全容公表と政治的責任を明らかにするよう、知事あての申し入れ書を提出した。

 共産党県委員会の浮揚幸裕委員長らは「無所属とうたった知事に投票し、だまされたという声が多数寄せられている。政治的、道義的責任は大きい」とし、真相究明に向けた百条委の設置も視野に22日からの臨時県議会での集中審議を主張している。

http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/chiba/090409/chb0904092247015-n1.htm

森田健作氏の団体、献金違法受領か 2年間計980万円2009年4月3日22時13分

 千葉県知事選で初当選した森田健作氏が支部長を務める自民党東京都衆議院選挙区第2支部が05、06年、当時の政治資金規正法で献金が禁じられていた外国人や外国法人の持ち株比率が50%を超える企業から、計980万円の寄付を受けていたことが分かった。森田氏は3日、事務所を通じて「事実関係を確認し適切な対応をするよう指示した」とのコメントを出した。

 同支部の政治資金収支報告書によると、ディスカウント大手のドン・キホーテ(東京都)から05年に650万円、06年は11月までに330万円の寄付を受けた。同社の有価証券報告書によると、外国法人・外国人の発行済み株式の保有率は05年が50.62%、06年は51.82%だった。同社は今後について「専門家に相談し対処したい」という。

 企業献金の外資規制については、06年12月の同法改正で緩和された。
http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY200904030314.html
◇完全無所属
 ◇資金管理団体へ4年分1億4400万円寄付
 「完全無所属」を名乗り100万票を集めた森田健作知事(59)が、今も都内で自民党支部の代表を務め、企業献金を受けていたことが当選直後に発覚、波紋を広げている。選挙中は「知事選に政党の争いを持ち込むな」と訴えていた。「有権者をだました」「取るに足りない問題だ」と賛否は分かれている。問題の党支部の実態や金の流れについて、政治資金収支報告書などから判明した事実を報告する。【井上英介、森有正】
 ◇金の流れ
 森田氏が代表を務めるのは「自由民主党東京都衆議院選挙区第二支部」。自民党が小選挙区ごとに作る支部かと勘違いしそうだが、こちらは「自由民主党東京都第二選挙区支部」。衆院東京2区選出の自民現職、深谷隆司議員が支部長を務め、両支部は何の関係もない。
 森田氏の第二支部の収支報告書によると、企業や個人から毎年数千万円の寄付(献金)を受け、大半を自分の資金管理団体「森田健作政経懇話会」へ寄付している(04~07各年の出と入りは別表)。第二支部は、この4年間に企業献金だけで計1億6000万円を集め、懇話会に1億4400万円を流した。
 政治資金規正法は、政治家個人や政治団体(資金管理団体)への企業献金を禁じるが、政党への献金は認めている。政党と政治団体(資金管理団体)の金のやり取りもOK。懇話会は第二支部を受け皿に企業献金を得ている格好だが、違法ではない。同法がザル法と言われるゆえんだ。
 ◇実体は「?」
 第二支部に、活動実体はあるのか。
 森田氏は03年10月まで衆院議員だった。その03年の収支報告書は、後援者1612人が納めた会費計74万3100円を収入として計上している。支出面でも経常経費(人件費や水光熱費など)や政治活動費(組織活動や宣伝など)の各項目に金額を記載し、活発な活動ぶりがうかがえる。
 ところが、議員でなくなった04年以降、企業や個人から活発に寄付は集めるものの、会費収入はゼロ。支出では懇話会への寄付が大半を占める一方、水光熱費は一度も払っていない(03年は2万1706円)。
 東京・京橋の雑居ビルの5階に「森田事務所」の看板がかかる。森田氏が構える事務所だ。第二支部と懇話会が法令に従って届け出ている所在地は、ともにこの事務所だ。
 議員でなくなった森田氏を支部の代表としていることについて、自民党組織本部は毎日新聞に「辞職後も自民党の党勢拡大のために支部長に選任した」とのコメントを寄せた。つまり、森田氏は知事選告示後はともかく、長く自民党のために働き、党本部のお墨付きまでもらっていた。
 ◇選挙資金
 森田氏は05年の知事選にも立候補し、敗れた。収支報告書によると、その年、第二支部は懇話会へ8061万円を寄付する。その懇話会は同年、鈴木栄治氏(森田氏)個人に4000万円、「元気モリモリ、千葉を日本一にしよう会」に4500万円をそれぞれ寄付した。「しよう会」は公職選挙法に基づく知事選の確認団体(告示後に選挙運動ができる唯一の団体)だ。
 3日の衆院法務委で公明党の富田茂之議員が05年の金の流れを取り上げ「第二支部や懇話会を通じた迂回(うかい)献金ではないか」と追及した。
 自民党は前回、無所属の森田氏を「支持候補」としており、第二支部が資金の出元だったとしても、筋が通らないことはない。だが、今回自民党は自主投票で臨み、森田氏も無所属を強調した。支部が出元であれば、有権者にどう説明するのか。森田氏は当選翌日、こうした疑念をきっぱり否定した。それを裏付ける収支報告書はまだ公表されていない。
………………………………………………………………………………………………………
 ◆森田氏会見
 ◇(自民支部使った資金集めは)してない
 政党支部を巡る3月30日の森田氏の会見は次の通り。(敬称略)
 記者 4年前に出馬を決めたというが、なぜそのまま第二支部の代表を務めているのか。また、支部から資金管理団体に金が流れているのはなぜか。
 森田 前回負けた後、自民党の応援に行ったり党勢拡大のためにやってきた。しかし、無所属で出ると決めた時点で全部停止した。支部から今回のこと(知事選)に流れるようなことは一切ない。万が一、間違ってそういうことがあったとしても、全部返金するように事務局に言ってある。全く問題ないこと。弁護士にも確認し、問題ないと聞いている。
 記者 支部はまだ解散していないのか。
 森田 今はまだ事務手続きしてない。解散しようと思ったが、いろいろ手続きが必要だ。人が少ないのでとりあえず事実上停止し(選挙が)終わったらちゃんとしようと。
 記者 それはいつか。
 森田 早くやる。
 記者 収支報告書を見ると、4年前の落選から今回の出馬まで支部から資金管理団体に金が流れている。4年間の活動に使ったのか。
 森田 いや、あの、それはねえ、例えば政党支部の人件費とか。私は自民党だけではなくいろんな人の支持があるので、そういう受け皿も考えなきゃいけないし。間違った発言するといけない。文書で(質問を)出してもらえれば文書で答える。
 記者 完全無所属をうたって出馬したのに、自民党支部を使って資金集めをしていたことへの道義的責任は。
 森田 いやいやいや、してないって。そんなことは。そんなことするわけない。
 記者 資金管理団体は企業から献金受けられないが、政党支部なら受けられる。
 森田 出馬までは自民党の代議士やいろんな人の応援に行き、党勢拡大のために頑張ってきた。それは当たり前じゃないですか。
 記者 支部から資金管理団体に渡った金が政治資金に使われた。
 森田 使われてないって。
………………………………………………………………………………………………………
 ◇森田氏の第二支部の金の出入り◇
        企業から   個人から     懇話会へ
04年   5475万円 1410万円   4388万円
05年   6789万円 2377万円   8061万円
06年   2069万円  230万円   1425万円
07年   1852万円  207万円    494万円
計   1億6185万円 4224万円 1億4368万円
 ※政治資金収支報告書から。1万円未満は切り捨て

4月6日朝刊

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090406-00000093-mailo-l12

1)≪森田健作氏を告発する会≫がスタート
日  時 :4月11日(土) 18:30~20:30ごろまで
場  所 :市民ネットワーク千葉県 4F 会議室
千葉市中央区中央4-10-11
電話 043-201-1051
(千葉駅から徒歩15分、千葉県庁向い、千葉地方裁判所トナリ)

2)≪告発状の提出≫
日  時 :4月15日(水)に千葉地方検察庁特別刑事部に『告発状と委任状』を
ボランティア弁護士の西島 和(いずみ)さんと発起人らが提出。

(女性弁護士として活躍中の西島和さんが『千葉県民および弁護士』の立場で
「ボランティア」で代理人になっていただける。感謝、感謝
西島和(にしじま いずみ)さんは八ッ場ダム住民訴訟の弁護士でもあります。)

3)≪記者会見≫
日  時 :4月15日(水) 午後16:00~16:30 
集合場所:15:30に千葉県庁新館1階ロビーに集合後記者クラブで会見
(千葉県庁の代表電話 043-223-2110)
※多数の告発人の参加を期待します。
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

4)≪委任状≫
締め切り日:4月13日(月)『必着』 (費用は無料)
①委任状には署名のうえ三文判で押印と捨て印(用紙の一番上)が必要。
②告発状中の告発人の右側にあなたのお名前も記載して下さい。
③「復代理人」は法律用語です。「復」は正しいので気にしない。
※現時点で100人以上になりそうです(千葉県民以外でもOK)
※80円切手5枚~10枚程度のカンパ歓迎です。強制ではありません(笑)

5)≪委任状の郵送先≫
吉川ひろし(千葉県議 無所属市民の会)
〒277-0861 千葉県柏市高田754の24
~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~
吉川ひろし(千葉県議・無所属市民の会)
〒277-0861千葉県柏市高田754-24
電話・FAX 04-7144-0073
携帯 090-4176-5421
h-yosikawa@jcom.home.ne.jp

http://members.jcom.home.ne.jp/h-yosikawa/

日食と民主党

久し振りの更新です。

おうし座[1998年04月17日)民主党、太陽はおうし座6度。1月26日の日食はみずがめ座6度で太陽に90度でプレッシャー。民主党党首(太陽であらわす)小沢氏の第一公設秘書の逮捕。日食はあなどれないですね。またネイタル太陽には土星はビンゴだし。中川しょーちゃんもネイタル水星に日食が180度で攻撃。おまけに木星も180度。教科書通り、酩酊会見で中傷、悪い評判ときたもんだ。それにしても団塊世代の運営するジャーナリスブログで占いコーナーやっているけれど、興ざめだなあ。団塊さんたちはものすごくパワフルだけど、お祭り騒ぎばかりしてちっとも解決策って考えること出来ないよね。安保闘争でもえた連中が結構だめだめなことしているよ。

。政府高官うるさんの発言は検察側から「大丈夫自民党には手を出さないよ。」と言質をとっていたのかしらんとおもってましたが。つまり官邸操作。まあ国会で追及してくだされ。

なんでも大久保さんを取り調べたのは鈴木宗男議員の取り調べをした、東京地検 谷川次席検事だそうで。
大久保秘書官と同じらしい。 で、前の秘書官(高橋 嘉信氏)はなにもしゃべる気なし?

西松マネーはほとんど自民党へ流れていたでしょ。こういう土壌を作ってきたのは現与党じゃないの?

金のかからない政治って実現できないかね。
いつものごとく棒に怒るサンのブログ記事はすごいね。
http://yahhoo.cocolog-tcom.com/goodwill/2009/03/post-94a9.html#more

そうそうこういう誤報は残しておかないとね。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090304-OYT1T00588.htm?from=navr

小沢一郎・民主党代表の資金管理団体「陸山会」を巡る政治資金規正法違反事件で、同会が準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)のOBを代表とする二つの政治団体から献金を受ける際、同社に請求書を出していたことが、同社関係者の話でわかった。

 その後、献金は2団体名義で、請求書の金額通りに行われ、陸山会側からは2団体あてに領収書が発行されていたという。東京地検特捜部も同様の事実を把握しており、小沢代表側が政治団体からの献金は西松建設からのものと認識していた可能性が強いことを示す事実とみている。

 二つの政治団体は「新政治問題研究会」(1995年設立)と「未来産業研究会」(98年設立)。特捜部の調べなどでは、陸山会は2団体が解散した2006年までの4年間に、実質的に西松建設からの献金と知りつつ、2団体名義で計2100万円の違法な企業献金を受け、2団体からの献金と記載していたとされる。複数の同社関係者などによると、こうした献金の要請は、小沢代表の秘書らから同社東北支店(仙台市)などに寄せられていたという。

 要請があると、同社では本社の総務・経理部門を統括する管理本部の本部長らが、政治資金規正法違反容疑で再逮捕された前社長・国沢幹雄被告(70)(外国為替及び外国貿易法違反罪で起訴)らの了承のもとに金額を決定。この金額を伝えられた陸山会側は、改めて請求書を作成し、西松建設に渡していた。

 その後、請求書は2団体側に渡り、献金額の振り分けは、団体の手持ちの資金に応じて、決定されていた。振り込みの手続きは、2団体の代表を務めるOBが行っていた。献金が終わると、陸山会側から2団体に領収書が送られてきたという。

 こうした手続きは毎年繰り返され、陸山会側から西松建設側に、「今年もよろしく」などと、前年並みの献金額を求めることもあったという。献金額は、新政治問題研究会が03~05年に各500万円、06年が100万円。未来産業研究会は03、04年が各200万円、05年が100万円となっている。2団体には西松社員が会費を振り込み、後で同社が賞与などで補填(ほてん)していた。

 この事件では、政治資金規正法違反容疑で、陸山会の会計責任者で小沢代表の公設第1秘書の大久保隆規容疑者(47)が逮捕されているが、同容疑者は容疑を否認している。特捜部は、陸山会の請求書は西松建設に送っていることから、大久保容疑者が、2団体は西松建設のダミーで、実際は西松建設からの献金だと認識していたとみている。

(2009年3月4日14時57分 読売新聞)

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2009030400926

準大手ゼネコン「西松建設」が小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」に違法献金したとされる事件で、会計責任者で同代表の公設第一秘書大久保隆規容疑者(47)=政治資金規正法違反容疑で逮捕=が、同社に金額を指定した上で企業献金を要求した疑いのあることが4日、複数の関係者の話で分かった。
 同社には陸山会から請求書が送付されていたといい、東京地検特捜部は既に押収。同容疑者がダミーの政治団体を装った同社の企業献金と認識していた証拠とみて調べを進める。
 逮捕容疑では、大久保容疑者は2006年4月までの4年間で、西松建設からの寄付と知りながら、ダミーとして使われた「新政治問題研究会」など2団体から計2100万円の寄付を受けたとする虚偽の内容を収支報告書に記入したとされる。
 大久保容疑者は調べに対し、容疑を否定しているとみられる。(2009/03/04-20:07)

【毎日新聞】

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090305ddm001040018000c.html

小沢・民主代表:秘書逮捕 大久保容疑者、献金額指定し請求 西松から直接受領か

小沢一郎民主党代表の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、逮捕された小沢代表の公設第1秘書、大久保隆規容疑者(47)側が、準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の現職幹部から一部の献金を直接受け取った疑いがあることが関係者への取材で分かった。大久保容疑者が同社に金額を指定した請求書を送付していたことも判明。東京地検特捜部は、大久保容疑者側が西松建設からの違法な企業献金と認識していたとみて追及する。

大久保容疑者は陸山会の会計責任者だった03~06年、西松建設から計2100万円の献金を受け取りながら、同社OBが設立した「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の二つの政治団体(解散)からの献金だったと装う虚偽記載を政治資金収支報告書にした疑いが持たれている。特捜部の調べに対し、大久保容疑者は違法献金の認識を否定しているとみられる。

西松建設関係者によると、同社は政治家側に献金する場合、これら2団体名義で銀行口座に振り込んだほか、役員クラスの幹部が議員事務所などに直接持参することもあったという。献金額や献金先は、大久保容疑者と一緒に逮捕された前社長、国沢幹雄容疑者(70)が中心になって決定していたとされる。

一方、大久保容疑者は陸山会から同社に直接請求書を送り、同社は2団体を通じて献金していたという。

特捜部は、大久保容疑者が西松建設と直接やりとりがあったことを重視し、当時の幹部社員らから事情聴取を進めている。

また、一部幹部は小沢代表側への献金について「(代表の地盤である)東北地方で工事を受注するには、小沢代表側に頼る必要があった」などと話しているという。

wikiより

高橋 嘉信(たかはし よしのぶ、1953年9月5日 – )は、日本の政治家。
http://www4.ocn.ne.jp/~kayu/index.html衆議院議員(1期)を務めた。

岩手県胆沢郡胆沢町(現:奥州市)出身。胆沢町立小山中学校(現・奥州市立小山中学校)、岩手県立水沢農業高等学校、東海大学教養学部卒業。小沢一郎の秘書を25年間務め、「小沢の影に高橋あり」・「選挙の達人」・「自由党の軍師」と言われ、自ら「趣味は小沢一郎」と公言するほど小沢の側近中の側近であった。

また漫画「票田のトラクター」(「レッツ・ゴー!永田町」のタイトルでドラマ化)の主人公のモデルにもなった。

2000年、第42回総選挙で比例東北ブロックから自由党の名簿順位5位で出馬することとなった。これは保守党との分裂直後による候補者不足によるものであった(同様に比例近畿ブロックには党職員であった中塚一宏が出馬、当選している)。

当時、自由党の東北ブロックでの獲得予想議席は主要新聞各紙で3~4であったが、岩手県第1区(達増拓也)・岩手県第3区(黄川田徹)と選挙区で獲得したことで高橋の当選につながった。

衆議院議員時代は、農政を専門に活動していたが、民主党との合流決定後の2003年、第43回総選挙には立候補せず、衆議院議員を引退した。引退後は小沢事務所に戻ることなく、岩手で地元企業の役員に就任した。

2004年、民主党を離党し第20回参院選岩手県選挙区で自民党系無所属の新人候補者の支援を表明した。

高橋は秘書時代の人脈を生かして盛岡市内の大手ゼネコン社員を動員し、一晩で候補者ポスターを県内全域に張り巡らせるなど相変わらずの「選挙巧者」振りを見せ付けたものの、民主党公認の新人・主濱了に10万票以上の大差で敗北した。

2006年3月19日に行われた奥州市長選に自らが出馬、25,078票(30%)獲得するも落選。しかし本命視されていた旧水沢市長の高橋光夫が落選、旧江刺市長の相原正明が当選した背景には高橋の出馬による票割れが一因であった。

小沢との決別の真相について周囲には「墓まで持っていく」と述べている。よって真相は不明である。一説では硬直化した小沢後援会に危機感を抱き、後援会運営の中心であった自分が離反することで組織の活性化を促したと言われ、「平成の石川数正」と一部で囁かれた。

また、衆議院議員遠藤宣彦は政策秘書、江別市議会議員角田一は奥州市長選まで行動をともにした最後の秘書

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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20081228-OYT1T00743.htmより

「国交相認定」空振り、建築確認ソフトの利用率0・3%
 耐震強度偽装事件後、厳格化された建築確認を迅速化する切り札となるはずだった、構造計算用の新「大臣認定ソフト」が今年4月以降、53件(全体の0・3%)しか利用されていないことが国土交通省の調査でわかった。

 大半は別の市販ソフトを利用していた。新ソフト導入は、国交省が公費を投入して開発を後押しした経緯があるだけに、現場からは「審査の大幅短縮にはつながらない」と同省への批判も出ている。

 調査は、昨年6月の建築基準法改正で義務づけられた、構造計算書の二重チェックを行う民間の45判定機関などの利用状況を集計した。4~11月、計1万6215件の申請のうち、新ソフトが利用されたのはわずか53件。都道府県別にみると、最も多い広島が7件、大阪6件、東京5件などで、24道県はゼロだった。

 早期実用化を目指した国交省は今年1月以降、NTTデータ(東京)に対し、約3000万円を投入して開発を後押しした。同社製ソフトは認定第1号となり、3月下旬から発売された。データ改ざん防止機能などが盛り込まれているため、計算過程の一部省略が可能で、審査期間が35日以内に半減するとしていた。

 同社製ソフトは4回にわたって不具合が見つかり、認定を取り直した経緯もあり、あるソフトメーカーは「新ソフトの不具合により、省略した計算過程に重大な誤りがあった場合、取り返しがつかない」と語る。ゼネコン関係者も「二重チェックで計算を省略できる部分は必ずしも多くなく、審査の大幅な短縮は期待できない。国交省の見通しは甘すぎた」と指摘する。

 国交省住宅局は「利用が進んでいないのは事実だが、今後、増えるのでは」としている。NTTデータ以外の5社も新認定ソフトを申請しているが、認定のめどはたっていない。

(2008年12月29日)引用終わり

抜弁天の道程(新しい道を進む藤田東吾さんのブログ)元気でいらっしゃるようでうれしい限りです。

http://ameblo.jp/nukebenten/

窮地の国土交通省(5)泥縄で恥の上塗りジャンジャン記事
http://www.news.janjan.jp/government/0801/0801179077/1.php?action=tree

【改正建築基準法】大臣認定プログラム利用でミス見逃しの恐れも、構造ソフト社長が会見
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20070619/508853/

住民のためにならない改正建築基準法の問題と改善策

http://www.kozosoft.co.jp/topics/zyuumin.html

 藤田東吾氏の当時のメッセージです。

 「報道規制の圧力に負けないで、国民の命の危険を取り除き、無駄な税金を排して、明るい豊かな社会を作れるように、ご協力をお願い致します。

 国交省、マスコミ関係者、ジャーナリスト、住民/国民の皆様へ

 代表的なご質問に対する回答と、私が記者の前で語り報道されないこと

 ここ数日の間に、私に対して、多くのご意見が届けられています。その中で、代表的なご質問に対して、また、司法クラブや総理官邸前で私が話した重 要なポイントなど、以下の通りご回答申し上げます。この文責は、全て僕にあります。どうか、このままの内容で、とありあげてください。今、僕は、国民の命 の危機を訴えて、安倍総理に「国家に巣食う者を弾劾する」と題した書面を届けました。昨日、内閣事務官の小金井武様から、総理秘書官に届いたとのお電話を 留守電に頂きました(2006.10.23 AM11:45)。僕は、ある尊敬する財貨の大先達の方の紹介を受けて、安倍総理に偽装を証明する資料を直接お届けしたいと考えています。そして、国家の 指定確認検査機関の代表を務めたものとしての務めを終え、その後の、必要な是正や不法行為を行なった公務員の摘発については、総理の名の下に、法の下に平 等な実施を願うばかりであります。

 僕は、この文章のファイルを、国土交通省住宅局建築指導課小川指導課長以下、TBS、日本テレビ、フジテレビ、テレビ朝日、NHK、東京 12cha、朝日新聞、共同通信、読売新聞、毎日新聞、日経新聞、知りうる限りのジャーナリスト、きっこさん、被害にあったマンション住民、その他の有志 の国民、etcに送信します。
  下記の、you tubeの映像は、一般の方(らくちんランプさん)が撮影してくれました。昨日、世界で8位になりました。今、世界中の人が見ています。今、国家が隠蔽し ようとしている、日本の同胞の命の危機を救うために、そして、国家に巣食う者を弾劾するために、journalist皆様のご協力を切にお願い申し上げま す。(明らかな誤字脱字がありましたらお手数かけますが、訂正をお願い致します)

 その1.http://www.youtube.com/watch?v=LrgaPATsKDU
  その2.http://www.youtube.com/watch?v=dApNqiZ5k3A

 平成十八年十月二十四日
  イーホームズ株式会社
  代表取締役 藤田東吾

 1.何故、今の段階で、アパや国、行政の「隠蔽」の事実を公表するのか?
  1)まず、私には指定機関 の代表を務めた公僕として、国民の命が危険に晒されているリスクを、お伝えする義務が大前提にあります。私は、社員から報告が上がった、これらの事実を、 今年の二月から国交省、各地方行政、警察、東京地検にも何度となく伝えてきました。一定の、信頼できると考えていた報道機関にも、資料とともにお渡しして きました。五月下旬に保釈された後には、民主党の馬淵議員にもお伝えしました(この効果は六月七日の国会で取り上げて頂きました)。しかし、結果的に、国 家行政サイドもマスコミも黙殺してしまいました。その結果、川崎のマンションは来月に竣工し、住民に引き渡されると言う事態に到りました。アパの物件も、 半年も経つのに、取り壊しもせずに放置されています。私の職業上の経験からは、事件が風化した後に、工事を再開し販売するのではないかと推測できます。

 2)この耐震偽装事件は、以上述べたとおり、「隠蔽」が根源にあります。故に、「耐震偽装隠蔽事件」と呼ぶのが正しいと僕は思います。

 3)耐震偽装隠蔽事件が発生してから、因果関係は証明できませんが、複数の方が亡くなりました。よって、当社の社員の身の危険を案じていました。また、僕が四月下旬に逮捕された後は、追及することも出来なくなりました。

 4)八月三十一日に、最後まで残務整理に残ってくれていた社員が、ようやく再就職が決まりました。僕は一人になり、これを機に、僕は、この耐震偽 装事件を総括するために、mixi上の日記サイトを利用して、記録をまとめ始めました。(イーホームズのHPは既に閉鎖して、僕が記録できる場所としては 「mixi」が適当だろうとの友人から勧めがあったのです。この友人が誰か?との質問も多いのですが、仕事関係の友人です。きっこ氏ではありません)

 5)僕は保釈の身であり、判決が出るまで、瑣末なことでも再逮捕される可能性があります。例えば、駐車違反をするだけでも、違法だとして逮捕さ れ、投獄される可能性があると言われました。だから、十月十八日の判決が出るまでは、公表できなかったのです。静かにしていることが、住民の命に関わる問 題を、公表できる唯一の手段だと思いました。                      
  以上の理由で、結果的に遅れましたが、行政やマスコ ミに隠蔽されてきた、「国民の命に関わるリスク」という事実を、こうして衆目の一致するところに公表できました。それでも、遅れた点を責める方がいるな ら、スタッフの責任ではなく私の責任であり、「どうか申し訳ありません。お許しください」との言葉を添えさせて頂きます。

 2.なぜ、「きっこのブログ」や、「きっこの日記」に情報を提供したのか
  僕は、日本のマスメディア には、この一年を通じて失望しました。真実を伝えることが出来ないメディアは無意味です。僕、が幾ら住民の命のリスクを訴えても、彼らは無視し、僕の語る 言葉の揚げ足を取り、主観的な観点から、イーホームズのイメージを悪くしたり、僕が言い訳や泣き言を言っているような報道ばかりが行なわれました。一人一 人の人間は善良な方だと思いますが、この事件を社会的に公表することに対して、政治的な圧力が背景にあり、彼らは屈したのです。

 よって、きっこさんが、ネット上で、お一人の力で、真実をお伝えしているその他の状況を見てきながら、去年の十二月十七日か十八日だったかに、僕 は、僕の知る真実の経過を、きっこさんにお伝えしました。そして、きっこさんのサイトだけが、僕らが認識する真実の耐震偽装事件を、ありのままの形で社会 に公表してくれたのです。これは、インターネットの世界を知る多くの方が証明してくれるはずです。

 以上の経過を背景に、先の十月十八日に司法クラブの公表に先立ち、きっこさんに同様の内容をお伝えしました。結果として、司法クラブの内容は、税 金で賄われているにも関わらず、判決に対する感想などの一場面しか取り上げられずに、その他の僕が話した内容は黙殺されました。国民の命が危険に晒される 原因を作った「国土交通省」や「財団法人日本建築センター」の責任や、アパや、読売新聞の渡辺恒雄などの不正を糾弾しました。しかし、記者の連中は、裏が 取れないとか、アパの物件は既に六月に朝日新聞などが取り上げていて、ニュースバリューがないという言い訳を言うばかり。もっと重要な、今の日本には二百 万棟を越す耐震偽装建築物が隠蔽されている可能性を何故公表しないのか、不思議でなりません。

 僕は、発言の全責任は僕が取るから、公表してほしいと思います。例えば、渡辺恒雄が指示したら、裏も取らずに、他人を落とし込む記事を平気で書い たり、ニュースを流す、そして、その責任を取りもしない、「読売」と言うメディアの存在は、この日本を堕落させています。僕は、国家だけでなく、こうした マスコミの腐敗振りを一定の証拠を伴って本に書きました。

 耐震偽装事件を経験して、結果的に傷つかなかった者は、公務員とマスコミです。デベロッパーも、建設業者も、設計事務所も、指定機関も、住民も、 近隣住民も、ホテルオーナーも、ホテル利用者も、騒動に翻弄された多くの国民の皆様も、傷ついたにも関わらず、耐震偽装をもたらした責任を有する「公務 員」と、情報操作で、事態を混乱させたマスコミは一切傷ついていません。この事実だけでも、この日本は、表面的には穏やかですが、イラクや北朝鮮とレベル が同等の「法意識」を持った上層階級の人間が、市民の犠牲の上に禄を窃んでいると、断定できるではないでしょうか。

 3.アパや川崎の物件の「偽装」の信憑性について
  僕は、今年の二月に、技術的専門家の構造審査部の スタッフ(一級建築士、建築構造士、JSCA正会員、構造計算プログラム運用経験者、建築基準適合判定資格等の専門的資格及び経験を有するスタッフ)か ら、これらの物件の構造計算図書が、「偽装(改ざん、若しくは不整合)」されているという報告を得ました。僕自身は専門的技術者じゃないですから、今、残 された最後のエビデンス(証拠、you tubeで僕が安倍総理に渡そうとして持っている青いパイプファイル)を、技術的に説明することは出来ません。スタッフが示した偽装箇所が明示されている だけです。

 これのどこが偽装されているかは、耐震偽装調査委員会の委員だった、東大の野城先生が一目瞭然に説明しきれるはずだと思いますから、技術的な見地 から不明な点があるなら、是非、野城先生にお尋ねください。野城先生は、調査委員会の席上でも、イーホームズの審査体制が未整備だったと明言していました から、さぞかし、簡単に明確に分りやすく、あっという間に、偽装箇所と、その意味や低減の効果を説明しきれるはずです。それにも関わらず、(私の推測で は、「おそらく」)、野城先生が理解不能ということであれば、その場合には、私が尊敬する、東工大の和田教授にご教授をお求め下されば、和田先生は、構造 設計の実務家としても立派で高い実績をお持ちになる研究者ですから、適確にご指導いただけると思います。
現在、僕が持っている最後のエビデンス は、TBSの報道部に預けてあります。TBSは内容を調査し(既に複数の調査の結果、イーホームズでは偽装を認識しています)、事実を公表されるはずです から、もし、TBSの方が内容の詳細な説明をお求めになるのなら、以上申しましたように、まずは、東大の野城先生にご教授をお求め下さい。

 いずれにしましても、私どもが、二月に偽装を指摘した、アパの物件は工事が四月二十五日に止まりました。工事を停止したのはこの四月二十五日で す。六月七日に、国会で馬淵議員の質問に対して、山本繁太郎住宅局長は、「三月二十日に工事は停止したと聞いている」という内容の回答をされましたが、事 実は四月二十五日です。このように、結果的に住民の命に関わるリスクを内在する、偽装マンションの工事がいつ停止したかの「裏」も取らずに、国土交通省住 宅局長が堂々と国会で答弁を行なうのです。そして、山本繁太郎局帳は、この言葉にきっと責任を持ちません。工事が本当に止まった、四月二十五日まで、例え ば、アップルガーデン若葉駅前のマンションは総事業計画は200億円に到ると推計されます(605戸、平均価格3千万円に、付帯工事費を加算した概算)の で、三月二十日から四月二十五日までの両端を含めて三十七日。金利を2.5%としても年間5億円、37/365は、約5千万円です。
  この金額 を、山本繁太郎氏は個人で負担できるのでしょうか?アパグループに、「申し訳ない、余計な工事予算を使わせてしまって」と謝罪するとともに、自分のポケッ トからアパに支払うのだろうか?僕ならそうします。それがプロというものだと教わってきました。山本繁太郎氏が、プロならば、自分の発言に責任を持たねば なりません。公務員だろうと民間だろうと、プロとはそういうもののはず。もし、責任が取れないのなら、辞めるべきだと僕は思います。無駄な税金は眼を研ぐ ことで幾らでも削れるのです。

 とにかく、もし、偽装でないなら、工事中の写真や施工図で即座に証明できるはずですから、工事を止める理由も、販売を休止する理由もありません。 自分達が不正をしていない確信があるなら、プロならば工事は続行するし、当然に販売を続行されれば良いだけです。違いますでしょうか?例えば、新聞記者に しろ、雑誌の記者にしろ、あなた達が書いた内容のものを、真実と違うから公表をしないで下さいとのお願いをしても、公表するのではないでしょうか? 100%、誰が見ても、嘘だとわかる記事であれば、流石に控えるでしょうが。私は、現実に工事が停止している事実を、そして、販売を休止した事実をもって しても、イーホームズの技術的専門家のスタッフが指摘したとおり、偽装の存在は事実だと確信を持って主張できます。

 4.ヒューザーもアパも本来は被害者。全責任は、国土交通省と財団法人日本建築センターにある
  そも そも、耐震偽装は、「底の空いた金庫」を作った、「大臣認定の構造計算プログラム」を評価/認定した、旧建設省住宅局建築指導課と財団法人日本建築セン ターに全責任はあります。プログラムソフト自体は、ユニオンシステム等のソフト開発メーカーが作成していますが、このソフトを利用して、構造計算書が作成 され運用されるという、建築基準法における性能評価業務が定める「業務方法書」を、リスクの存在を深く追求検討することなく、評価してしまった財団法人日 本建築センター、そしてそれを認定してしまった住宅局建築指導課がミス(過失)を行なったものと考えます。つまり、耐震偽装事件における全ての被害は、国 家賠償法一条に定める、公務員の過失に基づく賠償責任を、国が果たすのが筋だと私は思います。

 平成十七年十一月十七日に、当時の佐藤信秋事務次官は、建築士法と建築基準法の確認検査制度上の法的根拠を示して、イーホームズ と姉歯氏、四社の設計事務所等の実名を公表しました。 同時に、指定確認検査機関が、「図書省略制度においてヘッダーの印字を見落とした単純なミス」など という、事実を知らない国民の方が聞いたなら、「そんな素人でも見つけられるミスで偽装を見落としたのか」と信じてしまうような「嘘」の発表を行ないまし た。図書省略制度は採用されていませんから、この発表は全くの「嘘」です。本来は、自分達、国家官僚が過去に行なった大臣認定制度のミスを、この単純な 「嘘」で隠蔽したのです。私が、平成十七年十月二十六日に、国交省に耐震偽装の第一報を通知した時に、この事案は、「大臣認定制度のプログラムの認定制度 にある」と指摘し、同時に、「履行者責任として、宅建業法(に基づくデベロッパー)と建設業法(に基づく施工業者)による責任」を所轄する国交省に伝えた のです。その後、十一月十七日の時間発表に到るまで、この認識は、調査に関わった人たちの共通の認識でした。残ったメール等で証明できます。(これは本に 記録しました)

 それにも関わらず、佐藤事務次官の行なった発表は、一部の者に責任を擦り付けて隠蔽しようとした国家的犯罪の発言だと僕は思いま す。「公務員は全体の奉仕者であって、一部の者の奉仕者であってはならない」(憲法十四条第二項)のです。佐藤事務次官の発表は、ヒューザーや木村建設の 名前を伏せて、つまり、一部の者の奉仕者として、設計事務所と指定機関の責任で総括しようと意図された「嘘」なのです。

 佐藤事務次官が、この「嘘」を言わなければ、森田設計士は自殺しなかったかもしれません。
  失われた命は、二度と戻らないのです。
  佐藤信秋氏は、参院選に出馬を準備しているようですが、このような不届き者が政治家になるような国が美しい国であるとは思えません。

 そして、問題の大臣認定プログラムを認定した、財団法人日本建築センターは国家公務員の天下り機関であり、未だに大きな利権を有 しています。この理事長を務める立石真氏は、旧建設省住宅局局長であります。偽装マンション、(小嶋氏流に言わせるなら)、殺人マンションを生む原因を 作った評価/認定を行なったこの者の責任は誰も問い質していません。誰も手が出せないのでしょうか。僕には不思議で溜まりません。

 平成設計と姉歯元設計士が関与した都内のホテル等の物件で、この日本建築センターが確認を行なったものがあります。建築センター が調査をしないので、との理由で、イーホームズが調査を行なったところ、当社に申請されていたものと同様に構造計算書が、「偽装」されていました。
  私は、この事実を、住宅局建築指導課の田中政幸課長補佐に伝えました。しかし、隠蔽されました。

 立石真理事長は、建築指導課の連中の大先輩です。 彼らは身内に不祥事を表に出しません。僕が、何故、日本建築センターの偽装を 公表しないのですかと田中課長補佐に問い質したところ、「確かに、偽装はされていました。しかし、再計算を行なったところ、1.0を下回るどころか、1. 0を大きくクリアしていたのです。
  だから、偽装はされていても、低減していないので公表しません」と言いました。こんな馬鹿な話があるのでしょ うか。構造計算書が、他の物件と同様に偽装されていた、図面を見ると、鉄筋の本数も太さも柱のスパン等も同様な内容です。それなのに、再計算したら、日本 建築センターの物件だけ1.0を上回る。そんなことがあるのでしょうか。

 最早、警察の捜査で資料は一切僕らの手元にはありません。既に、日本建築センターや、国交省は改ざんを修正した図面を用意しているでしょう。こうした隠蔽を隠す周到な準備は公務員に勝るものはいないと思います。
  明らかに、彼らは、公権力に基づく差別を行い、法を犯しています(「全ての国民は法の下に平等」憲法十三条)
  ヒューザーの小嶋社長を逮捕したのだから、彼ら公務員を逮捕しなければ、法の下の平等に反し、差別的扱いを行なっているものと弾劾できます。

 5.新耐震基準以降でさえも、日本には200万棟の偽装建築物の存在可能性がある
  平成十八年五月二 十二日に、当時の北側国土交通大臣は、非姉歯物件の103物件をランダムサンプリングして、構造計算図書の偽装を調査したところ、15棟(14.5%)の 改ざんを発見しました。一年間に日本で建つ建築物は約70-75万棟です。単純計算するなら、年間約10万5千棟。新耐震基準以降、平成元年から17年間 だけでも、この日本には、二百万棟の建築物の構造計算書が偽装されていると推計できます。
 
  イーホームズは、住民の安全確保を最優先 に、誠実に全棟調査を徹底的に行い、姉歯物件37棟、田村水落物件3棟、計40棟の偽装建築物を発見しました。これは、二百万棟に対して、0.002%で す。つまり、この日本には、行政が確認を下ろした物件で199万9千棟以上の偽装建築物が存在している可能性があります。

 命の危険を最優先して、直ちに、全物件の再調査を行い、地震国日本だからこそ、他国に較べて安全重視の建築行政を実施していることを行なうべきで す。官僚は、自分達が間違っても謝りません。僕は、歴代の建設省、国土交通省の大臣や、立石真氏、佐藤信秋氏、山本繁太郎住宅局長は、即座に土下座でもし て謝るべきだと思います。悪いことをしても素直に謝れない子供が増えているのは、彼ら公務員が、自分達の過ちを認めずに、屁理屈を言って自分を正当化して いる、ずるい大人の姿を見ているからではないかと思う時が、多々あります。

 6.偽装の調査を行うことが経済回復を失速させるのか?(前武部幹事長の言葉に対して)
  経済効果よ り、「命」が大切だと僕は思います。隠蔽して、結果的に地震が来て、死ななくて良かった人命が失われたとき、親や兄弟や愛する人が死んだ時、どれほど嘆い ていも、幾らお金を積んでも、失われた命は二度と戻りません。経済の問題より遥かに大きな問題ではないのでしょうか。武部幹事長は政治家として失格した発 言を行なったと思います。

 また、僕がこの一年を通して体験してきただけでも、全く無駄な税金が使われています。無駄な政治家、無駄な記者クラブ、無駄な財団法人、本当にた くさんの無駄な税金使途があります。この無駄を排して、その代わりに、一斉に、安全で快適な建築物に変えてしまうことのほうが、安心できる快適な21世紀 を生むのではないでしょうか。今、正にローンの二重払いに苦しんでいるマンション住民や、善意であった建築主の方などの救済にも繋がるし、その他の経済効 果は、果てしなく大きいはずです。新潟や阪神の大震災で、今でも苦しんでいる方の救済に繋がるなら、役に立っていない政治家の人件費を削るだけでも、すぐ に救済できるはずです。経済の乗数効果は想像を超えるはずです。地震国だからこそ、段階的に、計画を持って、八年程度の計画の中で、日本を美しく変える。 経済効果も高く、無駄な税金を排して、自由闊達な日本を、世界にアピールできると僕は思います。

 7.最後に 隠蔽体質という闇の意味
  僕は、公務員が、そして、おそらく多くの国民が、理念を失った。若しくは、理念を忘れてしまった。ということが、「隠蔽」を生み、そして、それを見て見ぬ振りをする価値観に日本が到っている原因だと思います。
  そして、これを直すには、憲法の前文、「主権在民」の意識を、もう一度取り戻せばいいだけの話だと思います。間違ったら謝る。修正できることは直す。隠し 通してはいけない。憲法の前文と、第三章の「国民の義務と権利」を今一度読み直してください。戦争のない平和な未来を築くために、皆で努力しましょう。闇 に閉ざされた心に光を差し込ますことが出来るのは、今をともに生きる我々一人一人の、不断の努力をもってしか出来ないのです。今こそ、憲法の理念に照らさ れて、枝葉の法律、省令、条令、準則、指導要綱など、複雑に入り組んだ手続き規定に人生を浪費しないように、徹底的に見直すことが大切だと思います。

 ありがとう御座いました。

 以上

 イーホームズ株式会社
  代表取締役 藤田東吾」


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http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080929-OYT1T00651.htm?from=main1より

 小・中学校に設置した風力発電機が「ほとんど発電しなかった」として、茨城県つくば市が委託先の早稲田大と発電機メーカーに、約3億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が29日、東京地裁であった。

 荒井勉裁判長(萩原秀紀裁判長代読)は、「十分な発電量が得られないことを認識できたのに、故意か過失により、期待通りに得られると報告した」と述べ、早大に約2億900万円の賠償を命じた。メーカーへの請求は棄却した。

 早大は判決を不服として、即日控訴した。

 判決によると、市は環境省のモデル事業で、公立小・中学校に小型風力発電機を設置し、電気を売った利益で地域通貨を発行する事業を計画。約3億円を投じ、2005年7月までに市内19校に、早大などが開発した発電機計23基を設置した。しかし、発電機は、早大が予測した量の約4分の1しか発電せず、通貨事業は実現しなかった。

 判決は「発電機の消費電力は、発電量を大幅に上回るものだったのに、早大は市に明確に説明しなかった」と指摘。一方、市側にも「早大の調査をうのみにした過失がある」と認定し、賠償額を請求より3割減額した。

 早大広報室の話「判決は、つくば市の責任を見誤るもので到底承服しがたい」

早く鉄くずになってしまえと怒る風力ファンサイト
http://homepage3.nifty.com/carib7/eng/wind/tukuba-wase/tukuba.html

イーアンドイー株式会社said,「21世紀を迎え、グローバル化をめざした新しい産業構造への模索が始まっております。
大学もまた、これまでの概念を超えて、多様な英知を実社会に還元していくことが社会的責務となってきております。
同時に国の行政レベルにおいても、大学や公的機関における先端的な研究成果を事業化し、新規産業の創出への突破口となることが期待されてきております。
イーアンドイーHP
http://www.eande.jp/

常陽新聞
http://joyo-net.com/kako/2006/honbun061123.htmlより

つくば市の風車問題で東電
つくば市が小中学校に設置した小型風車がほとんど発電していない問題で、 東京電力茨城支店が二〇〇四年八月に市に提出した調査報告書の中でも、 発電量の試算に、 実在しない巨大風車のデータが用いられていることが二十二日までにわかった。 市民団体 「市井ランダム倶楽部」 (亀山大二郎元市議ら四人) の情報公開請求で明らかになった。
 
巨大風車を用いた発電量試算は、 市が早稲田大学に三億円の損害賠償を請求した理由となっており、 環境省が市に一億八千五百万円の交付金返還命令を出した根拠ともなっている。 これについて同茨城支店は 「早稲田大学とつくば市との間で係争がなされている案件なので、 回答は差し控えたい」 としている。
 
市井ランダム倶楽部の亀山さんは 「早稲田大学と東京電力の調査報告書に、 同じところが関与しているとしか考えられない」 と話している。
 
東電の報告書は、つくば市で風力発電ができるかどうか、小型風車の導入可能性について調査したもの。 早稲田大学が巨大風車を用いて発電量を試算した報告書よりも前に市に提出された。
 
東電茨城支店が、 関連会社の日本自然エネルギー (本社・東京都中央区) に業務委託して作成した。
 
調査は、 風の強さによって市内を三地区に分け、 ダリウス・サボニウス型と三枚翼型の二つの機種についてそれぞれ発電量を試算している。
 
試算の結果、 出力十㌔㍗のダリウス・サボニウス型風車を五十三校に設置した場合、 年間発電量は二十四万八千㌔㍗となり、 年間売電収入は二百七十八万円になるとして、 「低風速での発電に優れる」 ダリウス・サボニウス型を導入するよう推している。
 
一方、 市が東京地裁に提出した訴状によると、 市は〇四年六月下旬ごろ、 大手電力会社に風況調査、 風車設置計画の策定、 設備設計に関する委託が可能か協議を始めたが、 八月中旬に最終的に 「風況調査は可能であるが、 設置計画の策定や設備設計はマンパワーが不足する時期であり、 受託できない」 旨の委託を断る返答がなされたという。
 
その後市は、 早稲田大学に発電量試算と基本設計を委託。 早稲田大は、 東京電力と同じ実在しない巨大風車の出力曲線を用いて試算を行った。

日本自然エネルギーHP
http://www.natural-e.co.jp/

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/atom/1056539200/371-471神戸製鋼の風力発電機について
1 :ドドンパ:03/06/25 20:06
神戸製鋼が新しく風力発電機を作ったそうな。30万円という価格は家庭内発電に弾みがつくんじゃない?
これを、全国で後押しすれば、原発を脱却できるし、他メーカーも追随するんじゃないかな。どうよ。

371 :風来坊:2005/12/27(火) 16:59:15
恋は盲目。風車が欲しいと思うと盲目になるんだよ。でもそれで経済が回るならまあよしとしますか?

【茨城】つくばの風力発電機、「計画段階から破たん」…消費電力量が発電量を上回る

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1135667158/

 つくば市内の小中学校に設置された小型風力発電機がほとんど発電
していない問題で、設置された機種の年間消費電力が予想される年間
発電量を上回っていることが二十六日、市の資料から明らかになった。

 調査を進めている市民団体からは「事業が計画段階から破たんしていた」
などと、批判の声が上がっている。

 同市の市民団体「市井ランダム倶楽部」が市に請求した設置機種の
発電性能曲線などから計算したところ、七十五基分の年間発電量十三万
九千-十七万八千キロワット時に対し、年間消費電力は二十一万二千
キロワット時だった。

 市は事業実施にあたって、基本計画策定調査を早稲田大に委託。
しかし、報告書の提出前に環境省に交付金申請書を提出し、機種決定
と初年度に設置する二十三基分の入札も済ませていた。

 さらに、早大の報告書では、風速が実測値より毎秒一メートル強く設定
されており、発電曲線も設置機種のものと異なる。風速毎秒二メートル
だと七・六倍も発電できることになっていた。

 市民団体は「行政の手続きがおかしい上、報告書の出力曲線も不自然」
と指摘。年明けにも市と早大に公開質問状を送り、事実関係の説明を
求める方針だ。

 これに対し、市や調査を担当した早大の研究室では「担当者が不在で
答えられない」などとしている。

ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20051227/lcl_____ibg_____002.shtml

373 :風来坊:2005/12/27(火) 19:33:48
きっと役人と議員の入れ知恵だな。

374 :風来坊:2005/12/27(火) 19:39:27
今のところ役立つ風車を探すとどうしても海外品になってしまうだろ。
国内で金を回す策だったんだよな。

375 :名無電力14001:2005/12/27(火) 22:12:15
早稲田大学の責任は、非常に大きいと考えます。
学長の責任を問います。
公に向かってお詫びする必要があると思います。
退任も考える必要があります。
早く撤去して下さい。
環境省の責任もあります。
国は、どのように説明するんですか?
早く笑えるような言い訳を発表して下さい。
それに対して、早く突っ込みたいです。

376 :風来坊:2005/12/27(火) 22:58:26
そりゃ ラジコンやって翼を作ったこともない、パラグライダーやって風を学んだこともない。 ただ記憶力だけの自信過剰の
学生や教授が 耐久性だけ考えて設計したんじゃねえか?  外注した工場では 強度を6倍くらいとって。
竜巻で車がぶつかるまで壊れないわな。

377 :風来坊:2005/12/27(火) 22:59:15
校舎の角に移動したら ビル風で回るんじゃないか?

378 :名無電力14001:2005/12/27(火) 23:15:45
そうだ!そうだ!
校舎の角で、出力ビンビンだぁ~。
これで、悪い噂を一掃だぁ~。

379 :名無電力14001:2005/12/28(水) 07:06:53
早大スキャンダル?
【1951 協和エクシオ】日本の風を科学した高効率風力発電

http://www.exeo.co.jp/eco/wind/index.html

> 早稲田大学と日本工業大学が共同で約20年間にわたり日本の気まぐれな風を研究し、
> どのような風でも効率よく発電する風力発電設備を開発しました。

【茨城】つくばの風力発電機、「計画段階から破たん」…消費電力量が発電量を上回る

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1135667158/

> 市や調査を担当した早大の研究室では「担当者が不在で答えられない」などとしている。
ソース(東京新聞) http://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20051227/lcl_____ibg_____002.shtml

380 :名無電力14001:2005/12/29(木) 00:01:37
次の発言は市井ランダム倶楽部かE&Eか。
環境省サポータか。ワクワク。
計測値をネットで見えるようにしようね
発注した行政の方。

381 :名無電力14001:2005/12/29(木) 20:35:50
>>380
ttp://www.tokyo-np.co.jp/00/ibg/20051214/lcl_____ibg_____000.shtml

382 :風来坊:2005/12/30(金) 01:56:03
そりゃ ゼファーのハイブリッドならほとんど太陽電池の助けを借りれるから大きな失敗にならんわな。
しかしペラは輸入だろ。 公共事業の第一の目的は国内産業育成だからな。 宇宙開発と同じだろ。
これからの企業を 応援するのが 国の役目だから。 しかたないかな。

383 :名無電力14001:2006/01/02(月) 15:37:44
ゼファーも風車単体ではほとんど発電しないことを十分理解しているな
だからこそハイブリッド

384 :風来坊:2006/01/02(月) 16:43:22
ゼファーは定期的にモーター回転させるより 風センサー付けたらいいのに。

385 :名無電力14001:2006/01/09(月) 22:36:35
>372
 早稲田に損害賠償請求をするべきだな。
 でないと数億円がドブに。

386 :風来坊:2006/01/09(月) 22:56:29
トコトン突っ込めば 姉歯と同じ罪だな。
偽造。

387 :名無電力14001:2006/01/10(火) 00:04:41
大雪で、小型風車が雪の中!

388 :名無電力14001:2006/01/10(火) 20:22:15
>>378
設置場所はどこですか~

389 :名無電力14001:2006/01/11(水) 01:04:16
つくば市の小中学校の校庭内に、あの風車がある

390 :名無電力14001:2006/01/11(水) 01:20:11
つくばのやつとは関係ないと思うけど、
神鋼電機のやつはイイって聞いてるけどな。
神戸製鋼も風力発電やってるのか…

391 :風来坊:2006/01/11(水) 13:07:52
良い条件に設置され、完全に独立して役立ってる「そよ風君」の情報を求む。
また恥ずかしいだろうけれど 失敗した例も。

「そよ風君」自体に問題はないと思う。設置場所の失敗談を求む。

392 :名無電力14001:2006/01/11(水) 20:53:34
そよ風君の今は発売されていない一番小さいやつは問題があって発売しなくなったって知ってる?

393 :名無電力14001:2006/01/11(水) 23:55:22
御前崎のそよ風君は、すばらしいぞ!
風況がいいのか?みごとに発電している。
節電効果抜群!
みんなにも推奨したい!
神鋼電機バンザイ!
他のメーカーのはぜんぜんダメ!ダメ!
発電しないし、すぐ壊れる。完成度が低い。
でも神鋼電機製は、納入実績も沢山あり、完成度が高く、故障もしないぞ!

394 :風来坊:2006/01/12(木) 00:00:18
>393 おおー! 早速ありがとう。他のメーカー、機種も具体的にどうぞ! ただし良い条件なのに・・・ って話。

395 :名無電力14001:2006/01/12(木) 21:52:38
納入実績が聞いてあきれる!

396 :風来坊:2006/01/12(木) 23:48:34
>395 どういうことか おしえて!

397 :名無電力14001:2006/01/13(金) 14:08:46
足利工業大学に設置されているやつは、動画配信されている
ttp://www.zephyreco.co.jp/live_Ashikaga_Univ.htm

398 :名無電力14001:2006/01/13(金) 20:50:25
>393
(w

399 :名無電力14001:2006/01/13(金) 20:58:27
>>397
ここで見る限り神鋼は×。
付属の外灯も点灯していないようだし。
捨て風車だなこれは。

400 :名無電力14001:2006/01/13(金) 21:18:56
400

401 :名無電力14001:2006/01/13(金) 21:57:38
>399
飾りとしては、○~△かな

402 :名無電力14001:2006/01/13(金) 22:06:53
良くできた機器には機能美ってもんがあるが
これにはない
飾りとして割り切っても魅力のないものは
すぐに見飽きる

403 :風来坊:2006/01/13(金) 22:40:08
>397 笑! 一分置きに電気使って見栄回りしてるね。^^;
風センサー付けて実益を取らず 素人を騙して儲けに走ってるね。 

404 :名無電力14001:2006/01/14(土) 01:14:03
>>393
遅スレで申し訳ない。
スレ通りではないという実績データキボン。
計測、監視でーた信仰は持ってるの?
つくば系はもってないない(はず)!

405 :名無電力14001:2006/01/14(土) 01:16:34
小型風力発電は、詐欺師の供給側のみ盛り上がっているが、そんなに需要がないのが実態。
良く調べるべきだ!事業として成り立たないのが明確!

406 :名無電力14001:2006/01/14(土) 01:33:33
405
お怒こんな。
!!ばっかで実態がわかんないよ。
風車需要があるからやるんでしょ。
いらないならグタグだ言わんの。
バランス取れてるとこだってあるんでは?
どことは聞かんでね。グぐればある。

407 :名無電力14001:2006/01/14(土) 08:43:15
↑恵也、馬鹿丸出し。w

408 :名無電力14001:2006/01/14(土) 08:45:13
>どことは聞かんでね
>どことは聞かんでね
>どことは聞かんでね

やっと馬鹿に学習効果か?w
ソースだせよ。(大笑

409 :名無電力14001:2006/01/14(土) 14:27:47
小型で売電による事業は成り立たないのは常識として
小型を付ける人は環境のシンボルとして建てている。
困るのは、街灯一つまともに点灯させられない粗悪設計品が多いこと。
また、マグ○ワーやDM○ジャパンのような商売を始めるやつが出てきたこと。
環境シンボルとしてだけではなくきちんと調べれば、役立っている小型風車は
たくさんあるが、知られていないだけ。

410 :名無電力14001:2006/01/14(土) 14:30:14
↑粗悪設置業者も追加してくれ

411 :名無電力14001:2006/01/14(土) 17:00:14
役に立ってる小型風力発電の例?こんなところかな?

http://www.mcci.or.jp/www/yarigatake/me991012.htm

412 :名無電力14001:2006/01/14(土) 17:26:47
ttp://www.hrr.mlit.go.jp/matumoto/report_jyusyou.html
これはどう?

413 :名無電力14001:2006/01/14(土) 23:31:06
407,408
朝からむかついてるようだな。
友達もいないし、誰も話も聞いてくれねーだろ。
馬鹿という言葉しか思いつかないようだな。カワイソ

414 :名無電力14001:2006/01/15(日) 01:32:13
↑小型風力発電には興味がない?w
なんのためにいるんだか。

415 :風来坊:2006/01/15(日) 02:38:38
風車が大人や老人の道楽として普及することを願うばかりです。 今は役所の道楽。

416 :名無電力14001:2006/01/15(日) 02:41:17
所詮は道楽かい。w

417 :名無電力14001:2006/01/15(日) 10:39:53
>>397
今の時間、みんな良く回ってる

418 :風来坊:2006/01/15(日) 11:26:15
風車製造にかかるエネルギーなんてたかがしれています。そのエネルギー的採算と金銭的採算はとは別に考えなくてはならない。

高速道路料金収入だけで高速道路の採算を見るのは間違い。その道路を通るトラックの荷物が速く痛まず安全輸送されることにこそ価値があるのと同じ。
だから金銭的余裕のある人は 道楽と言われても買って楽しんでくれればOK.

419 :名無電力14001:2006/01/15(日) 11:40:58
>そのエネルギー的採算と金銭的採算はとは別に考えなくてはならない。

まあ普通は 「エネルギー的採算=金銭的採算」なんだけどねえ。(苦笑
何も、エネルギー収支=0のポイントを基準におく必要はなく、
エネルギー収支による他エネルギーとの比較を実施するという
測定方法のひとつと考えるべし。

「高速道路の採算」というのは重要な価値比較測定方法であり、
それを度外視するのは異常。

この異常を必死に推進しようとしたのが例の道路族議員だな。

420 :風来坊:2006/01/15(日) 15:33:40
>419
もっと社会を知り時間をかけて考えてからレスしないと頓珍漢になるよ。
価格上乗せ、中抜きなんてエネルギー問題とは全く違う次元のことだからね。
まあこのことは議論にならんからこれで終わりましょう。 

421 :名無電力14001:2006/01/16(月) 13:31:58
>>409
> また、マグ○ワーやDM○ジャパンのような商売を始めるやつが出てきたこと。

匿名ネット掲示板だからって調子乗って滅多な事は書かない方がいい。
名誉毀損で訴えられても知らないぞ。

422 :名無電力14001:2006/01/17(火) 22:58:56
>>420
おやおや、頓珍漢な回答だねえ。w
もっと社会を知り時間をかけて考えてからレスしないと、こんな頓珍漢な回答になる
という良い「症例」だな。w

「高速道路の採算」の話に、このスレで誰もカキコしていない
「価格上乗せ、中抜き」なんて話をいきなり持ち出し、遁走するのは
いかにもだな。w

名誉毀損ねえ。(笑

423 :名無電力14001:2006/01/18(水) 00:06:18
神鋼の風車も50mくらい高い塔の上に設置すれば、良く発電しますか?
それとも風とともに飛んで行っちゃいませんか?

424 :風来坊:2006/01/18(水) 01:31:37
そよ風君は強風をもろに受けるので支柱価格が本体価格の3倍以上になります。高くすればするほど4倍5倍になります。

425 :名無電力14001:2006/01/18(水) 21:49:54
強風をもろに受けるってことは、バンバン発電するってことだね。
すばらしい。

426 :名無電力14001:2006/01/18(水) 21:54:09
風力発電大好き?

427 :名無電力14001:2006/01/19(木) 23:38:27
異常気象で、これから日本はだんだん風が強くなる。
風力発電株買いだな。

428 :名無電力14001:2006/01/20(金) 00:49:54
なにさ、これ。
とんちんかんから馬鹿似たいな高層妄想。
マジにやってよ。
株は無視。

429 :名無電力14001:2006/01/22(日) 02:26:14
こんな寒い夜は、風力発電で発電した電気で暖めてほしい。

430 :名無電力14001:2006/01/23(月) 22:10:30
今日の新聞に不思議な形の風車があった。
これは回ってるのだろうか。

http://www.ghcraft.com/

431 :名無電力14001:2006/01/23(月) 22:41:24
風力ライブドアに注意ですね

432 :名無電力14001:2006/01/23(月) 23:50:29
エアコン使えるくらいの風車は、どのくらいの大きさになるの?
電気代かかるので、風車がほしい。

433 :名無電力14001:2006/01/26(木) 00:32:09
>430
メガワロス

434 :名無電力14001:2006/01/26(木) 22:44:49
433
なにをいいたいか教えて。

435 :名無電力14001:2006/01/26(木) 23:25:04
>433
突風

436 :名無電力14001:2006/01/28(土) 20:14:55
>435
破壊

437 :名無電力14001:2006/01/29(日) 15:34:34
>>つくば市の市民団体「市井ランダム倶楽部」は27日、
>>市原健一市長と市幹部に対し、風車建設費などに投じた
>>約3億円を市に弁済するよう求める監査請求を起こした。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060128-00000000-mailo-l08

438 :☆偽装万歳☆都の性欲:2006/01/29(日) 15:56:49
>437
つくば市の風車って、早稲田大学が設計したらしい
ttp://www.asahi.com/ad/clients/waseda/opinion/opinion157.html
でも設計した風車は、15mの風車(架空?)なんだけど、実際に設置さらたのは
直径5.3mだったそうだ
このブログが詳しいヨ
ttp://tanukur.blog8.fc2.com/blog-entry-392.html

439 :名無電力14001:2006/01/29(日) 16:56:36
しかし、今の行政とこのご時世なのにろくに調査もせず、設置するなんてどうなってるの。
責任者出てこいや。

440 :名無電力14001:2006/01/29(日) 18:09:10
 早稲田大学による詐欺事件でしょう。
 犯罪者はブタバコにいってほしい。

441 :名無電力14001:2006/01/29(日) 18:22:06
>>438
ありがとうございます。@437

442 :名無電力14001:2006/01/29(日) 20:11:43
>439
環境省は補助金なれしていないので、全般的に甘いですよね
とくにまほろば補助金は、明確な基準、他と比較方法がないだけに、
いかにコンサルが旨く作文したか_?で判断されているのではないでしょうか
例えば、NEDOの風力の補助金なら、自治体なら1年以上の風況調査、民間でも
事業性添付は必須ですヨ、なのに補助率は3割弱
環境省って補助率2/3ですから、スゲーよ!!

443 :名無電力14001:2006/01/29(日) 21:25:28
E&EはHP替えてるヒマないはずだけどな。
回ってる絵が見たいもんだ。

http://www.eande.jp/

442も思うだろ。

444 :442:2006/01/29(日) 22:16:43
>443
見たい、見たい、ぜひ見たい
一度でいいから、回っているところ見てみたい
・・・ってボキって折れたりして

445 :名無電力14001:2006/01/29(日) 22:36:02
>443
イーアンドイーのHP

http://www.eande.jp/turning/

つくば市は、載ってないな。

446 :名無電力14001:2006/01/29(日) 22:59:18
E&Eの実績は沢山あるようだけど、回っていないのは筑波だけ?
単に風が弱いから駄目なの?
風車の方には問題ないの?
実際に設置している場所の関係者の方、状況を教えて下さい。

447 :名無電力14001:2006/01/29(日) 23:29:12
>446
つくば市のは、直径15mの風車で設計しておいて
実際に設置したのが直径5.3mというのが原因のひとつではないか
直径5.3mで定格10kWなんてでるの?

448 :名無電力14001:2006/01/29(日) 23:48:35
15mがあればなると期待してるが、、そこまでうそではないような・・
データーが開示されてないからわからん

449 :名無電力14001:2006/01/30(月) 00:06:59
国会での証人喚問はないの?

450 :名無電力14001:2006/01/30(月) 01:50:52
この補助金(まほろば)って確か数億円でているだろ
他の補助対象先も大丈夫か?

451 :名無電力14001:2006/01/31(火) 00:24:42
つくば、早稲田、つくば、早稲田、京大、ES細胞、ぐへへへへへ

452 :名無電力14001:2006/02/01(水) 00:27:59
たぶん、来年度の環境省のまほろば補助金の審査はむちゃくちゃ厳しくなるようですよ
会計検査院とか検察とかも注目してるみたいだし

453 :名無電力14001:2006/02/04(土) 01:39:01
つくばの風車の記事、とうとうヤフートピックス上位にランクインされてきましたね

ニュースプリズム:「回らない」風力発電で監査請求 揺らぐ“理想の事業” /茨城
ttp://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060203-00000070-mailo-l08
まじ逮捕者がでるかもね

454 :名無電力14001:2006/02/04(土) 10:08:44
詐欺師の早大のセンセは、タイーホしてもらわんと困る。from つくば市民。

455 :風来坊:2006/02/04(土) 14:15:02
役所ではよくあることだ。関係役人は風力については素人を装い予算ついた事業は期間内にやることだけしか頭にない。
データも役人が無理やり書かせたのだろう。先生と役人共に互いに良い顔した結果。海外に金が流れないようにすることが大切。
 しかし素人集団がいくら集まっても駄目なんだよなあ。 だいたい風を顔に受けて風速がわかる奴といえばパラグライダーやってる奴くらいだろうなあ。
部屋にとじこもってるような先生が現地に立ったってなにもわからんだろう。

456 :名無電力14001:2006/02/05(日) 20:13:09
.>455
普通にバイクに乗っていれば、風速とエネルギーの関係(3嬢則)は感覚的に分かると思うよ

457 :名無電力14001:2006/02/05(日) 20:14:09
しかし、なんでつくば市は、訳のワカラン早稲田大学&日本工業大学を起用したの?
普通に市民感情を考えれば、筑波大にお願いするのが妥当なのでは?

458 :名無電力14001:2006/02/05(日) 22:06:23
風車は、風があるところに設置することが必須。
風がないところに設置されているのは、必ず詐欺師が絡んでいる。
間違いない。

459 :名無電力14001:2006/02/06(月) 02:47:06
小型風力発電機による環境教育

http://www.asahi.com/ad/clients/waseda/opinion/opinion157.html#profile

460 :風来坊:2006/02/06(月) 14:40:31
風車がなぜ回転しないか。を考えさせるほうが 子供は賢くなる。たしかに。さすが早稲田は違う。

461 :名無電力14001:2006/02/06(月) 22:54:54
回らない風車にいかに付加価値をつけてカネを儲けるか?

これもいい勉強の課題ですよね。

462 :名無電力14001:2006/02/07(火) 00:21:20
テラ、ワロス!!
毎日新聞 2月4日
つくばの風力発電機:「市の回答は不誠実」 市民団体、公開質問状を再提出 /茨城より
引用開始
(3)既に設置した23基のうち15基は、風車でありながら強風の時に頻繁に故障するのはなぜか
引用終了

つくば市で風速60m、70mという話は聞いたことがないんですが?

463 :名無電力14001:2006/02/08(水) 23:10:39
>462
 早稲田は、12月には誠実に対応するとか言ってたのに、
今日の朝日新聞読んだら、すっかり開き直ってるみたいだね。
 とことん、腐った教授やね。
 ここは、ホリエモンと同じくブタバコに行って貰うのがよろしいかと。

464 :名無電力14001:2006/02/08(水) 23:57:20
懲役何年?

465 :名無電力14001:2006/02/09(木) 14:06:15
国の税金(億の単位)を、早稲田お抱えの風力発電会社に不正に流したようなもの
だから、相当罪は重いはず

466 :名無電力14001:2006/02/14(火) 00:09:56
先生、沖縄にもっと風車を建てようよ!

467 :名無電力14001:2006/02/14(火) 00:22:39
>466
宮古島の惨状を知らないのか?

468 :名無電力14001:2006/02/14(火) 01:14:09
低緯度地域に風車ってのは最悪。

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土星は告げる

「撤回はしない。わたしは日本の教育のガンは日教組だと思っている。ぶっ壊すために火の玉になる」「何とか(日教組を)解体しなければならない。」という4日天下の中山国土交通相は朝日ウェブ記事によれば「信念」をどこまでも語っちゃう人なんだそうで。

「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」との発言ですが、日教組と学力とはどうやらデータ的には相関関係はないようだ。中山さんふたご座の人なのね。。双子座15度に太陽コンジャンクション土星これタイトなアスペクト。同じ双子座には天王星が滞在する。双子座はコミュニケーションの星座であります。土星と天王星がこの星座にある人には民主党代表小沢さんがいますね。双子座土星はお話べた、。雄弁とはいかない、。小沢さんもそうでしょ。信念曲げないね。中山元国土交通相その信念と実際的データとはまったくかけはなれていることを思い込みで大臣の立場として発言してしまうところが双子座天王星のなせるわざ。思想信念を示す水星は頑固なおうし座だしね。

現在トランジットの土星がこの双子座の太陽コンジャンクション土星に対してタイトなスクエア(90度、凶角)土星は責任、重圧、貧困、病気などを示すのね。
土星が凶角を作るときって重い責任をとらされたり、体力が低下して病気になったり、まあつらいことが多いわけです。小沢さんも党をぶっこわしたりしたときは外惑星が90度でプレッシャーをかけたときです。グッドウイル折口氏が世間から批判あびた時期も土星が90度でプレッシャーかけてたね。

トランジットの土星は今後アソウタローチャンのおとめ座太陽火星海王星のウエをヒットしていきますな。そうそう「消費者はやかましい」発言の太田さん、蠍座水星にトランジット海王星が90度でアスペクトして「きちんと事務所費問題で責任説明できなかった」わね。来年一月日食がネイタル蠍座太陽に90度でヒット。政治生命に不安が訪れるかもね。代議士やめちゃうかしらん。クリントンちゃんも蠍座で来年日食の影響を受けるけど、、。 
トランジット土星と天王星は緊張アスペクト。これからおとめ座とうお座軸で180度を形成していきます。労働者たちが立ち上がる時? 医療機関での不祥事?乙女座の国といえば北朝鮮。後継者と軍部との軋轢とかおこりそう。
FRBバー南紀さんはグランドクロス形成。FRBは冥王星の洗礼をうけるんだけど。クリスマス近い日代議員が休暇をいいことにしめしめと設立されたこの機関、どうなるのかしらん、。てな具合にまとまりなく星奇想妄想は続くのだ。

http://www.asahi.com/politics/update/0927/TKY200809260383.html
より

「日教組(日本教職員組合)の強いところは学力が低いんじゃないか」――文部科学相時代に全国学力調査を提案した中山国土交通相が、テストで何を調べたかったかについて、こんな「本音」を明かした。「現にそうだよ。調べてごらん」。しかし、データをたどってみると、成績トップの秋田の日教組の小中学校組織率が5割超で全国平均(34.1%)を大きく超えるなど、全体的な相関関係はうかがえない。現場の先生も「短絡的」とあきれ顔だ。

 「日教組の子どもなんて成績が悪くても先生になるのですよ。だから大分県の学力は低いんだよ」

 教員採用不正事件を引き合いに出しながら中山氏がやり玉にあげた大分は、小中学校の日教組の組織率が6割を超える。今年の全国学力調査では、小6、中3の全科目で、平均正答率が全国平均を下回った。この点だけをみれば発言は「当たっている」ようにもみえるが、科目によって結果はばらつく。小6国語Aでは全国平均と2.9ポイントの差が付いたが、小6算数A、中3国語Aでは、わずか0.2ポイント差だ。

 では、調査の成績が良かったところはどうか。中山氏の出身地で選挙区でもある宮崎は、小6の2科目と中3の全科目が全国平均を上回るまずまずの成績で、組織率は1割未満。

 ところが、小6の全科目でトップ、中3もすべて上位3位に入った秋田の組織率は5割以上。組織率が9割近くと全国トップを誇る福井は、中3の3科目で1位だった。

 「中山説」では、成績の低いところは日教組が強いはずだが、小6、中3の全科目で最下位だった沖縄の組織率は4割弱にとどまる。中3の全科目でワースト2位だった高知に至っては1割に満たず、何ともバラバラだ。

東京都内の中学校長は大臣発言に対し「短絡的だしピンぼけだ。だいいち日教組にそんな力はないのではないか」。ある自治体の教育長も「日教組にどんな恨みがあるか知らないが、個人的な思いを国政に反映させるのはとんでもない」。

 中山氏はインタビューで、自説が確認できたとして「学力テストを実施する役目は終わった」とも話した。

 新潟県の小学校教諭は、調査に疑問を感じながらも、学力向上に生かそうと励んだ。「地域で成績の差は確かにあるけど、それを改善するのが調査の目的だったはずだ。頑張ってきたのに、あの一言はないだろう」と憤る。

 沖縄県の小学校教諭は、調査の前、放課後の補習に追われた。テストのための勉強で、とても児童の学力がついているとは思えなかった。「やると言い出した本人がもう必要ないと気づくくらい無駄なテストなのだから、早くやめた方がいい」

     ◇

 対象学年の全員を対象とする全国学力調査のそもそもの発端は04年11月。当時文科相だった中山氏自身が改革私案「甦(よみがえ)れ、日本!」で導入を表明したことだった。当時は目的について「競い合う心や切磋琢磨(せっさたくま)する精神が必要」と説いていた。

 その直後、国際学力調査で日本の順位が落ちたことなどもあり「学力低下問題」への対応策として急浮上。05年6月には、小泉内閣の「骨太の方針2005」に盛り込まれた。同年10月の中央教育審議会の答申は「子どもたちの学習の到達度・理解度を把握し検証する」と明記。国策として統一的に学力の様子を調べる必要性が強調され、毎年60億円かかるテストの実施へと進んでいった。

 今回の発言について、文科省には「あれは前からの持論だから」と冷めた受け止め方をする向きが多い。「別の役所の大臣だから」「『信念』をどこまでも語っちゃう人」「免疫できてます」。担当者の一人は「組合がどうのという目的はないし、役目が終わったということもありません」と話した。

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「現場に配置しなければならない技術者」が偽物でも「ソンナノ関係ナイ!」
嘘をつけない社員は飛ばしちゃうよ!! 

明治38年(1905年)に創業していらい93年間今までの長い歴史の中、どうどうと制度確立以降も虚偽の実務経歴証明書で通してきたってわけだね。げっ、原子力発電プラントの現場監理技術者もにせもんだったら、どうしよ。いや、現場にもいってないかも。

国交省は虚偽申請の情報のある業者は厳しく取締るのよね?? あらん、大臣変わったばかりだわん。

神戸造船所(http://www.mhi.co.jp/kobe/)の社内のコンプライアンス委員会はすばらしいね。
しんかい6500(http://www.mhi.co.jp/products/detail/deep_submergence_research_vehicle_shinkai6500.html)は大丈夫かしらん。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080928/crm0809281905019-n1.htmより

  社内の不正行為を告発したところ、担当部署を外されて関連会社に不当に出向させられたとして、三菱重工業(東京)の男性社員(54)=神戸市垂水区=が、出向の取り消しと慰謝料など110万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てたことが分かった。

 申立書などによると、男性は同社神戸造船所(同市兵庫区)に勤務していた平成16年7月、職場の社員たちが、会社が用意した虚偽の実務経歴証明書を利用して国土交通省の外郭団体に提出、「監理技術者」の資格証を不正取得したとして社内のコンプライアンス委員会にメールで通報した。

 同委員会が返答を先延ばしにするなどしたため、西村さんは17年3月、国交省に通報。上司から「組織として統一行動がとれない者は会社から出ていってほしい」と迫られ、19年6月に関連会社への出向を命じられたという。

 同造船所は「内部告発をもって社員を出向させたという認識はない。適切な人事管理をしており、審判の場を通じて明らかにしたい」とコメントした。

http://www.excite.co.jp/News/society/20080928/Kyodo_OT_CO2008092801000398.htmlより
 大規模工事の現場を統括する「監理技術者」資格の不正取得を内部告発し、報復人事を受けたとして、三菱重工業社員の西村茂さん(54)が28日までに、同社に出向取り消しと慰謝料など百十万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。8月4日付の申立書によると、西村さんは、不正取得問題を社内のコンプライアンス委員会に指摘。委員会の対応が不十分だとして、国土交通省に通報した。

 http://www.shimotsuke.co.jp/news/domestic/national/news/20080928/57633 より
 
 
 大規模工事の現場を統括する「監理技術者」資格の不正取得を内部告発し、報復人事を受けたとして、三菱重工業社員の西村茂さん(54)=休職、子会社出向中=が28日までに、同社に出向取り消しと慰謝料など110万円の支払いを求める労働審判を神戸地裁に申し立てた。

 8月4日付の申立書によると、西村さんは同社神戸造船所(神戸市兵庫区)に勤務していた2004年7月、不正取得問題を社内のコンプライアンス委員会に指摘。委員会の対応が不十分だとして、05年3月には国土交通省に通報した。

 西村さんは04年10月に担当業務を外され、同省への通報後には当時在籍していた部の管理を担当する課長に「皆が迷惑する。会社から出て行け」と言われたという。07年6月に子会社へ出向、社宅の清掃を命じられた。

 内部告発後、同社では監理技術者の資格が大量に不正取得されていたことが判明した。

 神戸造船所は「内部告発をもって社員を出向させたという認識はない。適切な人事管理をしてきており、審判の場を通じて立場を明らかにしていきたい」としている。
 
 
 

wikiより
監理技術者とは、日本の建設業において現場の技術水準を確保すべく配置される技術者のこと。

建設業法の規定により、特定建設業者が元請として外注総額3000万円以上となる工事を発注者から直接請け負う場合、現場に配置しなければならない技術者のことである。元請であっても同3000万円未満の現場、下請工事などには主任技術者の配置で良い。なお、3000万円の金額区分は、建築一式工事の場合は4500万円となる。

監理技術者というとき、おおよそ次の3つをさしている。

特定建設業者が監理技術者を必要とする現場に配置できる技術者
監理技術者資格者証と監理技術者講習修了証を所持している技術者
実際個々の工事に監理技術者として配置されている技術者
 資格要件
監理技術者資格者証を取得するには、次のいずれかの資格が必要である。

1級国家資格者
業種によって違うが、おおむね1級建築士、1級施工管理技士などの国家資格が必要である。関連した分野の技術士でも認められる。
大臣特別認定者
大臣特認(とくにん)とも呼称される。特定の業種で経過措置で認定された資格者であるが、監理技術者講習を有効なまま継続して受講していることが必要である。1級国家資格を取得するまでの救済とされている。
現在この新規認定は行われていないので新たに取得する事は出来ない。また資格者証には「認定」と記載される。
実務経験者
指定建設業以外の業種においては、所定規模以上の元請工事に従事した期間を満たした実務経験者にも認められる。

 専任義務
個人住宅を除いて、請負金額2500万円(建築一式工事の場合は5000万円)以上の場合は、その現場に配置された監理技術者は専任常駐の義務があり、他の工事との兼任はできない。主任技術者でよい現場、下請工事であっても同様。
 歴史
1988年 6月 監理技術者制度導入、公共的工事の専任制を把握する必要から。
2004年 3月 資格者証取得のための講習開講が民間開放され、講習実施機関は登録制に。
2008年11月 民間工事において専任の監理技術者には資格者証と講習修了証所持が義務付けられる。

監理技術者講習
監理技術者として現場に配置するときは、監理技術者資格者証を所持した技術者の内、工期のどの期間から見ても前5年以内に監理技術者講習修了証を所持した者をあてなければならない。配置された技術者は資格者証と、講習修了証を携帯し、発注者の求めに応じ、いつでも提示できるようにしなければならない。

平成16年3月から、資格者証取得の要件から講習受講義務が切り離されたので、資格者証は前述の資格があれば取得できる。同年同月から講習実施機関は、指定制から民間開放され、登録制となった。

平成20年11月下旬より、公共発注工事のみ課せられていた5年内有効の講習修了証所持義務が、民間工事においても拡大適用された。

実施される講習内容・実施機関は次の通り。

 講習科目
建設工事に関する法律制度
建設工事の施工計画の作成、工程管理、品質管理その他の技術上の管理
建設工事に関する最新の材料、資機材及び施工方法
修了試験

 監理技術者講習の実施機関
(平成18年1月27日現在)

財団法人全国建設研修センター
財団法人建設業振興基金
欠番
株式会社建設産業振興センター
社団法人全国土木施工管理技士会連合会
財団法人神奈川県都市整備技術センター
株式会社総合資格
株式会社アレスジャパン
有限会社五艘総合技術士事務所

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ほとんどwiki、当該議員HPなどからの引用。日食内閣です。阿部内閣に続く二回目。ただじゃすまされないでしょうねえ。

内閣総理大臣
福田 康夫

生年月日 1936年7月16日(72歳)(蟹座)
出生地 東京府東京市
出身校 早稲田大学政治経済学部卒業
学位・資格・称号 経済学士(早稲田大学・1959年)
前職 丸善石油従業員
衆議院議員秘書
世襲の有無 2世
父・福田赳夫
選挙区 群馬県4区
群馬県第4区
当選回数 衆6回
党派 自由民主党
没年月日 いずれ。

* 1936年7月16日 東京都世田谷区に生まれる
* 1949年3月:東京学芸大学附属小学校卒業
* 1952年3月:麻布中学校卒業
* 1955年3月:麻布高等学校卒業
* 1959年3月:早稲田大学政治経済学部経済学科卒業 丸善石油入社
* 1962年3月:米国駐在(2年間)
* 1976年11月:退社し、衆議院議員秘書となる
* 1977年12月:内閣総理大臣秘書官(~1978年12月)
* 1986年5月:社団法人 金融財政事情研究会理事(~1994年2月)
* 1990年2月:第39回衆議院議員選挙当選(1期)
* 1992年6月:衆議院外務委員会理事(~1999年10月)
* 1993年4月:日本スリランカ協会会長(~2000年10月) 7月:第40回衆議院議員選挙当選(2期)
* 1995年8月:外務政務次官(~1996年1月)
* 1996年10月:第41回衆議院議員選挙当選(3期) 11月:自由民主党外交部会長
* 1997年9月:自由民主党副幹事長 11月:日本イエメン協会会長(~2000年10)
* 1998年8月:自由民主党財務委員長
* 1999年10月:自由民主党経理局長
* 2000年6月:第42回衆議院議員選挙当選(4期) 7月:自由民主党政務調査会副会長 10月:国務大臣内閣官房長官・国務大臣沖縄開発庁長官(第2次森内閣) 12月:国務大臣内閣官房長官(第2次森改造内閣(中央省庁再編前))
* 2001年1月:国務大臣内閣官房長官・男女共同参画担当大臣(第2次森改造内閣(中央省庁再編後)) 4月:国務大臣内閣官房長官・男女共同参画担当大臣(第1次小泉内閣)
* 2002年9月:国務大臣内閣官房長官・男女共同参画担当大臣(第1次小泉内閣第1次改造内閣)
* 2003年9月:国務大臣内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)(第1次小泉内閣第2次改造内閣) 11月:第43回衆議院選挙当選(5期) 国務大臣内閣官房長官・内閣府特命担当大臣(男女共同参画担当)(第2次小泉内閣)(~2004年5月7日)
* 2004年6月:衆議院憲法調査会幹事 日本スリランカ協会会長 7月:(財)日本インドネシア協会会長
* 2004年5月7日 定例記者会見の席で官房長官の辞任を表明
* 2005年1月:自由民主党新憲法起草委員会安全保障及び非常事態に関する小委員会委員長 3月:(財)日本ユースホステル協会会長 6月:(社)日本カヌー連盟会長 9月: 第44回衆議院選挙当選(6期)
* 2006年10月:自由民主党総務
* 2007年9月23日:第22代自由民主党総裁
* 2007年9月25日:国会で第91代内閣総理大臣に指名
* 2007年9月26日:宮中に参内し、親任式及び閣僚の認証式を経て福田康夫内閣が発足

総務大臣
増田 寛也

前岩手県知事。21世紀臨調(新しい日本をつくる国民会議)前副代表。)。東京都出身。父は増田盛(ますださかり)元参議院議員。

生年月日 1951年12月20日(射手座)
-
略歴
経歴
* 1964年 東京都世田谷区立九品仏小学校卒業
* 1967年 東京都世田谷区立尾山台中学校卒業
* 1970年 東京都立戸山高等学校卒業
* 1976年 国家公務員上級甲種試験合格
* 1977年 東京大学法学部卒業。建設省入省
* 1994年 建設省建設経済局建設業課紛争調整官を最後に退官

政歴
* 1995年 岩手県知事初当選(当時全国最年少43歳)
* 1999年 同再選
* 2003年 同三選
* 2007年 任期満了により退任(四選不出馬)
o 8月27日、安倍改造内閣で総務大臣に就任。
o 9月26日、福田内閣で総務大臣に再任。

法務大臣(新任)
保岡 興治

生年月日 1939年5月11日(69歳)(牡牛座)

出生地 出生地:東京都
本籍地:鹿児島県大島郡宇検村
出身校 中央大学
学位・資格 法学士
前職 裁判官・弁護士
所属委員会
内閣役職 憲法調査特別委員会 与党筆頭理事
法務委員会 委員
国家基本政策委員会 委員
世襲 二世(父・保岡武久)
選出選挙区 鹿児島1区
当選回数 11回
所属党派 (自由民主党→)
(自由改革連合→)
(新進党→)
自由民主党(山崎派)
所属院 衆議院
選挙区 鹿児島県1区[ 選挙区詳細 ]
当選回数 11回
政党 自民党

* 自民党遊技業振興議員連盟会長であり、パチンコ業界と強い繋がりを持つ。
* 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。[2]
* グレーゾーン金利廃止には反対の意見を表明して高利貸金業界やサラ金業界を擁護していたが、サラ金などによる多重債務者問題を救済すべきだとの声が自民党内からも強くなり、ついに保岡の主張は退けられてグレーゾーン金利は廃止されることになった。(注:地元である鹿児島県貸金業協会の顧問を務めている)
* 国土審議会委員

外務大臣
高村 正彦
生年月日 1942年3月15日(66歳)(魚座)
出生地 山口県周南市
出身校 中央大学
学位・資格 法学士
前職 弁護士
所属委員会
内閣役職 外務大臣
世襲 二世
父・高村坂彦
選出選挙区 山口県第1区
当選回数 9回
所属党派 自由民主党(高村派)
党役職 税制調査会副会長

所属院 衆議院

政党 自民党
# 1965年3月 中央大学法学部法律学科卒業
#  1968年4月 弁護士登録
# 1980年6月22日 第36回衆議院議員総選挙(旧山口2区・自民党公認)1期目当選。
# 1983年12月18日 第37回衆議院議員総選挙(旧山口2区・自民党公認)2期目当選。
# 1986年7月6日 第38回衆議院議員総選挙(旧山口2区・自民党公認)3期目当選。
# 1990年1月24日 第39回衆議院議員総選挙(旧山口2区・自民党公認)4期目当選。
# 1993年7月18日 第40回衆議院議員総選挙(旧山口2区・自民党公認)5期目当選。
# 1994年6月30日 国務大臣経済企画庁長官就任。
# 1996年10月20日 第41回衆議院議員総選挙(山口1区・自民党公認)6期目当選。
# 1998年7月30日 外務大臣就任。
# 2000年6月25日 第42回衆議院議員総選挙(山口1区・自民党公認)7期目当選。
# 2000年7月4日 法務大臣就任。
# 2003年9月20日 自由民主党総裁選挙に出馬
# 2003年 11月9日 第43回衆議院議員総選挙(山口1区・自民党公認)8期目当選。
# 2005年9月11日 第44回衆議院議員総選挙(山口1区・自民党公認)9期目当選。
# 2007年8月27日 防衛大臣就任。
# 2007年9月26日 外務大臣就任。
* 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。[2]
* 統一教会(世界基督教統一神霊協会): 国会議員になる以前は統一教会の訴訟代理人を務めており、1980年には統一教会の女性信者が強制改宗させられているとして、裁判所に人身保護請求を行なってその信者を解放させたことがある[1]。

1989年の政治資金収支報告書によれば、霊感商法の元締め的会社であるとされる「ハッピーワールド」から時価380万円の高級車(日産・セドリック)を提供されている[3]。

「勝共推進議員」であった(1990年4月1日現在)が、外務大臣に就任した年の『週刊ポスト』(1998年12月4日号)紙上では統一教会との関係について、冷戦構造下において共産主義反対というところで一致していただけで統一教会の弁護士をやめる際に今後は一切、相談は受けないことを申し入れたこと、統一教会の教祖文鮮明に対してビザ発給などで便宜を図ったことはないこと、1999年の入国に協力するつもりはないことなどを語っている。また、『週刊現代』(1999年2月27日号)が1999年に行なった国会議員へのアンケートに対しては、「弁護士としての関係がかつてあったが、今は何の関係もない」と回答している。

* 「全国貸金業政治連盟」(全政連):サラ金業界の政治団体であるが、ここから政治献金を受けている
* 日韓議員連盟副会長
* 北京オリンピックを支援する議員の会副会長。
* 日中友好議員連盟会長

財務大臣
伊吹 文明
生年月日 1938年1月9日(70歳)(山羊座)
出生地 京都府京都市下京区
出身校 京都大学
学位・資格 経済学士
前職 大蔵省
所属委員会
内閣役職 衆・決算行政監視委員会委員
世襲 世襲ではない
選出選挙区 京都府第1区
当選回数 衆8回
所属党派 自由民主党(伊吹派)
党役職 党本部幹事長
道路関係団体からの献金

道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。

事務所費

2007年1月10日に彼の資金管理団体「明風会」が、賃貸料がかからない議員会館を事務所にしながら、年間約4000万円を事務所費として政治資金収支報告書に記載していたと一部で報道された。また、一部の資金を交通費・飲食費などにも流用していた。

秘書官は「飲食を含む会合費としても300万~400万円かかっているし、夫人や秘書の京都との往復交通費もかかる。事務所が議員会館だけでなく京都にも存在している」と説明している。また、彼が代表を務める「構造改革研究会」も政治活動が乏しいのに事務所費を支出したと報道された。

1月12日深夜、自身が記者会見に応じ「(会員の国会議員間の)勉強会はやめたが、相互の親睦をやっている」と不正支出疑惑を否定した。「(領収書の必要な)政治活動費に入れるべきだという考えはあるが、冠婚葬祭費など領収書が取れないので事務所費に入れた。総務省と議論してきたうえでのことだ」と資金の正当性を改めて強調した。

トラブル

[ 違法寄附金受領問題

伊吹の秘書が代表を務める自由民主党京都府明風支部が、京都ホテルから2003-2006年の4年間に渡り寄附金を受け取っていたことが発覚した。京都ホテルは10年超に渡って累積赤字を抱えており、京都ホテルの寄附は政治資金規正法第22条の4に違反すると指摘された。

京都ホテル総務部部長は「年会費として支出しており、寄付という認識がなかった。今後は管理部門が精査する社内体制を築き、認識の違いが起こらないようにしたい」[3]と謝罪している。伊吹の事務所は「欠損があるとは全く知らなかった」[3]と釈明している。

不祥事

収支報告書誤記載

2007年2月20日、『読売新聞』の調査で、2005年の衆議院議員総選挙における伊吹の選挙運動費用収支報告書に、実際の収支と異なる記述をしていた事実が発覚した。

選挙運動費用に200万円超の残金が出たため資金管理団体に戻した際、パーティー券収入として記載していた。伊吹は「恥ずかしい話だが、担当者の勘違いがあった」[4]と語っており、故意ではなくミスであると発言している。なお、選挙運動費用収支報告書への故意の虚偽記載は公職選挙法違反に該当する。

違法献金受領問題

2007年3月7日、参議院予算委員会での参議院議員井上哲士(日本共産党)の質問により、伊吹が社団法人から違法献金を受け取っている疑惑が発覚した[5][6][7]。

日本共産党、政治資金収支報告書などによると、伊吹の秘書が会計責任者の自由民主党京都府明風支部は、2005年3~7月に12億600万円超の補助金交付決定を受けた社団法人、および、2005年3月に900万円超の補助金交付決定を受けた社団法人から、2005年8月に献金を受け取っていた。政治資金規正法第22条の3には「国から補助金(中略)を受けた会社その他の法人は、当該給付金の交付の決定の通知を受けた日から同日後一年を経過する日(中略)までの間、政治活動に関する寄附をしてはならない」との規定があり、上記献金がこの規定に違反すると指摘されている。

2007年3月7日の参議院予算委員会にて、伊吹は、国からの直接の補助金でないことを確認済みであると答弁している。

発言

* 「死人に口無し」(2007年5月28日、松岡農水大臣の自殺に関して)
* 「民主党マニフェストは不渡り手形」(2007年12月6日、日本外国特派員協会にて)
* 「民主党はピストルを持った小学生」(2007年12月29日、額賀福志郎財務相の証人喚問を野党で単独議決した民主党の対応に対して)
* 「民主党はカタログ販売」(2008年1月8日の記者会見で民主党の施策実行能力を皮肉って)
* 「お殿様は国民だ。国民が使っているものに年貢が追いつかない場合は、国民が年貢をもう少し増やすのは当たり前のことだ」(2008年5月13日の記者会見で消費税などの増税に対して)
* 「勝とうと思うと一種の目くらましをやらないとしょうがない」(2008年7月16日、京都市内の講演で次期衆院選について)

▼文部科学大臣
鈴木 恒夫(新任)
生年月日 1941年2月10日(67歳)(水瓶座)
出生地 神奈川県横浜市港北区
出身校 早稲田大学第一政治経済学部 卒業
学位・資格 政治学士
前職 毎日新聞記者
所属委員会
内閣役職 衆議院災害対策特別委員長
世襲 無
選出選挙区 神奈川県第7区
当選回数 6回
所属党派 自由民主党(麻生派)
党役職 党総合農政調査会副委員長

環境基本問題調査会副会長
与党環境教育推進に関する小委員会委員長
留学生等特別委員長
自然体験活動推進議員連盟会長
核軍縮議員ネットワーク代表
鳥類保護議員懇談会会長
国際軍縮推進議員連盟事務局長

* 1941年(昭和16年)2月 神奈川県横浜市港北区師岡町で出生。
* 1953年(昭和28年)3月 横浜市立大綱小学校卒業。
* 1956年(昭和31年)3月 横浜市立大綱中学校卒業。
* 1959年(昭租34年)3月 神奈川県立横浜翠嵐高等学校卒業。
* 1963年(昭和38年)3月 早稲田大学第一政治経済学部卒業。
* 同年4月 毎日新聞東京本社に入社。政治部記者として、15年間勤務。
* 1977年(昭和52年)7月 衆議院議員・河野洋平(新自由クラブ代表)の秘書になる。
* 1983年(昭和58年)12月 衆議院議員総選挙に神奈川1区(中選挙区制)から初めて立候補し、落選。
* 同年12月 田川誠一・自治大臣の大臣秘書官に就任する。
* 1984年(昭和59年)11月 河野洋平の秘書に復帰する。
* 1986年(昭和61年)7月 衆議院議員総選挙に立候補(2回目)し、初当選。
* 同年8月 新自由クラブの解党により、自由民主党へ入党する。
* 1990年(平成2年)2月 衆議院議員総選挙に立候補(3回目)し、当選(2回目)。
* 1992年(平成4年)12月 文部政務次官に就任する。
* 1993年(平成5年)7月 衆議院議員総選挙に立候補(4回目)し、落選(実は新党さきがけ結成参加予定していたが断念)。自由民主党総裁秘書役に就任する。
* 1995年(平成7年)1月 自由民主党神奈川県第7選挙区支部長に就任する。
* 1996年(平成8年)9月 神奈川県第7区(小選挙区制)から立候補(5回目)し、当選(3回目)。
* 同8年11月 環境政務次官に就任する。
* 1997年(平成9年)9月 自由民主党環境部会長に就任する。
* 1999年(平成11年)1月河野グループ旗揚げに参加。10月 衆議院文教委員長に就任する。
* 2000年(平成12年)6月 衆議院議員総選挙に立候補(6回目)し、当選(4回目)。
* 同年7月 文部総括政務次官に就任する。
* 同年12月 自由民主党政務調査会副会長に就任する。
* 2002年(平成14年) 衆議院法務委員会委員。衆議院文部科学委員会理事、党政調副会長、党組織本部副本部長に就任する。
* 2003年(平成15年)11月 衆議院議員総選挙に立候補(7回目)し、比例復活で当選(5回目)。衆議院議院運営委員会理事、自由民主党国会対策副委員長に就任する。
* 2005年(平成17年)9月 衆議院議員総選挙に立候補(8回目)し、当選(6回目)。文部科学委員会委員。衆議院議院運営委員会理事、決算行政監視委員会筆頭理事、政治倫理審査会理事に就任。文教制度審査および教育基本法検討特命委員会の両事務局長、環境基本問題調査会副会長などに就任。
* 2006年(平成18年)9月自由民主党総裁選挙で大勇会次期会長の外相麻生太郎の推薦人及び選対事務総長(03年総裁選では高村正彦推薦人)
* 同年10月 党情報調査局長に就任。
* 2007年(平成19年)9月 衆議院災害対策特別委員長に就任。
* 同年10月 次期衆議院議員総選挙には出馬せず政界引退を表明。

▼厚生労働大臣
舛添 要一
生年月日 1948年11月29日(59歳)(射手座)
出生地 福岡県北九州市八幡東区
出身校 東京大学
学位・資格 学士
前職 政策研究所代表
所属委員会
内閣役職 厚生労働大臣
世襲 無
選出選挙区 比例区
当選回数 2回
所属党派 自由民主党(無派閥)
文化人として

政界入り以前は競走馬も保有していた。サプライズパワー(東京ダービー、かしわ記念、日本テレビ盃の勝馬)の馬主であり、サプライズパワーとアトミックサンダーで2年連続東京ダービーを制している。ファイティング・ナイフやハンティング・ナイフのコレクターで、東京でサミットが開かれて厳戒体制が敷かれているさなか、車(日産・テラノ)の荷台に何本かのナイフと1本の木刀を載せて都内を走っていて逮捕されそうになった。

英語、フランス語に堪能で訳書も多い。その他のヨーロッパ諸言語にも通じ、1997年には『舛添要一の6カ国語勉強法』という本を出版した。留学先のフランスで始めた柔道は講道館二段である。

『朝まで生テレビ!』には草創期からの常連出演者で、番組20年目を迎えた2006年春までの229回の放送中95回に出演。これは大島渚(87回)、高野孟(66回)、西部邁(53回)などを凌いでトップである。1996年3月放送の『朝まで生テレビ!』(テーマ:ホンネ激論!日韓共生の道はあるか!?)において、2002年のワールドカップ誘致合戦に話題が及ぶと「私に言わせればサッカーなんてたかが球ケリですよ! たかが球ケリの為に日韓関係が壊れてはいけない。ぜひ次のワールドカップは韓国で開催して頂きたい。それで日韓関係が良くなるのならそのほうがいい。」と発言。韓国側のパネリストから拍手を受けた。

週刊文春の連載「デーブ・スペクターのTOKYO裁判」[1]で、中国天安門事件に関し舛添は「いや共産主義じゃなくとも、100万人ぐらい殺せる大政治家じゃないとどこの国でもダメだってこと」「僕は宇野さんに何十人愛人がいてもいいと思う。企業から何億円お金もらったっていいと思う。大事なのは彼がどういう政策を実行するかという点です。へソの下はどんなにダーティでもいい」「土井たか子みたいに男に恵まれないような女性に限って、男の浮気を批判するんだ。金丸信がいったように、男も知らない女が党首になっちゃ、社会党もダメだね。人類の半分を知らない奴に政治はできない」「政治家にはものすごいエネルギーが要求されるの。日本国民1億2000万人を救うためなら、軍隊を出動させることだってある。自分の嫁さん以外の女の1人や2人抱くぐらいのエネルギーがないような奴に日本の政治は任せられないよ」と発言した。

2000年問題

2000年問題のとき、あまりにも大げさに騒ぎすぎたこともあった。ホテルの缶詰などを誇らしげ、楽しそうにルンルン気分で用意していたが、結局何も起こらなかった。この事を「号外!!爆笑大問題」において「着々と準備中」とトーク。が、不用意に「自分は山かどこか安全な所にテントでもたてて、民間人は…(手助けしない)」と発言。渡辺正行から「それじゃ、あんた都知事選に落選するよ!」と、突っ込まれた。そして本当に落選した。

介護問題

2000年に実母が亡くなるまでの数年間は、介護のため週末は北九州市で過ごすことが多く、仕事の重点も関西にシフトさせていた。晩年認知症であったこの母の介護体験記『痴呆症の母を守って家庭崩壊』を『婦人公論』に連載[2])。母の介護を巡る困難や親族との軋轢など[3]を赤裸々に描き、大きな反響を呼んだ。この体験以来、福祉や介護問題を始めとした厚生行政への働きかけや問題提起を活発に行っており、自ら政治の世界に足を踏み入れるきっかけの一つともなった[4]。

以上のような体験を持つため、麻生太郎外相の「アルツハイマー発言」には激怒。「バカと一緒になりたくない」と街頭演説の時間をずらすなど、党執行部にいながらも自由な発言をした。後に、「久間さんの失言問題と同じように辞めろと言うつもりだった。謝ったからいいけど」と、怒りが収まらないまでも、これ以上問題を引きずらないことを明らかにした[5]。

政治家として

郵政造反組復党問題においては、無所属議員の復党を強く支持したが、落選していた衛藤晟一の復党・参院選出馬が持ち上がった際は参院選の責任者の立場から「百害あって一利なし」などと発言している。衛藤の復党に反対する理由として、舛添は「公明党との選挙協力に支障が出るため」と述べている。しかし過去において、自身が1999年の東京都知事選挙に無所属で出馬した際、対立候補の一人である明石康(元国連事務次長)が公明党との選挙協力を円滑にする意図のあった自民党に擁立された候補であることに激しく反対していた。

尊敬する政治家は野中広務と青木幹雄である(舛添の所属派閥は当選以来無派閥)。また党の政策部会への出席率は高く、野中からは「自民党議員は舛添さんを見習うべき」と評された。現実に野中らは2003年の自民党総裁選の際、反小泉の統一候補として舛添擁立を真剣に考えていたとされる。反小泉候補としては他に平沼赳夫擁立構想が一時取り沙汰されていたが、野中と平沼が政治的信念を180度異にすることや派閥の領袖だった亀井静香が難色を示したため、実現に至らず、舛添の名が浮上したとされる(後に亀井自身が立候補している)。野中は筑紫哲也NEWS23に出演した際、「秘策がある」と明言しているが、その秘策とは舛添擁立構想を指すものと思われる。野中は最終的には舛添擁立を断念し、藤井孝男を擁立した。

憲法改正に積極的な考えを持つものの、保守色の色濃い形での改正には反対の立場をとる。中曽根康弘元首相が中心となって作成した自民党憲法草案の原案から、「日本の国柄」を明記した箇所を小泉純一郎首相(当時)を説得する形で削除させたのは舛添である。小泉自身、政界引退を自ら迫るほど中曽根を嫌っていたことから、舛添の提案はすぐに受け入れられた。

厚生労働大臣として

厚生労働大臣就任後、労働法制に詳しい識者にホワイトカラーエグゼンプション法を、「家庭だんらん法」に言い換えるよう指示。さらに法案成立に全力を尽くすとしている。

2007年8月下旬に社会保険庁や社会保険事務所職員による年金保険料の着服問題が発覚した際、「盗人には牢屋に入ってもらう」とし、刑事告発を検討した[6]。また、社会保険庁よりも地方の社会保険事務所のほうが着服件数・着服総額が多かったことに鑑み、「市町村は社会保険庁よりもっと信用ならない」と発言した。これに対し、年金保険料の横領が確認されていない自治体市長から抗議を受けたが、舛添は「小人(しょうじん)のざれ言に付き合っている暇はない」と発言した[7]。この発言を受け、各地の市長から反発を招いたが、舛添は「バカ市長って言ってほしいということなんですか。バカ市長、アホ市長って言うよりいいじゃないですか。含みがあって」「頭からバカ市長と言われるのは嫌でしょう。だから、小人(しょうじん)って言った。その温かみだけは感じて下さいよ。教養の問題、教養」と、更なる批判を展開した[8]が、2007年10月16日参院予算委員会において、これらの発言について「非常に不適切な言葉であった」と述べ、撤回した。

2007年ユーキャン新語・流行語大賞で「消えた年金」という言葉が受賞。その授賞式に、年金問題の当事者であり、行政の責任者である厚生労働大臣として授賞式に出席。笑顔で賞を受け取る。

2007年12月11日、上述の「消えた年金」に関係し、宙に浮いた年金記録約 5000万件中、945万件の特定が困難との社会保険庁の調査結果を受け記者会見し、「他の方が大臣になっても結果は同じ。ないものはないんだから」、「(参院選で)年金は最大のテーマ。『できないかもしれないけどやってみます』なんて言いませんよ」と発言し、開き直りではないかと報道された[9]。

2008年1月19日、医師不足問題についての国民対話集会で、「医者は十年後にしか育たない。仮に、いま足りない医師をばーんと増やしたら、十年たったら余って医者のホームレスが生まれることになる」と発言し、厚生労働大臣としての配慮に欠けると批判された。[10]

日本電産社長の永守重信による「社員全員が休日返上で働く企業だから成長できるし給料も上がる。たっぷり休んで、結果的に会社が傾いて人員整理するのでは意味がない」[11]「休みたいならやめればいい」[11]との発言に対し、舛添は2008年4月26日に「労働関係法令はきちんと遵守してもらわないといけない。きちんと調査し、指導すべきは指導し、法律にもとるものがあれば厳正に処分する」[12]と指摘した。

農林水産大臣
太田 誠一
生年月日 1945年10月30日(62歳)(蠍座)
出生地 福岡県福岡市
出身校 慶應義塾大学大学院
学位・資格 修士(経済学)
前職 大学教員
所属委員会
内閣役職 農林水産大臣
世襲 有(岳父が亀井光福岡県知事)
選出選挙区 福岡県第3区
当選回数 8回
所属党派 自由民主党(古賀派)
党役職 党総務
コミュニティに関する小委員長

行革推進本部・特別会計改革委員長
人権問題等調査会長
略歴

* 1961年 3月 – 福岡教育大学附属福岡中学校 卒業
* 1964年 3月 – 慶應義塾高等学校 卒業
* 1968年 3月 – 慶應義塾大学経済学部 卒業
* 1973年 3月 – 慶應義塾大学大学院経済学研究科博士課程 単位取得退学 
* 1976年 4月 – 福岡大学経済学部 助教授 
* 1977年 9月 – 米国ブラウン大学 客員助教授
* 1980年 6月 – 衆議院議員選挙 初当選
* 1988年12月 – 大蔵政務次官
* 1991年 1月 – 衆議院・土地問題等に関する特別委員長
* 1991年11月 – 衆議院・大蔵委員長
* 1993年 1月 – 自民党・財政部会長
* 1994年 4月 – 自民党離党、新党自由党結党
* 1995年 7月 – 自民党復党
* 1996年11月 – 自民党筆頭副幹事長
* 1998年 7月 – 国務大臣総務庁長官・行政改革担当大臣 中央省庁等改革推進本部副本部長、青少年対策本部長
* 1999年10月 – 自民党・行政改革推進本部副本部長兼事務局長
* 2000年12月 – 自民党・政治制度改革本部長
* 2001年 5月 – 自民党・行政改革推進本部長
* 2002年 9月 – 金融再生特別委員長
* 2003年11月 – 第43回衆議院議員総選挙で落選
* 2005年 9月 – 第44回衆議院議員総選挙国政復帰、自民党・党改革実行本部長、地方行政調査会長
* 2006年10月 – 宏池会(古賀派)会長代理に、翌年9月27日、会長代行に就任
* 2007年 2月20日 – 衆議院議員在職25年を迎え衆議院より院議をもって表彰された
* 2007年11月 – 1年ぶりに設置された自民党人権問題等調査会の会長に就任
* 2008年 8月 – 福田改造内閣で農林水産大臣に就任
2003年鹿児島市で行われた九州私立幼稚園研修会の討論会で、早稲田大学を中心とするイベントサークル「スーパーフリー」に参加していた女子大生が集団で陵辱されていた事件を司会の田原総一朗が取り上げ、「集団レイプする人は、まだ元気があるからいい」というような発言をし大きく非難された。BBCやCBSなどにも取り上げられた。この発言が大きく影響し、2003年の第43回衆議院議員総選挙では落選した。

2005年郵政解散にともなう第44回衆議院議員総選挙で国政に復帰した後、宏池会丹羽・古賀派で一部の反対を押し切り古賀誠を会長に押し上げ、剛腕ぶりが非難された。

2008年、福岡市内での会合で福島瑞穂を「極左の弁護士」と呼んだ

関連する団体

* 日韓トンネル研究会顧問
* 日韓海底トンネル推進議連所属
* 「全国貸金業政治連盟」(全政連):サラ金業界の政治団体であるが、ここから政治献金を受けている

▼経済産業大臣
二階 俊博
生年月日 1939年2月17日(69歳(水瓶座))
出生地 和歌山県御坊市
出身校 中央大学
学位・資格 法学士
前職 和歌山県議会議員
衆議院議員秘書(遠藤三郎)
所属委員会
内閣役職 衆・国家基本政策委員会
世襲 2世
父・俊太郎(和歌山県議会議員)
選出選挙区 和歌山県第3区
当選回数 8回
所属党派 自由民主党(二階派)

問題

グリーンピア南紀

グリーンピア南紀(和歌山県)の跡地開発をめぐり、所有する那智勝浦町に中華人民共和国のリゾート会社『香港BOAO』を紹介したのは、地元政界に強い影響力を持つ二階だと報じられている。跡地は賃貸後の2015年に無料で業者へ譲渡されるという異例の契約となっており、地元で批判が高まっている。グリーンピア跡地の大半が公募で請負先を決めている中では異例だった。その後、資金難を理由に開発計画を先延ばししようとしたペーパーカンパニーの疑いが濃い香港BOAOに対して那智勝浦町議会は、債務不履行を理由に契約解除を決めたが、違約金等で長引く可能性があり、そもそもこのような会社を紹介し、圧力をかけた二階氏に対する疑問の声は地元ですら多い。香港BOAO側も那智勝浦町長も二階氏に紹介されたと証言しており、自分は関係ないとする二階氏の態度に疑問がもたれている。

二階バイパス

2008年3月30日に国道42号線のバイパスとして開通した那智勝浦道路に関して、二階が強い影響力を持って作らせたとして『二階バイパス』と呼ばれている。15分を短縮させるために建設にかかった費用は1240億円である。

献金問題

* 道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。
* 日本道路建設業協会(道建協)の会員企業である奥村組土木興業など3,4社から合計168万円の献金を受け取ったことが2004年-2006年の政治資金収支報告書からわかっている。
親中派 

親中派の有力議員の1人である。「北京オリンピックを支援する議員の会」所属。まだ保守新党が存続していた時代、地元の田辺市の新庄総合公園に江沢民が自筆で書いた「登高望遠睦隣友好」の文字と、自身も参加した2000年の日中文化観光交流使節団に対して江が発表した重要講話を刻んだ日中国交正常化30周年記念碑の建立を計画し、全国各地にも同様の石碑を建立する心算であったが、地元の抵抗等もあって頓挫した。

新幹線の中国への輸出に関し、訪中時に新幹線担当の曽培炎国家発展計画委員会主任(大臣)、さらに陳健中国大使に対し、「日本は、中国から文化を教わり、その延長線上に今日の日本の繁栄がある。そのなかから、たまたま新幹線の技術を開発した。(中略)この技術が中国の発展にもしお役にたつならば、どうぞ一つお使いください。積極的に協力します」と発言した。

東シナ海の日中中間線でのガス田開発問題では、麻生外務大臣が中華人民共和国によるガス田開発強行に断固対応する姿勢を示すと、この「日本の対応に“こそ”問題がある」、「強硬に対応するなら勝手にやればいい」と述べた。

国土交通大臣 海洋政策担当(新任)
谷垣 禎一

生年月日 1945年3月7日(63歳)(魚座)
出生地 京都府福知山市
出身校 東京大学
学位・資格 法学士
前職 弁護士
所属委員会
内閣役職 国土交通大臣
世襲 2世
父・谷垣専一(元文相)
選出選挙区 京都5区
当選回数 9回
所属党派 自由民主党(古賀派)
党役職 党本部政務調査会長
* 1963年 麻布高等学校卒業。
* 1972年 東京大学法学部卒業。以後断続的に父・専一の秘書を勤めた。
* 1979年 司法試験合格。司法修習34期の同期生に伊東秀子
* 1982年 弁護士登録。
* 1983年 旧京都2区補選において衆議院議員に初当選。
* 1986年 衆議院議事進行係に就任。
* 1988年 郵政政務次官に就任。
* 1990年 防衛政務次官に就任。
* 1995年 衆院議運委員長に就任。
* 1996年 自由民主党総務局長に就任。
* 1997年9月11日 科学技術庁長官に就任(翌年7月30日まで)。
* 1998年 大蔵政務次官に就任。
* 2000年2月25日 金融再生委員会委員長に就任(同年7月4日まで)。
* 2000年11月21日 「加藤の乱」に際し、派閥の会長であった加藤紘一と行動を共にする。
* 2002年9月30日 国家公安委員会委員長に就任(翌年9月22日まで)。
* 2002年11月8日 産業再生機構(仮称)担当大臣兼務(前同。翌年4月10日、呼称から「(仮称)」が外れる)。
* 2003年7月1日 食品安全担当大臣兼務(前同)。
* 2003年9月22日 財務大臣に就任(第1次小泉第2次改造内閣)。
* 2003年11月19日 財務大臣に再任(第2次小泉内閣、第2次小泉改造内閣)。
* 2005年9月21日 財務大臣に再任(第3次小泉内閣、第3次小泉改造内閣)。
* 2005年9月26日 宏池会会長に就任。(加藤派→小里派→谷垣派)
* 2006年9月 自民党総裁選に出馬、3位。
* 2006年10月 自民党総務に就任。
* 2007年9月 自民党政調会長に就任。
* 2008年5月13日 旧谷垣派と旧古賀派の合流に伴い、宏池会の代表世話人に就任。

* 2008年8月1日 国土交通大臣に就任。(福田内閣改造内閣)
日中戦争時、梅機関の中心人物として汪兆銘政権樹立工作に携った影佐禎昭陸軍中将の外孫にあたる。妻・佳子との間に二女あり。

キリスト教系の政財官界人の親睦会「インターナショナル・VIP・クラブ」で講師を務めている。1990年代に「国会議員が集まって聖書を読みながら祈る会」を発足させたメンバー議員のひとりで、週1回のペースで同会の活動をしている。今日、同会は毎年夏に海外からも政治家が集まり、聖書を開き、祈りながら相互理解を図ろうという取り組みにまで成長している

環境大臣(新任)
斉藤 鉄夫
生年月日 1952年2月5日(56歳)(水瓶座)
出生地 島根県邑智郡羽須美村大字阿須那(現・邑南町)
出身校 東京工業大学大学院理工学研究科応用物理学専攻修士課程
学位・資格 工学博士
技術士
前職 清水建設社員
所属委員会
内閣役職 国家基本政策委員会委員
世襲 無
選出選挙区 比例中国ブロック
当選回数 5回
所属党派 公明党
党役職 政策調査会長

* 島根県邑智郡羽須美村大字阿須那(現・邑南町)出身。
* 修道高等学校、東京工業大学理学部卒業。東京工業大学大学院理工学研究科応用物理学専攻修士課程修了。
* 清水建設に就職。技術研究所に配属され、超音波探傷などの研究にあたる。途中、アメリカのプリンストン大学プラズマ物理学研究所の客員研究員を3年間勤務する。
* 清水建設退職。
* 1993年7月 第40回衆議院議員総選挙の旧広島1区で公明党から初当選。その後、比例区のみで選出。当選5回。
* 2008年8月1日、環境大臣に任命される。

人物

清水建設在席時、宇宙開発室にも勤務し、宇宙構造物建設を研究したほか、宇宙の未来を語る会事務局を勤めるなど、宇宙開発については、国会議員中でも有数のエキスパートである。

消費者金融業界の政治団体「全国貸金業政治連盟」(全政連)からパーティー券購入などにより資金提供を受けている

防衛大臣(新任)
林 芳正
生年月日 1961年1月19日(47歳)(山羊座)
出生地 山口県下関市
出身校 ハーバード大学ケネディ行政大学院卒業
東京大学法学部卒業
学位・資格 MPA(Master in Public Administration、行政修士)
法学士
国会議員政策担当秘書
前職 衆議院議員秘書
所属委員会
内閣役職 予算委員会 筆頭理事
財政金融委員会 委員
世襲 4世
曽祖父・林平四郎(衆・貴族院議員)
祖父・林桂介(衆議院議員)
父・林義郎(衆議院議員)
選出選挙区 山口県選挙区
当選回数 3回
所属党派 自由民主党(古賀派)
党役職 自由民主党政務調査会副会長
参議院自由民主党政策審議会長代理

* 1979年(昭和54年)
o 3月 山口県立下関西高等学校卒業。
* 1984年(昭和59年)
o 3月 東京大学法学部卒業。
o 4月 三井物産株式会社に入社。物資部タバコ課の海外派遣員としてギリシャ、トルコ、ブラジル、アルゼンチン、アメリカ、タイ等の各国を視察。
* 1989年(平成元年)
o 6月 実家のファミリー企業であるサンデン交通株式会社に入社し、社長秘書となる。
* 1990年(平成2年)
o 7月 山口合同ガス株式会社に入社。

* 1991年(平成3年)
o 1月 アメリカに渡り、ハーバード大学政治学大学院特別研究生として留学生活を開始。
o 9月 ワシントンDCで、スティーブ・ニール下院議員の銀行委員会スタッフとして勤務。
o 11月 ウイリアム・ロス上院議員の国際問題アシスタントとして勤務。
* 1992年(平成4年)
o 9月 ハーバード大学ケネディ行政大学院に入学。
o 12月 父・林義郎が宮沢喜一改造内閣の大蔵大臣に就任し、大蔵大臣政務秘書官に任命されたため、ハーバード大学ケネディ行政大学院を休学してアメリカから一時帰国し、父の林義郎のもとで秘書となる。
* 1993年(平成5年)
o 9月 国会議員政策担当秘書資格試験に合格。
* 1994年(平成6年)
o 2月 ハーバード大学ケネデイ行政大学院に復学。
o 6月 ハーバード大学ケネディ行政大学院を卒業。
o 8月 父・林義郎の政策秘書に就職。

* 1995年(平成7年)
o 7月23日 第17回参議院議員通常選挙に郷里の山口県から自民党公認で立候補し、非自民統一候補の現職山田健一らを破って初当選する。
o 8月 参議院で 議院運営委員会、商工委員会、および 国際問題に関する調査会 に所属。

* 1997年(平成9年)
o 1月 行財政改革・税制等に関する特別委員会 に所属。
o 7月 自由民主党 参議院副幹事長 に就任。
* 1998年(平成10年)
o 1月 財政・金融委員会、議院運営委員会、行財政改革・税制等に関する特別委員会、および 国際問題に関する調査会に所属。
o 4月 経済活性化及び中小企業対策に関する特別委員会 理事 に就任。
o 8月 参議院予算委員会 理事 に就任。

* 1999年(平成11年)
o 10月 小渕恵三第2次改造内閣において大蔵政務次官に就任。
* 2000年(平成12年)
o 9月 財政・金融委員会 および 選挙制度に関する特別委員会 に所属。
o 10月 財政・金融委員会 理事 に就任。政治倫理の確立及び選挙制度に関する特別委員会 に所属。
o 11月 決算委員会 および 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 に所属。財政金融委員会 理事 に就任。
* 2001年(平成13年)
o 7月29日 第19回参議院議員通常選挙で、民主党岩本晋、共産党魚永智行、自由連合佐々木信夫、維新政党新風中島剛を破って再選。

* 2003年(平成15年)
o 5月 個人情報特別委員会 理事 に就任。
o 11月 予算委員会 理事 に就任。
* 2004年(平成16年)
o 10月 外交防衛委員会 委員長 に就任。

* 2006年(平成18年)
o 1月 参議院 議院運営委員会 筆頭理事 に就任。
o 9月26日 安倍晋三内閣において内閣府副大臣に就任。
* 2007年(平成19年)
o 7月29日 第21回参議院議員通常選挙で民主党戸倉多香子、共産党吉田貞好を破って三選。
o 10月 自由民主党政務調査会副会長、および 参議院自由民主党政策審議会長代理 に就任。予算委員会 筆頭理事(与党側)に就任。財政金融委員会 に所属。

村上世彰とは東京大学で同期の麻雀仲間として非常に親しい。
村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っていると報じられた。

林芳正代議士の車が当て逃げ
下関・新春パーティ前日飲酒運転のうえに
           被害者の運転手を呼びつけ暴行 2004年1月27日付

長周新聞より
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/hayasiyosimasadaigisinokurumagaatenige.htm

内閣官房長官
町村 信孝
生年月日 1944年10月17日(63歳)(天秤座)

出生地 静岡県沼津市
出身校 東京大学経済学部
学位・資格 経済学士
前職 国家公務員(通商産業省)
所属委員会
内閣役職 内閣官房長官
世襲 2世
父・町村金五(衆議院議員)
選出選挙区 北海道第5区
当選回数 8回
所属党派 自由民主党(町村派)
党役職 税制調査小委員会長

年譜

* 1944年10月17日 – 静岡県沼津市に出生(北海道江別市出身)
* 1969年6月 – 東京大学経済学部卒業 7月 – 通商産業省入省。入省同期に、佐野忠克(経産審議官)、河野博文(資源エネルギー庁長官)、藤島安之など。
* 1974年6月 – 国土庁へ出向
* 1979年5月 – 日本貿易振興会(ニューヨークトレードセンター)に出向
* 1982年4月 – 通商産業省資源エネルギー庁石油部石油企画官を最後に同省を退職
* 1983年 – 衆議院議員選挙に立候補、初当選(旧北海道1区→現北海道5区、中選挙区時代の対立候補に政策科学研究所佐藤静雄)
* 1989年6月 – 宇野内閣で文部政務次官(-8月 8月 – 文部政務次官(-1990年2月)

外務大臣在任時の町村信孝
* 1990年3月 – 自由民主党文化局長
* 1997年9月 – 第二次橋本内閣 改造内閣で文部大臣に就任(-1998年7月)
* 1998年7月 – 小渕内閣で外務政務次官(-1999年10月 1999年9月から外務総括政務次官)
* 2000年3月 – 内閣総理大臣補佐官(-4月 教育改革担当)4月 – 小渕内閣 第二次改造内閣、第一次森内閣で内閣総理大臣補佐官(-7月 教育改革担当) 12月 – 第二次森内閣 改造内閣で文部大臣兼科学技術庁長官に就任(-2001年1月)
* 2001年1月 – 中央省庁再編に伴い、初代文部科学大臣(-4月) 4月 – 自由民主党幹事長代理(-2002年10月)
* 2002年10月 – 自由民主党総務局長(-2004年9月)
* 2004年9月 – 第二次小泉内閣 改造内閣で外務大臣に就任(-2005年9月)
* 2005年9月 – 第三次小泉内閣で外務大臣に就任(-10月)
* 2006年10月 – 清和政策研究会会長
* 2007年8月 – 安倍改造内閣で外務大臣に就任
* 2007年9月 – 福田康夫内閣で内閣官房長官に就任
* 2007年10月 – 中川秀直元自民党幹事長の町村派復帰に配慮し、自ら町村派会長を退き、代表世話人の職を設置
宗教

* 新興宗教崇教真光の信徒である。
外交

北方領土問題
外相の職にあった2004年、ロシアとのパイプが太い鈴木宗男と水面下で接触、北方領土問題の交渉進展のため、協力を求めたことがある。
2005年の中国における反日活動
2005年の反日デモの際は、4月に訪中した際、中国側の対応を激しく批判すると共に、中国側に迎合するかのような言動を繰り広げた加藤紘一や野田毅らに対し、「中国にゴマをする人間がいるから真の意味での日中関係がおかしくなる」と痛烈に批判している。

文教科学

学校制度
「十歳の大学生がいてもいいし、二十歳の中学生がいてもいい。年齢で学年が変わることは行き過ぎた平等だ」と、年齢主義を批判した。
未確認飛行物体
2007年12月18日に「地球外から飛来してきたと思われる未確認飛行物体(UFO)の存在を確認していない」とする答弁書が閣議決定された。官房長官記者会見でこのことについて質問され、公式答弁は紋切り型にしかできないとしつつも、「私は個人的にはこういうものは絶対いると思っている」「そうじゃないと、ナスカのああいうの(地上絵)、説明できないでしょ」と半ば冗談で答えた[4][5]。

官房長官

司法制度改革
2008年7月18日、政府が掲げる司法制度改革の法曹人口3000人の実現に異議を唱えた、日弁連の法曹増加の見直しを求める提言に対し、身内である弁護士の報酬の低下という業界の利益を優先させていると指摘、「日弁連の見識を疑うものであります」とを強く批判した

系譜

町村氏 町村家は江戸時代、代々越前藩の支藩・府中領主本多家に仕えた武士の家系だった[7]。祖父町村金弥は奉行職町村家9代目当主・町村織之丞の長男として生まれた。金弥は札幌農学校に学び、北海道開拓事業にその生涯を捧げ、「北海道酪農の父」といわれた人物。父親は町村金五(元衆議院議員、北海道知事、参議院議員、自治大臣)、従姉の夫に原文兵衛(元参議院議長、警視総監)がいる。

国家公安委員会委員長
内閣府特命担当大臣 沖縄及び北方対策/防災

氏名 林 幹雄(新任)
生年月日 1947年1月3日62才(山羊座)
所属院 衆議院
選挙区 千葉県10区
当選回数 5回
政党 自民党

葉県香取郡東庄町出身。1970年に日本大学芸術学部文芸学科卒業。大学卒業後は父の秘書を経て、1983年から千葉県県議会議員を務める。1993年に衆議院議員に初当選し、以来5回連続当選。北京オリンピックを支援する議員の会所属。日韓議員連盟所属。

道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている

内閣府特命担当大臣 (金融) 行政改革担当/公務員制度改革担当

茂木 敏充
生年月日 1955年10月7日(52歳)(天秤座)(新任)
出生地 栃木県足利市
出身校 東京大学
ハーバード大学ケネディ行政大学院
学位・資格 行政学修士
前職 丸紅
読売新聞記者
マッキンゼー社上級コンサルタント
平成維新の会事務総長
所属委員会
内閣役職 衆・厚生労働委員長
元科学技術・沖縄北方・IT担当大臣
(第2次小泉内閣)
世襲 世襲ではない
選出選挙区 栃木県第5区
当選回数 5回
所属党派 (日本新党→)
自由民主党(津島派)
党役職 自由民主党環境部会長

村上ファンド・ライブドアとの関係

* 2004年7月から2006年2月まで、後援会費としてライブドア元社長の堀江貴文から合計20万円の寄付を受けていた。茂木の事務所は「堀江被告が立件され、全額返還した」としている。[1]
* 村上ファンドに出資した政治家や財界人の実名と投資額・投資時期が書かれた「投資家リスト」が流出し、その中に名前が載っていると報じられた。

委員会配布資料改ざん事件(長妻昭 vs 茂木敏充委員長)/厚生労働委員会5月14日
http://jp.youtube.com/watch?v=Z0WBTE13kMI
消された「ミスター年金」発言

どこが「不適切」?
 まるで戦前の言論封殺だ。衆院厚生労働委員会の茂木敏充委員長(自民、栃木5区)
が、理事会の合意や発言者の了解もないまま、職権で勝手に議事録の発言を一部削除し
ていたというのだ。
 削除されたのは、「ミスター年金」こと民主党の長妻昭議員の発言。長妻氏は昨年10
月24日の厚労委で年金記録問題について追及。舛添厚労相に対し「与党というのは、一
度でも不祥事を追及したことがあるんですか、政府の」と発言した。
 この発言は、当初の速記録には載っていたが、茂木委員長が「不適切」と、今年1月
15日に議事録から削除させたという。実際、各議員に配布された「第168回衆院厚生労
働委員会議録」では、長妻氏の発言の一部が「――」と棒線で消され、逆に目立っちゃ
っている。
厚労委員長が無断で削除
 当の長妻氏は「言論を戦わせる国会で、理事会も本人の了解もなく言論を削除するな
んて前代未聞でしょう。こんなことがまかり通っていいのか」とカンカンだ。18日付で
、茂木委員長に対して抗議文を送った。
 そもそも、どこが「不適切」なのかもよく分からない。ちなみに、88年2月の衆院予
算委員会で、自民党の浜田幸一委員長(当時)が発言した「殺人者である○○君」なる
くだりは、そのまま議事録に残されている。
 今回のように勝手に削除された例は、衆院では過去、社民党の今川正美議員(当時)
の「自民党政治につきものの利権政治」(02年11月)など3件ぐらいしか見当たらない
。だから永田町では、「ミスター年金に対する自民党の嫌がらせじゃないの」なんてう
がった見方も出ている。
 茂木委員長は、新聞記者出身。言論の大切さはよくご存じのハズだが、取材を申し込
んでも回答はなかった。
【2008年1月25日ゲンダイ掲載記事

内閣府特命担当大臣 (男女共同参画/少子化対策) 拉致問題担当/公文書管理担当
中山 恭子
生年月日 1940年1月26日(68歳)(水瓶座)
出生地 東京都
出身校 東京大学
学位・資格 文学士
前職 大蔵省大臣官房審議官
内閣官房参与
所属委員会
内閣役職 内閣総理大臣補佐官(北朝鮮による拉致問題担当)
世襲 無(夫:中山成彬)
選出選挙区 比例区
当選回数 1回
所属党派 自由民主党(町村派)
党役職 内閣総理大臣補佐官

所属院 参議院
略歴

* 1963年3月 東京大学文学部仏文学科卒業
* 1966年4月 大蔵省入省
* 1975年6月 国際通貨基金(IMF)
* 1985年6月 大臣官房企画官
* 1987年7月 東京税関成田税関支署長
* 1989年6月 理財局国有財産第二課長
* 1991年6月 四国財務局長
* 1993年6月 大臣官房審議官 9月 国際交流基金常務理事
* 1999年7月 駐ウズベキスタン特命全権大使
* 2002年9月 退官 内閣官房参与
* 2004年9月 辞任
* 2005年3月 国連改革欧州諸国担当大使(2005年9月辞任) 4月 早稲田大学大学院アジア太平洋研究科客員教授 香川大学地域マネージメント研究科客員教授
* 2006年9月 内閣総理大臣補佐官(拉致問題担当)
* 2007年7月 参議院議員(全国比例代表)

内閣府特命担当大臣 (経済財政政策/規制改革)
与謝野 馨
生年月日 1938年8月22日(69歳)(おとめ座)(新任)
出生地 東京都千代田区
出身校 東京大学法学部
学位・資格 法学士
前職 会社員
所属委員会
内閣役職 決算行政監視委員会委員
世襲 無
選出選挙区 東京都第1区
当選回数 9回
所属党派 自由民主党(無派閥)
党役職 国際競争力調査会最高顧問
税制調査会小委員長
財政改革研究会会長
歌人与謝野鉄幹・晶子夫妻の孫 喉頭癌をわずらっている。
敬虔なカトリック信徒

法務族
政界屈指の「法務族」議員である。薬害肝炎訴訟では、法務省との調整に与謝野があたり、2007年12月に福田康夫首相が政治決断する環境を整えた。この他、経済政策・財政に精通しており、自民党屈指の政策通と言われるが、国対や議運の経験も長く、本人は調整型政治家としての自負を持っているという。
増税論者
かねてから経済成長(法人税の減税による国際間競争力の強化)だけでなく消費税増税による財政再建に言及しており、谷垣禎一や柳澤伯夫同様、自民党内屈指の増税論者である。
中選挙区論者
小選挙区制廃止・中選挙区制復活論者でもある。
村上ファンドからの献金
村上ファンドから2004年の政治資金収支報告書記載分として40万円の献金を受けていた。
道路関係団体から献金
道路特定財源を資金源とする道路運送経営研究会(道路特定財源の一般財源化に反対している)から献金を受けている。

内閣府特命担当大臣 (科学技術政策/食品安全) 消費者行政推進担当/宇宙開発担当
野田 聖子

氏名 野田 聖子(新任)
生年月日 1960年9月3日(おとめ座)
所属院 衆議院
選挙区 岐阜県1区
当選回数 5回
政党 自民党
郵政事業民営化法案

2005年4月27日に政府提案(閣法)で上程された郵政民営化法案に反対したため、民営化反対派の急先鋒だと見なされたが、本人は「今の竹中プランでは駄目だと言っているのです」と説明(しかし解散総選挙後、小泉首相が国会に提出した郵政法案は中身は全く同じであったが、野田は7月の本会議から一転して賛成票を投じている)。「『民営化に反対だ』などと言ったことはない」、と否定。「国民生活を直撃」するインパクトを持ち、規制緩和の手本である合衆国ですら国営だと指摘し、法案が古い「二項対立論の焼き直しにすぎない」と批判を展開した。

批判や反対論を法案上程後一貫して主張し、全国特定郵便局長夫人会(会長・高田千代栄)が2005年6月14日に行なった郵政民営化反対の国会へのデモ(請願)行動に出席して挨拶に立ち、再度法案反対を表明。本会議の採決で自民党が党議拘束をかけた場合でも反対する意向を表明した(2005年6月15日)。

7月5日の衆議院本会議における法案採決には党議拘束に造反して青票(反対票)を投じ、五票差で可決となったが、法案は参議院で否決された。なお、夫の鶴保庸介は、師事してきた二階俊博の判断を尊重し、参議院本会議の採決で白票(賛成)を投じたが、国会での記者会見で8月10日、所属する二階グループ「新しい波」へ脱会届を提出したと表明。その理由として、「夫としては当然、妻の応援に向かわなくてはならない」と述べ、党選挙対策本部事務局長である党総務局長・二階俊博に迷惑はかけられない旨説明している。さらに「法案に反対したものすべてが改革反対論者であるような風潮や、総裁(小泉首相)の言動に疑問を感じる」と付け加えて首相の政治手法を批判した。

自由民主党岐阜県支部連合会(会長・古屋圭司)は8月10日、岐阜市内で執行部会・常任総務会合同会議を開き、県連規約を改正し、党公認がなくても総選挙で支援することを決定した。会議の席上、法案に賛成した金子一義が異論を唱えたが、これに対し「県連は一致して法案に反対している。地方の声を聞くのが国会議員だ」とする反論も出た。衆院解散後、8月12日に開かれた初の選対会議は県連規約を改正した上で、造反組の野田聖子、藤井孝男、古屋圭司の支援を正式決定、自民党本部の執行部が対立候補を立てた場合、これを支援した党員は、県連党紀委員会にかけて処分することを表明して党本部との対決姿勢を鮮明にした。

日本外国特派員協会 (FCCJ: The Foreign Correspondents’ Club of Japan) における昼食講演会 (Professional Luncheon) で2005年7月6日、郵政民営化と少子化対策について英語で講演し、質疑で民営化法案の今後について問われ、廃案を期待しているとしながら、「今後どうなるかは分からないが、ひとつだけ言えることがある、ミスター小泉はもはやダイナマイトではない(威力は低下している)」 (“I don’t know (if there will be political confusion) , but one thing I can tell is, Mr. Koizumi is no longer dynamite.”) と英語で即答してみせ、約百人の記者団・特派員からどよめきと喝采を浴びている。

しかし総選挙終了後に与党が圧勝すると、後援会幹部や地元・自民地方議員らから法案に賛成するよう強い要望が出た為に路線を変更し、再度提出された郵政民営化法案に賛成票を入れた。同年10月に野田は自民党から離党勧告され離党をするが、その後、安倍晋三総裁(首相)の主導の下、郵政造反組の復党が検討され、2006年12月に自民復党を果たした(郵政造反組復党問題)。

その他

事務所放火事件

2007年8月10日、深夜、岐阜にある野田の事務所に何者かが侵入し、パソコンと防犯カメラ用デッキが盗まれたうえ、事務所に放火された。燃えたのはビル一階の事務所であるが、ビル五階にまですすが達する火災となった。

野田は「昔から政治活動する人は、いろいろな妨害や危害を加えられてもやり続けている。私もそういう被害にあって、屈せず頑張るしかないというのが率直な心境だ」[1]と述べたうえで、犯行について「ひきょうだと思う」と指摘した。

事件の後、事務所はビル二階に移転。政治日程やメールマガジンの配信などが一時的に滞った。事件の犯人は捕まっておらず、真相は明らかとなっていない。
内閣官房副長官
塩谷 立

生年月日 1950年2月18日(魚座)(新任)
所属院 衆議院
選挙区 静岡県8区
当選回数 5回
政党 自民党
清和政策研究会(町村派)所属。父は元衆議院議員の塩谷一夫。

慶應義塾大学法学部政治学科卒業後、1990年、旧静岡3区から自民党公認で衆議院議員当選(1期)。1993年にも当選(2期)するが、小選挙区となった最初の1996年の総選挙では北脇保之(前浜松市長)に敗れ、北脇が市長に転じた1999年の補欠選挙で当選(3期)。2000年の総選挙で鈴木康友(現浜松市長)に敗れ再び落選するが、2003年に鈴木を僅差で破って返り咲き(4期)、2005年には鈴木に比例復活当選をさせないほどの大差で当選した(5期)。日韓議員連盟常任幹事。 2008年8月、福田改造内閣で、内閣官房副長官に任命された。

役職歴

* 文部科学委員会筆頭理事(現)
* 自民党 政務調査会 副会長(現)
* 国土交通委員長
* 文部科学副大臣
* 総務政務次官
* 衆議院 経済産業委員会筆頭理事
* 環境委員会理事
* 決算委員会理事
* 地方行政委員会理事
* 商工委員会理事
* 文教委員会理事
* 自民党 文部科学部会長
* 地方行政部会長代理
* 建設部会長代理
* 国防副部会長
* 青年局長
* 商工・中小企業団体関係委員長
* 財団法人国際青少年研修協会会長

政治的立場

* 静岡空港の建設推進派国会議員の1人である。
* 北京オリンピックを支援する議員の会、日韓議員連盟所属。

ゲンダイネットより2008年5月9日掲載
片山さつき「ブログ騒動」

 自民党の片山さつき衆院議員(静岡7区)が地元で総スカンだ。

 片山は7日の「さつきブログ」で、「弱い自民党女性部の典型、浜松の問題は女帝」と題した記事を掲載。この内容にトンデモない記述があった。地元関係者が言う。

「隣の静岡8区選出の自民党・塩谷立衆院議員の関係者で党浜松支部の女性部顧問を名指しし、『塩谷先生の先代の一夫先生のおめかけさん』と書いたのです。これを見た塩谷事務所関係者はカンカンになって片山氏に抗議。記事部分はすぐに削除されましたが、名指しされた女性は『名誉棄損で片山氏を警察に訴える』と怒りが収まらない。塩谷氏の支援者も『片山は国替えして出て行け』と大騒ぎです」

 片山氏に記事の真意を聞くと「いわれていることを書いただけ。私は開かれた政治をしたいので、なるべく情報を公開する。訴えるなら、こちらには顧問弁護士がいる」と強気。一方、同僚議員から予想外の“口撃”を受けた塩谷氏は「どういう意図で書いたのか理解に苦しむ。ブログに書く前に直接話をするのがスジではないか」と憤る。

 次期衆院選で、静岡7区は注目区のひとつ。片山と、郵政造反組の城内実氏に、元NHKアナウンサーの斉木武志氏=民主党公認=の東大卒三つ巴の激戦になる。騒動が起きた浜松市は、7区、8区にまたがる票田。自民党浜松支部も両区にまたがっているから、古参の女性支援者にソッポを向かれると片山は厳しい。

内閣官房副長官
岩城 光英

氏名 岩城 光英(イワキ ミツヒデ)(留任)
生年月日 1949年12月4日(射手座)
所属院 参議院
選挙区 福島県
当選回数 2回
政党 自民党」

不祥事

政治資金収支報告書虚偽記載

岩城が代表を務める自由民主党福島県参議院選挙区第一支部と岩城の資金管理団体「光と風のフォーラム」が、パーティー券購入者から依頼され、受領した50万円の政治資金収支報告書上の項目を「パーティー券収入」から「寄付」に訂正し虚偽の記載をしていたことが発覚した[1]。

自由民主党福島県参議院選挙区第一支部が2005年11月に開いた政治資金パーティーにて、コンサルティング会社が50万円分のパーティー券を購入した。その際、コンサルティング会社の経営者はパーティー券購入代金の税控除を受けたいと考え、控除に必要な書類を岩城の事務所に要求した。岩城側はこの要求を受け入れ、2007年2月に福島県参議院選挙区第一支部の政治資金収支報告書から50万円を削除し、その50万円を当該経営者が「光と風のフォーラム」に寄附したことにして報告した。パーティ券購入は税控除対象外だが寄附なら税控除対象になるためとみられるが、この行為に対し総務省は「制度の趣旨からして事実を記載しないのは虚偽記載に当たりうる」と見解を示している。2007年9月2日、岩城は「時期的にパーティーが始まる前に振り込まれたお金だったので、パーティー券の購入かと思って処理していた」と説明し 「あくまでも個人献金。虚偽記載とは思わない」と釈明している。

政治資金収支報告書と選挙運動費用収支報告書の二重計上

岩城を支援する政治団体「いわき光英を励ます会」の政治資金収支報告書と、岩城の選挙運動費用収支報告書との双方に、岩城の演説会の会場費6万3000円を二重計上していたことが発覚した。

第20回参議院議員通常選挙投票日を控えた2004年6月30日、福島県で岩城が演説会を開いた際、岩城の選挙運動費用収支報告書に会場費を計上したが、「いわき光英を励ます会」の政治資金収支報告書にも会場費を計上し、領収書のコピーを添付していた。

岩城は総理大臣官邸にて記者会見を開き、「いわき光英を励ます会」会計責任者が会場費を立て替え、後に岩城の陣営にて精算したため起きた「事務的なミス」と語っている。

内閣官房副長官
二橋 正弘
生年月日 1941年12月27日(66才) 山羊座-

富山県出身。高岡高校を経て、東京大学法学部卒業後の1964年 自治省に入省。静岡県副知事、自治省財政局長などを経て、1999年自治省最後の事務次官に就任。2003年9月から第1次小泉内閣第2次改造内閣以降の小泉内閣で内閣官房副長官(事務担当)を務めた。2006年9月の安倍内閣発足、的場順三の起用に伴い退任するが、2007年9月発足した福田康夫内閣で再起用される。経験者の再起用は異例。 2008年8月1日発足の福田改造内閣でも引き続き内閣官房副長官に任命された。

略歴

* 1964年:東京大学法学部卒業、自治省入省
* 1991年:静岡県副知事
* 1993年:自治大学校長
* 1994年:自治省大臣官房総務審議官
* 1995年:自治省大臣官房長 
* 1996年:自治省財政局長
* 1999年:自治事務次官
* 2001年:(財)自治体国際化協会理事長 
* 2003年:内閣官房副長官(小泉内閣)
* 2006年:(財)自治総合センター理事長
* 2007年:内閣官房副長官(福田内閣)

プロフィール
 富山県大門町出身。近くを流れる庄川のそばで両親の背中を見ながら育つ。小学校の大先輩小林与三次元自治次官にすすめられて自治省に入省。東京と福島、鳥栖、熊本、広島、和歌山、静岡をそれぞれ往復して勤務。各地で一緒に仕事をした仲間とのお付き合いは、ずっと続いて自分の一番の財産。

信 条
「この地べたの上で起きたことで、何ともならないことはない」
「山より大きな猪は出ない」

趣 味
映画、絵画、レコード(ジャズ、浪曲)の鑑賞

官房副長官というと二橋正弘官房副長官が有名だけれど、「皇室典範改正法案」を強行しようとしたことで安倍・二橋は険悪の中になってしまったという経緯もあるわけですね。byオフィスマツナガ

二橋は昨年末、渡辺行革相の独立行政法人改革を骨抜きにした“実績”がある。事務方の官房副長官である二橋は、事務次官会議を仕切る、官僚界のトップである。 byクレージーパパ

内閣法制局長官
宮崎 礼壹
生年月日 昭和20年5月13日(牡牛座)
出身地 東京都

略歴
昭和42年 9月 司法試験第二次試験合格
43年 3月 東京大学法学部卒業
43年 4月 司法修習生
45年 4月 東京地方検察庁検事
46年 3月 岡山地方検察庁検事
49年 8月 東京地方検察庁検事
52年 4月 札幌地方検察庁検事
54年 3月 東京地方検察庁検事
59年 11月 法務省刑事局参事官
62年 9月 内閣法制局参事官(第二部)
平成 5年 7月 内閣法制局総務主幹
8年 1月 内閣法制局第二部長
14年 8月 内閣法制局第一部長
16年 8月 内閣法制次長
18年 9月 内閣法制局長官

プロフィール
 終戦の年の5月、両親の疎開先であった現在のさいたま市の外れで生まれ、5歳までを過ごした。昭和25年、小規模な織物卸会社を営んでいた父について東京に出て来、以後は東京で成長した。
 東京大学法学部に学び、司法試験に合格、司法修習生を経て検事に任官した。
 東京・岡山・東京・札幌の各地検で合計9年間勤務した後、法務省矯正局付検事となり、おりからの監獄法改正作業等に携わった。この時の立法作業と多少の行政事務経験が、結果としてその後の進路を決定した気がしている。
 その後1年弱東京地検で勤務したのち、3年弱の法務省刑事局参事官を経て、内閣法制局に出向を命ぜられ、今日に至っている。内閣法制局参事官時代に担当した法案としては、PKO法案・行政手続法案等が特に思い出深い。

好きな余暇の過ごし方
 中年になって始めた健康のための山歩き。 -

あついあつい夏日和、大分じゃ39度をマーク。高熱じゃん! 暑さも手伝って駄文でごめんなさいね。

ところで
近年のエドガー・ミッチェル氏の姿 youtubeで拝見。水瓶座サインの日に6番目に月を歩いた、輝かしきアストロノートであり、宇宙工学士であり、航空工学士であり、ライス大学教授であり、超能力研究所運営者でもあり、まあ偉大な人物ですね。インタビュー姿は知的であり、落ち着きがあって、嘘をついているようにはみえないわ。アポロ乗船時にESPの実験をしていたとは知らなんだ。立花隆の「宇宙からの帰還」のエドガー氏の体験のってたけど、あら、立花さんの本どこいったかしら?
私自身は宇宙人もUFOもおめにかかったことはないけれども、、。うちの母は子供のころにUFOをみた、といいはる。幽霊も私の好きな占星術も否定するのだけどね。「お月さまが落ちてきた!」と当時母は思ったらしい。隕石でもみたんでしょと、わたし。

 「サンタクロース」がUFO、宇宙人基地の隠語で、1968年12月25日「サンタクロースはいた」って通信してきたことは事実よね?? 

NASAはこのエドガー氏のインタビュー内容を即座に否定したようだ。

「奇妙で小さな人々」が人類を超える知性を有しているとは感覚的にとらえにくいなあ。数年前に誰だか、いずれはUFOや宇宙人が肯定される時代がくるっていったけれど、エドガー氏のいうように「真実の扉」が開かれる時代がきたのか。

 とかいているうちに、最近は空さえゆっくりと見上げない、地上のデブリに振り回されている自分に気付きます。あ、私自身がデブリか。

数学者エルディッシュのように生きられれれば、なあ、、。 >むり。

かわいいイプシロンにもどりたいわ。>もっとむり。

それにしても元宇宙飛行士が「宇宙人はいるよ」って公言したのに、世界は静かだね。まあ、それどころじゃないけどね。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080725-00000095-jij-int

政府は宇宙人の存在を隠ぺい?=元NASA飛行士が「証言」

7月25日 時事通信より

 【ニューヨーク25日時事】米航空宇宙局(NASA)の元宇宙飛行士が英国の音楽専門ラジオ局のインタビューで、政府は宇宙人の存在を隠ぺいしていると発言。米英メディアが相次いで報じる騒ぎに発展した。
 この元宇宙飛行士は、1971年に打ち上げられたアポロ14号の元乗組員エドガー・ミッチェル氏(77)。
 同氏は23日の放送で、政府は過去60年近くにわたり宇宙人の存在を隠してきたが、「われわれのうちの何人かは一部情報について説明を受ける幸運に浴した」と説明。宇宙人は「奇妙で小さな人々」と呼ばれているなどと語った。

 
エドガー・ミッチェル氏HP
http://www.edmitchellapollo14.com/

エドガー・ミッチェル氏ESP実験 驚くほど当たらなかったサイミッシングは確率の法則を超えた。
http://www.cabinetmagazine.org/issues/5/esp.php

Private Lunar ESP: An Interview with Edgar Mitchell

Nasa Response re: Edgar Mitchell interview on Kerrang Radio

http://jp.youtube.com/watch?v=gSOSLC-U5cU&feature=related

地球温暖化は詐欺という英国のドキュメンタリー(わたしはみてないんだけど、、。)にOfcom rules(オフコム、Office of Communications、英国情報通信庁。英国における電気通信・放送等の規律・監督を行う規制機関)がプログラム放送が正しかったどうか、の採決をくだす。
BBC
http://news.bbc.co.uk/2/hi/science/nature/7517101.stm
より

Rajendra Pachauri, IPCC chairman
The Nobel-prizewinning IPCC is among the bodies that lodged complaints

A controversial Channel 4 film on global warming broke Ofcom rules, the media regulator says.

The Great Global Warming Swindle attracted various complaints, including claims that it misled contributors.

In a long-awaited judgement, Ofcom says Channel 4 did not fulfil obligations to be impartial and to reflect a range of views on controversial issues.

However, it judges that the film did not mislead audiences “so as to cause harm or offence”.

Channel 4 said it aired the documentary to demonstrate that “the debate” on climate change was not over.

The Intergovernmental Panel on Climate Change (IPCC) and the former UK government chief scientific adviser Sir David King were among those whose complaints were upheld.

The film’s key contention was that the increase in atmospheric temperatures observed since the 1970s was not primarily caused by emissions of greenhouse gases from burning fossil fuels.

First aired by Channel 4 in March 2007, the documentary has since reportedly been sold to 21 countries and distributed on DVD.

What we now have is an out-and-out propaganda piece, in which there is not even a gesture toward balance
Dr Carl Wunsch

Among discussion groups of “climate sceptics”, it is sometimes cited as a counter to Al Gore’s documentary An Inconvenient Truth and has been credited with infuencing public opinion on the causes of modern-day climate change.

‘Propaganda piece’

The regulator backed Sir David’s complaint of unfair treatment, judging that his views were misrepresented and that he was not given the right to reply.

Ofcom also found in favour of Carl Wunsch, an oceanographer interviewed for the programme, who said he had been misled as to its intent.

Dr Wunsch, from the Massachussetts Institute of Technology, said he believed he was being asked to take part in a programme that would “discuss in a balanced way the complicated elements of understanding of climate change”, but “what we now have is an out-and-out propaganda piece, in which there is not even a gesture toward balance”.

The Broadcasting Code requires Channel 4 to show “due impartiality” on “matters of major political and industrial controversy and major matters relating to current public policy”.

The last segment of the programme, dealing with the politics of climate change, broke this obligation, Ofcom judged, and did not reflect a range of views, as required under the code.

However, the regulator said it did not believe, given the nature of the programme, that this led to the audience being “materially misled so as to cause harm or offence” – the standard that Ofcom says complaints have to reach.

Ofcom’s logic is that “the link between human activity and global warming… became settled before March 2007″.

This being so, it says, disputing the scientific link between human activity and climate change does not meet the Broadcasting Code’s definition of “controversial”.

While some of the 265 complaints received by Ofcom were short and straightforward, one group assembled a 176-page document alleging 137 breaches of the Broadcasting Code.

Channel 4 will have to broadcast a summary of the Ofcom findings.

http://www.guardian.co.uk/media/2008/jul/19/channel4.climatechangeより
Channel 4 to be censured over controversial climate film

Watchdog finds documentary was unfair to scientists but did not mislead viewers

* Owen Gibson, media correspondent
* The Guardian,
* Saturday July 19, 2008
* Article history

Industry in Middlesbrough as the sun rises

The former chief scientist Sir David King and the IPCC complained about Channel 4’s film The Great Global Warming Swindle.

Channel 4 misrepresented some of the world’s leading climate scientists in a controversial documentary that claimed global warming was a conspiracy and a fraud, the UK’s media regulator will rule next week.

In a long-awaited judgment following a 15-month inquiry, Ofcom is expected to censure the network over its treatment of some scientists in the programme, The Great Global Warming Swindle, which sparked outcry from environmentalists.

Complaints about privacy and fairness from the government’s former chief scientist, Sir David King, and the Nobel peace prize-winning Intergovernmental Panel on Climate Change will be upheld on almost all counts, the Guardian has learned.

But it is understood that Channel 4 will still claim victory because the ultimate verdict on a separate complaint about accuracy, which contained 131 specific points and ran to 270 pages, will find that it did not breach the regulator’s broadcasting code and did not materially mislead viewers.

The detail of the ruling is expected to criticise Channel 4 over some aspects of the controversial programme, made by the director Martin Durkin, but executives will argue that the key test of whether or not it was right to broadcast the programme has been passed.

One source said both sides would be able to claim victory after a bitter dispute that has raged in newspapers and online since the programme, billed as “a definitive response” to Al Gore’s An Inconvenient Truth, was first broadcast in March last year.

The programme was criticised by scientists, who claimed it fundamentally misrepresented the evidence about global warming, that it rehashed discredited old arguments and manipulated data and charts to make its case.

The IPCC, King and other scientists including Dr Carl Wunsch, a climate expert at the Massachusetts Institute of Technology, complained to the regulator over the way they were represented. Ofcom is expected to find in favour of King’s complaint and three out of five of the IPCC’s. One is expected to be thrown out and the fifth will be partially upheld.

In its judgment on King’s complaint, Ofcom will say: “Channel 4 unfairly attributed to the former chief scientist, David King, comments he had not made and criticised him for them and also failed to provide him an opportunity to reply”.

In the programme, the concluding voiceover from the climate change sceptic Fred Singer claimed “the chief scientist of the UK” was “telling people that by the end of the century, the only habitable place on Earth will be the Antarctic and humanity may survive thanks to some breeding couples who moved to the Antarctic … it would be hilarious if it weren’t so sad”.

King has never made such a statement and it is believed Singer confused his views with those of the contrarian scientist James Lovelock. King did once say that “the last time the Earth had this much C02, the only place habitable was the Antarctic”.

Addressing the IPCC’s complaint over 21 pages, Ofcom will rule that the programme “made significant allegations … questioning its credibility and failed to offer it timely and appropriate opportunity to respond”.

But Channel 4 has argued that the organisation had refused to cooperate with the programme-makers.

After the broadcast, Wunsch said the programme was “masquerading as a science documentary when it should be regarded as a political polemic” and was “as close to pure propaganda as anything since world war two”.

He claimed he had been duped into appearing and his comments had been misleadingly edited.

The Ofcom ruling is expected to find that Wunsch was misled about the tone and content of the programme, but that his views were accurately represented within it. Durkin, who had previously made other controversial documentaries, including Against Nature and the Rise and Fall of GM, vigorously defended the broadcast.

“The death of this theory will be painful and ugly. But it will die. Because it is wrong, wrong, wrong,” he wrote.

Channel 4 justified the broadcast by saying it was a useful contribution to a timely debate, arguing that it had a tradition for iconoclastic programming and had also aired programmes supporting the case for man-made climate change.

The producers claimed that after it was broadcast, Channel 4 received a record number of phone calls that were six to one in favour of the arguments made. The film was subsequently sold to 21 other countries. A global DVD release went ahead despite protests from scientists.

A Channel 4 spokesman said: “We wouldn’t comment on any Ofcom ruling in advance of its publication.” Ofcom declined to comment.

地球温暖化詐欺 (映画)
ウィキペディア

地球温暖化詐欺(The Great Global Warming Swindle)は、イギリスのドキュメンタリー映画である。地球温暖化の主な原因は人間活動であるという科学的なコンセンサスに異論を唱え、論争を巻き起こした。この映画はイギリスのテレビプロデューサーである Martin Durkin によって製作された。番組の内容は、人為的な温暖化という科学的なコンセンサスに懐疑的な科学者や、経済学者、政治家、作家などを紹介するものである。この番組の宣伝資料には、人間による地球温暖化は「嘘」であり、「近代で最も大きな詐欺」であると書かれている[1] 。

イギリスのチャンネル4はこのドキュメンタリーを2007年3月8日に初めて放映した。テレビ局によるこの映画の説明は次のようなものであった。「この映画は多くの一流の科学者が同じ結論にたどり着き、十分に立証された視点を集めたコンセンサスに対する反論である。賛否両論の映画であるが、私たちは論争のすべての立場が放送されることが重要だと考える。」[2]

このドキュメンタリーは地球温暖化の懐疑派には歓迎されたが、多くの科学組織や科学者たちに激しく批判された。批判した科学者の中には、映画に登場した2人の科学者も含まれている[3][4]。映画を批判した人によれば、この映画はデータを誤用したり捏造したりしており、古い研究に立脚しており、誤解を招く議論を用いており、IPCCの立場を不正確に伝えている[5][6][4][7]。
目次

* 1 この映画で提示された観点
* 2 映画の主張
o 2.1 証拠についての問題
o 2.2 政治的な問題
o 2.3 地球温暖化のコンセンサスの否定
o 2.4 アフリカの発展の夢をつぶすこと
* 3 反響、批判および批判によってなされた変更点
o 3.1 科学者から反応
o 3.2 映画の出演者による批判
o 3.3 Carl Wunsch
o 3.4 Eigil Friis-Christensen
o 3.5 DVD の発売に対する反応

この映画で提示された観点

この映画の基本的な前提は、地球温暖化の人為的な原因についての現在の科学的なコンセンサスには多くの科学的な欠陥があるということと、市民や科学者のコミュニティがこのことについて知ったり議論したりすることを科学者の権威やメディアの既得権益が妨げているということである。映画によれば、公表された科学的なコンセンサスは『温暖化活動家産業』の産物であり、その活動は研究費を求める研究者によって後押しされているということになっている。映画が他に犯人として挙げるのは欧米の環境保護主義者であり、アフリカで安い化石燃料の代わりに高価な太陽光発電や風力発電を宣伝し、アフリカの国々の工業化の足を引っ張っているとされる。

映画の中で多くの学者、環境保護主義者、シンクタンクのコンサルタントや作家がインタビューを受け、映画の主張を支持した。その中には、グリーンピースの初期メンバーであったがここ21年は批判をしている Patrick Moore や、マサチューセッツ工科大学の気象学の教授の Richard Lindzen、ヴァージニア大学の環境科学の教授のPatrick Michaels、1962年から1066年まで New Scientist 誌の編集者をしていた Nigel Calder、アラバマ大学の地球システム科学センターの教授であり所長の John Christy、パスツール研究所の Paul Reiter、イギリスの元財務大臣の Nigel Lawson、イギリスの気象予報士の Piers Corbyn がいた。

マサチューセッツ工科大学の海洋学の教授の Carl Wunsch もインタビューを受けたが、彼は映画の結論とインタビューの使われ方に強く反対すると言った[3]。

映画の主張

映画の立場は現在の気候変動に対する科学的な考え方に対して強く懐疑的なものである。映画によれば、気候変動についてのコンセンサスは「数十億ドルの世界的な産業」の産物であり、狂信的な反工業主義の環境保護主義者によって作られ、恐怖話を振りまいて研究費を取ろうとする科学者に支持され、そこに加担した政治家とメディアに支えられたものだということになっている。

この映画では、一連のインタビューとグラフを使い、証拠の不整合に思われるものや、イデオロギーと政治が果たしたといわれる役割に焦点を当てることによって、科学的なコンセンサスに挑戦している。

証拠についての問題

映画は、人為的温暖化の理論を支持する証拠の矛盾と不整合であると映画の製作者が思ったものを明らかにするところから始まる。

* 大気中の二酸化炭素の濃度と温度は1940年から変化した。この映画は、大気中の CO2 の濃度の記録は1940年から増え続けているが、この期間では地球の気温は1975年まで低下しそのあと上昇したと主張する。最初に放送されたとき、番組はあるグラフをつけてこの主張を支持した。番組のプロデューサーは、そのグラフは20年前に出版されたNASAの資料によるものだと言っていた。しかし後になってそれは1998年の Medical Sentiel という雑誌の記事に見つかったものだと訂正された。そのグラフの著者は Oregon Institute of Science and Medicine の研究者で、京都議定書の温室効果ガス規制に反対したオレゴン申請を出版している。番組のプロデューサーである Martin Durkin はグラフの時間軸が「間違って貼られていた」こと、すなわち本当は1988年までのものが2000年までとなっていたことを認めた。このグラフは、後の放送では1988年までのデータに訂正された。
* 温暖化の速さのばらつきについて。番組では、温室効果による気温上昇のモデルのすべてが、対流圏での気温上昇が最も大きく地表の近くで最も小さいことを予測しているが、人工衛星や気象観測気球による現在のデータではこのモデルに反して、地表での気温上昇が対流圏の下部での上昇以上に大きいと主張した。
* 氷河期の終わりにおけるCO2 と気温の上昇について。映画によると、氷河期が終わる頃、CO2 の濃度の上昇は気温の上昇より遅れていた。
* 大気中の二酸化炭素と気温の変動の関係について。地球の気象が寒冷化するときは海洋は二酸化炭素を吸収し、温暖化するときは二酸化炭素を放出するのだから、二酸化炭素の濃度の増加や減少は気温の上昇や下降の結果であって、二酸化炭素の濃度の変化に気温が追従しているのではない、と映画は主張する。
* 気候変動への水蒸気の影響について。映画によれば、水蒸気は温室効果ガスの95%を占め、地球の気温にもっとも大きな影響を及ぼしている。水の粒子は雲の形になると入射する太陽の熱を反射するが、この雲の効果は未来の天候のパターンやその地球温暖化への影響をを予測しようとしている科学者は正確にはシミュレートできないと論じた。
* 気候変動への二酸化炭素の影響について。二酸化炭素は非常に地球の大気の中で非常に小さい割合、すなわち 0.054% しか占めていない、と映画は主張する。映画によれば、人間活動はさらにその1%にしか寄与していないが、火山は1年当たり人間よりずっと多くのCO2 を排出している(Durkin は後にこの主張が間違いであることを認めたが、批判に対しては「彼らはあら捜しをしようとしたり、映画に投げつける物を必死で探そうとしているのだ。議論の本質にはまったく影響を与えない。」と答えた。)一方、植物と動物は150ギガトンの二酸化炭素を毎年排出している。腐敗する葉もさらにCO2 を排出するし、海は「これまででもっとも大きなCO2 の排出源である」という。人間活動は1年に「たった」6.5ギガトンのCO2 を排出してるに過ぎない。人間が排出したCO2 が地球温暖化の原因になるのは不可能だと映画は結論づけた。
* 気候変動に対する太陽の影響について。映画は地球温暖化の太陽変動理論を強調し、現在の太陽活動が高いレベルにあることと地球の気温と直接関係していることを指摘した。仮定されたメカニズムは宇宙線や太陽からの熱が雲の形成を促進することなどが含まれていた。太陽活動はどんな人間活動やその他の自然活動よりも地球の温暖化や寒冷化に影響を及ぼしていると映画は論じた。
* 温暖化の昔話について。現在の温暖化の出来事は別に目だったものではなく、中世の温暖期ではもっと気温が極端であり、西ヨーロッパは大きく繁栄した、と映画は論じた。

政治的な問題

番組は、財政的、観念的、政治的な利益によって気候研究の正しさは傷つけられているという主張をいくつも行った。

* 気候科学の予算の増加について。映画によれば、地球温暖化に関係するどんな研究も予算が増額され、「今ではもっとも予算がある科学の分野のひとつだ」という。
* 地球温暖化の研究のための予算の増加の可能性について。助成金がほしい科学者は、その研究助成金が地球温暖化に関係していれば、その予算が通り助成金を得られる可能性がずっと増えると映画は主張した。
* 既得権益の影響について。人為的な温暖化の理論によって数十万人が科学やメディアや政府で職を得て援助を受けているのだから、この理論の支持者のほうが反対者より既得権益の影響を受けていると論じた。
* 反対する観点の抑圧について。番組によれば、地球温暖化が人為的であるという理論に反対の声をあげる科学者は迫害されたり、殺すと脅されたり、予算を失ったり、個人攻撃を受けたり、評判を失ったりする可能性があるという。
* イデオロギーの役割について。地球温暖化が人為的であるという理論の支持者の中には、資本主義や経済発展、グローバリゼーション、工業化、アメリカに反対する感情的で観念的な理由から支持しているものもいると映画は述べた。
* 政治の役割について。地球温暖化が人為的であるという理論は イギリスの保守党の首相マーガレット・サッチャーによって、原子力の推進のためと国有石炭産業の炭鉱労働組合のストライキの影響を減らすために宣伝されたと主張する。
* 産業の役割について。地球温暖化の懐疑主義者が私的な産業(石油、ガス、石炭産業のような)に財政支援をされているという主張は間違いで実際には根拠がないと映画は論じた。

地球温暖化のコンセンサスの否定

気候学者の間の地球温暖化についてのコンセンサスと思われているものは存在しない、と映画は論じた。

* IPCC の参加者の立場について。「2500人の一流の科学者」が気候変動に関する政府間パネル(IPCC)の人為的温暖化に関する理論の報告氏を支持したというのは間違っている、と番組は主張した。実際、番組によれば、多くの政治家や科学者でない者、さらに名前を消すことを要求したが拒否された多くの反対者が含まれている。
* IPCC 参加者の表記の正確性について。IPCCの報告書は、選択的に論じることで、報告書に貢献した科学者の視点を不正確に伝えていると映画は論じた。映画では the Pasteur Institute の Paul Reiter の場合を強調した。Reiter は、IPCCは彼の専門家としての意見を大きく扱わなかったと抗議した。IPCCは、Reiter が法的手段をとると脅すまで Reiter の名前を貢献者として載せつづけ削除しなかった、と映画は述べた。
* 反対する見解の抑圧について。番組によれば、人為的な地球温暖化の概念は凶暴さと宗教的な熱をもった強さで宣伝されているという。懐疑主義者は異端者として扱われ、ホロコーストの否定論者と同一視される。大学教授を引退した Tim Ball は映画の中(と後の出版物)で、地球温暖化に対して懐疑的な発言をしたせいで殺すと脅迫する手紙を受け取ったと述べた。

アフリカの発展の夢をつぶすこと

* 作家で経済学者の James Shikwati は、環境保護主義者はアフリカが化石燃料を使用するのに反対している、と映画の中で言った。「アフリカの夢を壊そうと熱心な者がいる。そしてアフリカの夢とは発展することだ。」彼は再生可能エネルギーは『贅沢な実験』であり、豊かな国ではうまくいくがアフリカでは決してうまくいかないと言った。「太陽電池パネルがどうやって製鉄所を動かすのかわからない。我々は「資源に手をつけるな」「石油に手をつけるな」「石炭に手をつけるな」といわれているのだ。これは自殺だ。」
* 映画の中ではケニアの診療所の例が示された。そこでは太陽電池で電気が供給されているが、その電力は薬用保冷庫と照明の両方には十分でない。映画は、世界でもっとも貧しい人々を代替エネルギーに制限する考えは「地球温暖化キャンペーンのもっとも倫理的に矛盾した点だ」とした。

反響、批判および批判によってなされた変更点

この番組は 250万人の視聴者を得、視聴率は 11.5% であった。イギリスの規制機関である Ofcom には4月25の時点で246 通のクレームがあり、その中には番組がデータを改竄していることや、 Durkin のこれまでの経歴を公開してないということを指摘するものもあった。チャンネル4はこの番組について 758 の電話とメールがあり、賛成のものと抗議のものの比率は6対1であったと明かした。

科学者からの批判に従い、映画の内容は初めて チャンネル4で放送されたものから変更された。ひとつのグラフの時間軸が付け替えられ、火山が人間よりも多くのCO2 を排出するという主張は削除され、 Carl Wunsch のインタビューは、本人がインタビューの使われ方に意義を唱えたので、番組の国際版と DVD 版からは削除された。

映画で使われたその他の科学的な議論についても、関係する分野の科学者によって反証済みであったり誤解を招くものであったりするとされたものがある。さらに、この番組は一面的で、多くの工業化した国の学会や科学機関に支持されている主流の温暖化に対する立場が間違って説明されている、という批判もある。

科学者から反応

* IPCC はこのドキュメンタリーの主な標的の一つであった。この番組の放送に対して、 John T. Houghton(IPCC 科学評価作業部会の1988年から2002年までの副議長)は主な主張と結論を評価した。 Houghton によれば、番組は「真実と半端な事実と間違いの混ざったもので、地球温暖化の科学の信用を落とすためだけに作られている」という。さらに、この見解は多くの工業化した国や中国、インド、ブラジルなどの学会を含む科学コミュニティに支持されている、と Houghtonは付け加えた。 Houghton は、地球平均気温の変動が自然変動の範囲内であったり太陽の影響が主な要因であったりするという主張を却下した。さらに、火山噴火が化石燃料の燃焼よりも多くの二酸化炭素を放出するとか、気候モデルは複雑で気候変動の有用な予測をするかどうかは不確実であるとか、IPCCの手続きは偏向しているといった主張も却下した。 Houghton は氷床コアのサンプルからCO2 が温度によって変動させられていることを認めたが、「CO2と温度の相関関係が地球温暖化の主な証拠としてIPCCで提出されたという番組の主張は間違いである。例えば、私はよく気候変動についての講義の中でこのグラフを見せるが、これは増加した二酸化炭素によって地球温暖化が起きていることの証拠にはならないといつも注意している。」と書いた[5]。

* British Antarctic Survey は “The Great Global Warming Swindle”についての声明を発表した。その声明は番組に対して強く批判するものであった。声明の中では、間違った時間軸のグラフを使用したことを指摘していた。さらに太陽活動についての番組の主張に対しても次のように書き、批判的であった。「歪められたデータと正しいデータを比べれば、特に最近20 年では太陽活動のプロットは気温のカーブとまったく似ていないことがわかる。」科学的な方法とチャンネル4の編集方針を比べ、声明は次のように述べた。「科学者がチャンネル4がやったようなデータの間違いを犯した発覚したら、重大な職業上の不正として問題になるだろう。」声明では、フィードバックを根拠に用い、気温がCO2の前に上昇することを説明した。火山由来のCO2 の問題に関しては、声明は次のように述べた。

2番目の問題は、人間が放出するCO”が火山からの自然放出に比べて少ないという主張である。これは正しくない。現在の化石燃料の燃焼とセメントの生産からくる放出は、火山由来のCO2放出の年間平均の100倍以上ある。巨大な火山でも大気中のCO2 濃度に顕著な影響を与えないことは、氷床コアや大気中のCO2 濃度の記録からもわかる。それらのデータは工業化時代においても安定に上昇し、大きな噴火の後でも目だった変化を見せていないことのだ。

*  University of Reading の気象学の教授であり、イギリスのNatural Environment Research Councilの最高責任者である Alan Thorpe は New Scientist 誌で映画についてコメントした。Thorpe は次のように書いた。「第一に、映画の主な主張について扱おう。宇宙線が地球の大気に入ってきたり入ってこなくなったりすることが、CO2 や他の気体の濃度より気温の変動をよく説明できるという主張だ。これは新しい主張ではなく、明らかに間違っている。宇宙線が重要な役目を果たしているという信頼できる証拠はない。懐疑主義を重要視することは良いが、証拠で遊ぶべきではない。」
* イギリス王立協会はこの映画に対してプレスリリースを発表した。その中で、王立協会の会長である Martin Rees は、気候変動に関する支配的な科学的意見を再び表明し、次のように付け加えた。

科学者は、気候変動と気候に影響する因子を監視し続けるだろう。合理的な可能性がある科学的な説明は考察して研究し続けることが重要である。議論は続いてゆくし、実際王立協会は300人以上が参加した2日間の会議をを主催したばかりであるが、それは行動を犠牲にするものであってはならない。主流でない科学的観点を宣伝し証拠の重みを無視する者は危険なゲームをしている。世界の全住民がもっとも良い未来のためにできることから注意をそらす危険があるのだ。

* 37人のイギリスの科学者が、番組に抗議する手紙に署名した。その手紙には次のように書かれていた。「我々は、あなたの番組には事実と観点の間違った表示があり、それらの間違いは非常に深刻で、訂正なしに再度放映されることがあれば公の利益に反することになると確信している。気候変動の問題の重要性を考慮すれば、公の議論はバランスが保たれ十分に情報が与えられていることが不可欠である。
*

2007年7月5日にガーディアン紙は、 Rutherford Appeleton Laboratory の太陽物理学者である Mike Lockwood 教授が “The Great Global Warming Swindle” に対する回答という意味もある研究を行い、ドキュメンタリーの鍵となる主張のひとつ、つまり地球温暖化が太陽活動と直接的に相関しているということが反証されたと報じた。 Lockwood の研究では、地表の気温は安定して上昇していたにも関わらず1987年以降太陽活動は減衰したことがわかった。この研究は王立協会誌に出版される予定であり、過去100年の太陽のデータと気温のデータを使っていた。

この研究についてのBBC のインタビューの中で、Lockwood はドキュメンタリーの中で示されたグラフについてコメントした。

示されたグラフはすべて1980年ごろで止まっている。その理由もわかっている。それは、その後は番組で主張されたようなパターンが見られなくなるからだ。(中略)気に入らないデータを無視することはあってはならない。

* David Jones、Andrew Watkins、Karl BraganzaとMichael Coughlan による批判が Bulletin of the Australian Meteorological and Oceanographics Society の20巻に掲載された。

“The Great Global Warming Swindle” は気象科学の現在の知識の状況を表していない。”The Great Global Warming Swindle” で紹介された仮説の多くはすでに考慮され、科学的な手続きによって棄却されたものだ。このドキュメンタリーは、気象科学の客観的で批判的な検証とはまったく違うものだ。むしろ、”The Great Global Warming Swidle” はすでに時代遅れになったり、不正確であったりあいまいであったりするデータを提示して、気候変動の科学の正しい理解を大きく歪曲し、非常に多くの反論がある視点を支持するものだ。

* 『”The Great Global Warming Swindle” の嘘を暴露する』と題した公開フォーラムがキャンベラの Australian National University で2007年7月13日に行われ、Australian National University やアメリカの Stanford Univerisy、ARC Centre of Excellence for Coral Reef Studies の科学者たちは、この映画で示されたものは「気候変動の懐疑主義者たちの主張に科学的な議論における欠陥と嘘が混ざった事実があることだ」と表明した。

映画の出演者による批判

映画で取り上げられた科学者のうち、Carl Wunsch とEigil Friis-Christensen の2人は、映画の中での使われ方に同意しないと言った。

Carl Wunsch

Carl Wunsch は MIT の物理海洋学の教授であり、初めは番組に取り上げられた。後に彼は映画の中で「完全に間違って」取り上げられ、インタビューされることに同意したときは「まったく誤解させられた」と言った。彼はこの映画について「ひどく歪められたもの」で、「第二次世界大戦以来の純粋なプロパガンダに近い」と言った。 Wunsch は法的手段も考えており、イギリスの報道規制機関であるOfcomに抗議を申し立てたと報じられた。制作会社は、誤解させたことを否定し、Wunsch の担当者ははっきりと番組は「CO2 の排出が主に最近の地球温暖化を引き起こしているという考えを批判的に検証する」と伝えた。映画製作者のDurkin は、「Carl Wunsch はだまされて番組に出演したなんてことはまったくない。これは我々の彼への対応から完全に明らかだ。彼のコメントが文脈から外れているということもない。彼のインタビューは番組で使われたように、彼の言ったことをそのまま伝えたものだ。」と答えた。Wunsch はその後、「Durkin は私の視点をはっきり理解してるのに、映画の中での使い方によって私が言おうとしたことの逆を伝ようとした」と言った。

Wunsch は、気候変動の議論の極端な主張はまずいことを認めたが、彼は2007年3月15日の手紙の中で、「気候変動は『現実であり、大きな脅威であり、人間由来の大きな部分がほとんど確実に存在する』と信じている」と書いた。さらに彼は、科学的な事実が過剰に脚色されて保証のない外挿をされていることに対してバランスをとろうとする番組に貢献するつもりだった、と言った。彼はインタビューの使われ方に意義を申し立て、次のように書いた。

“The Great climate Change Swindle” の中で、私が海は暖かいところでは二酸化炭素を放出し冷たいところでは二酸化炭素を吸収すると説明している部分があるが、これは私は海が温暖化するのは危険であるというつもりで言っていたのだ。海は非常に大きな量の炭素を貯めているのだから。映画の中では、海は二酸化炭素をそれだけ大量に放出しているのだから人間の影響が重要になるはずがないと私が言っているように見えた。これは私が言おうとしてたことの正反対の立場である。私は地球温暖化は現実であり脅威であると考えている。

2007年3月11日、”The Independent” 紙は Carl Wunsch の反論を取り上げ、チャンネル4に対して、「信頼に対する深刻な挑戦」であると言われたものに応答するよう要求した。チャンネル4の広報は次のように言った。

「この映画は多くの一流の科学者が同じ結論にたどり着き、十分に立証された視点を集めたコンセンサスに対する反論である。賛否両論の映画であるが、私たちは論争のすべての立場が放送されることが重要だと考える。もし出演者の一人が出演に関して懸念しているなら、そのことについて調べるだろう。」

Wunch は、制作会社である Wag TV から、間違った演出もされてないし誤解もさせられていないという表明をしないなら名誉毀損で訴えると脅す手紙を受け取ったと言った。Wunsch はこれを拒否した。

Wunsch の抗議によって、彼のインタビューは海外版とDVD 版からは削除された。

Durkin は Wunsch が彼のインタビューを削除するように要求した理由を発表したが、2007年12月7日に Wunsch はその発表は新しいさらなる歪曲だとして次のように応答し、Durkin が発表した削除要求の理由は間違いだと述べた。

「Durkin は、映画が私を描いたやり方に対して私が削除を要求した理由は仲間に圧力をかけられたからだと言った。これはまったく間違っている。イギリスの仲間に映画を見た人がいたが、彼らは私を非難したわけではない。単に、「これはまったくあなたらしくない、これはあなたの視点を歪めている、この映画を見たほうがいい」と言ってきたのだ。」

ABC がこの映画を放送した後、ABC の Lateline のインタビューの間、Wunsch は彼の Durkinの『詐欺』 への批判を繰り返し強調した。

「私は世界中の TV 会社がこの映画を科学ドキュメンタリーであるかのように扱っているのに困惑してる。そうではない。これは非常に政治的なプロパガンダで、私はこれはこの国のブッシュ政権が自分たちの信者にエサを与えるために作ったのではないかと思ったほどだ。これはまったく科学映画ではない。政治的メッセージだ。」

Eigil Friis-Christensen の研究は、気候への太陽活動の影響についての主張を支持するために、Durkin の番組とその後の弁護に使われていた。Friis-Christensen は環境研究員の Nathan Rive とともに、太陽のデータが使われた方法を批判した。

私たちは、ドキュメンタリーの中で使われた “Temp & Solar Activity 400 Years(400年間の気温と太陽活動)” という題のグラフの使われ方に関して懸念している。第一に、私たちには、そのグラフの一部が捏造されたデータで作られていたのに正しいものだとして映されたという信じる理由がある。人工的なデータを含めるのは誤解を招くし無意味である。第二に、グラフが表示されている間のナレーションはその図がもともとあった論文の結論と一致していたが、グラフは人為的な温室効果ガスの20世紀の温暖化への影響を誤って排除している[4]。

番組が科学的に正確かどうかという”The Independent” 紙の質問に答えて、Friis-Christensen は次のように言った。「いや、科学者として私だったら説明するいくつもの点が説明されていなかったと思う。(中略)番組が正確でなかったのは明らかだ。」

番組で使われた “Temp & Solar Activity 400 Years” のグラフ(このグラフでは1610-1710の100年間の線が完全に一致しているが、元のデータにはこの時期のデータにはなかった)に対する Eigil Friis-Christensen の批判の後に、Durkin は Friis-Christensen に間違いを明らかにしたことに対する次のような感謝の電子メールを送った。「これは我々全員が見逃していた困ったミスで、将来の放送では修正されるだろう。我々の議論を変更することはない。」

DVD の発売に対する反応

37人の気候学者が Martin Durkin に対して手紙を書き[6]、映画のDVD の発売を中止するよう要請した。手紙には、「Durkin は科学的な証拠と研究者の解釈を間違って伝えている」と書かれていた。Durkin はこれに対し、「彼らが”The Great Global Warming Swindle” を抑圧しようとするのは、映画の科学が彼らを傷つけたからだ」と書いた

コンクリート業界 sa六会コンクリート、1000万円強のコストダウンのはずが、全部おじゃんじゃない? コンクリート工事現場に公的機関の検査ってないらしい。六会は試作品の強度確認検査を偽装して かなり悪質。確認検査が偽装できるなら、シャブコン(不法加水コンクリート,現場で水を加えてやわらくして仕事しやすくする)なんていくらでもできちゃうし。コンクリートは耐久設計基準強度で30年、65年、100年とか劣化が生じない 時期が決まるらしいけど。今回発覚した現場は300箇所以上って、どんだけよ。他のコンクリ業界も全部調査すべし。 六会コンクリートsaid「神奈川県産の山砂の吸水率が増大するなど、品質低下に悩まされた」。ふむ。山砂の品質低下って神奈川だけかな? 他の県でも同様だったら、不適切な溶融スラグ使っていそうよね。 ポップアウト(コンクリートの表面部分が、コンクリート内部の膨張圧により、部分的に飛び出すように剥がれてくる現象)が起きた不適切な溶融スラグって下水汚泥から作られたやつかね。

ソース:産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080708/crm0807082008039-n1.htm
経済産業省は8日、日本工業規格(JIS)で混入が認められていない「溶融スラグ」を入れた生コンクリート を製造、出荷したとして、JISの登録認証機関「財団法人日本建築総合試験所」が同日付で六会(むつあい) コンクリート相模生コンクリート藤沢工場(神奈川県藤沢市)のJIS認証を取り消したと発表した。出荷された 生コンは神奈川県内で300件以上の建築物に使われているとみられ、国土交通省は、物件の特定と建築基準法上 問題がないか調査に乗り出した。 問題の生コンは砂のかわりに一般廃棄物や汚泥を焼却処理した後に残る灰を溶かして固めたガラス質の粒を使用、 同工場が昨年7月から今年6月にかけて生産し出荷した。国交省によると、生コンは生産から90分以内に使用 しなければならず、出荷先は横浜や鎌倉など県内5市内に限られるという。 建設中の横浜市のマンションと藤沢市の工場で、コンクリートの表面がはがれる「ポップアウト」と呼ばれる 現象が起き、情報提供を受けた国交省が横浜と藤沢市を通じて調べたところ不適切な溶融スラグが使われていた ことが分かった。 神奈川県によると、鎌倉市長谷の大仏トンネル工事など7カ所の県発注工事でも使用されており、県は近く 強度試験を実施する。経産省の調べに同社は「溶融スラグを入れることで品質が良くなると思った」と話した という。
ソース東京新聞
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008070902000103.html
生コンに規格外骨材 マンションなど神奈川の2物件 はく離数百カ所 2008年7月9日 朝刊 神奈川県の建設中マンションなど二物件に、JIS(日本工業規格)で認められていない材料を混ぜた生コンクリートが使われていたことが八日、分かった。国土交通省が発表した。建物強度に問題はないというが、梁(はり)などの表面が複数個所ではく離(はくり)し、工事が停止された。 この生コンは同県内三百以上の現場で使用された疑いがあり、同省は物件の特定を急ぐ。 国交省によると、二物件は横浜市の六階建て分譲マンション三棟と藤沢市の九階建て事務所ビル。ともに今年から生コンの流し込みが行われ、通常は起きない表面のはく離が先月起きた。マンションのはく離個所は数百あるという。 経済産業省と国交省が生コンを納入した「六会(むつあい)コンクリート」(藤沢市)に事情を聴き、JISで認めていないリサイクル骨材の「溶融スラグ」を混入したことが分かった。骨材成分が膨張し、表面がはがれたらしい。溶融スラグは側溝やアスファルトなどに骨材として使われているが、建物本体に使うとその建物が建築基準法違反になる恐れがある。 混入理由について、同社は「砂に一割の溶融スラグを入れると安定性が増すと思った」「混入で立方メートル当たりで原価の3%、百円程度コストが安くなる」と説明したという。 この生コンが使われた疑いがある建築現場は、両市と鎌倉、大和、茅ケ崎の五市。国交省は耐久性への影響を調べ、改修指導など対応を検討する。 国交省によると、生コン流し込み前に施工業者が立ち会う試作品の強度確認時、同社は正規の生コンを使用。関係書類もJISマークを記しており、中間検査や施工業者でも混入を見抜けないという。 <溶融スラグ> 可燃ごみを燃やした焼却灰をさらに高温で溶融し、冷却することでできる直径1-5ミリのガラス状の人工砂。高温処理するため、焼却灰に含まれるダイオキシン類や重金属はほとんど残らない。循環型社会の推進のため、道路建設の際にアスファルトなどと混ぜて路面の材料などに利用されている。

「JIS違反生コン、神奈川の196現場に納入」、六会コンクリートが謝罪会見

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20080711/524328/

独立行政法人都市再生機構法第1000条:理事、役員はすべて元官僚、すなわち天下り人事とする。1001条 役員報酬は血税投入額の2%以上とする。膨大な損失があろうともこれは死守する。独立行政法人都市再生機構法、住生活基本法案は永久的に改正はしない。

新理事長に小川忠男さん、年収は3000万くらいかしらね?

取り締まる側が取り締まられる側へとほいほいと天下り。小川忠男さんはなんたって立役者だからね。
http://mainichi.jp/select/person/news/20080628k0000m060032000c.html

都市再生機構:新理事長に小川忠男氏(7月1日)

国土交通省は27日、独立行政法人・都市再生機構の小野邦久理事長が30日付で退任し、後任に小川忠男副理事長が7月1日付で昇格する人事を発表した。
◇小川 忠男氏(おがわ・ただお)67年東大法卒、旧建設省入省。国土交通審議官などを経て04年7月から都市再生機構副理事長。富山県出身。63歳。

「UR都市再生機構追及第6弾 1万棟もの違法状態を放置!!」 2008/06/11 放送
http://www.mbs.jp/voice/special/200806/11_13558.shtml

都市再生機構 不透明経営 年間1500億円税金投入
http://jp.youtube.com/watch?v=KuRHYylRVhE&feature=related

鬼畜官僚天下り都市再生機構(旧住宅・都市整備公団)分譲マンションは
http://jp.youtube.com/watch?v=FtOnn1Iopa8&feature=related

都市再生機構はニュータウン開発の失敗などで14兆7,000億円の借金を抱え、毎年1,500億円の税金が投入されている。その税金も、機構から天下り会社に随意契約という形で安定的に分配されている形だ by じゃんじゃん記事木地鶴三氏 (2007/12/11 )
http://www.news.janjan.jp/government/0712/0712096907/1.php

冬柴国交相「私が大臣である限り(都市再生機構など2法人の民営化)できない」と言明(2007.12.19 記事)
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/071219/plc0712192013015-n1.htm
独立行政法人都市再生機構法
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H15/H15HO100.html
住生活基本法案
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha06/07/070206_3/01.pdf

free counters

NHkさまが6年経って02年の雪印牛肉偽装事件ドラマ化するそうな。
冷蔵会社・西宮冷蔵の内部告発がどれだけ社会を変えたか。そしてどれだけすざましいバッシング(報復)を内部告発者に国は与えたか。そして国民の私たちは、どれだけ関心をもち、正しい告発を行ったものを援護射撃しただろうか。なにせ、この国は当たり前の正義を貫き通すものを「村八分」する、という民族性がある。耐震偽装事件の藤田東吾さんしかり。
偽装事件がアトを立たないなか、また再び食肉業界の偽装が報道された。

http://www.asahi.com/national/update/0622/NGY200806220003.html?ref=rss

「社長が指示認めた」 飛騨牛偽装、従業員面談で
2008年6月22日15時1分

 要件を満たさない格下の牛肉をブランド和牛「飛騨牛」として販売していた食肉の卸小売業「丸明(まるあき)」(本社・岐阜県養老町)の吉田明一社長は21日午後、従業員らと本社事務所で面談した。その中で、「飛騨牛」の表示偽装を指示したことを事実上認めるやり取りがあった。朝日新聞の取材に、従業員らは「身内だけの場で社長が指示を認めたが、公には従業員の責任になっている」と話し、吉田社長に公式に偽装の指示を認めるよう求めたという。
 従業員らによると、吉田社長は「もも肉を350円で入れろと指示した」と面談で話した。丸明の社内では「350円で」と言った場合、「100グラム=350円の飛騨牛」として販売することを指す。従業員は「入れろ」と吉田社長に言われれば、その牛肉が飛騨牛ブランドで売れない2等級と分かっていても、「飛騨牛」のラベルを付けて店頭に並べていたという。この点について従業員から追及されると、吉田社長は「自分で『入れろ』と言ったのは間違いない。認める」と答えた。
 ところが、従業員らが「このままでは自分たちが勝手に偽装したことになる」と、吉田社長に公の場で偽装を認めることなどを求めたところ、吉田社長と同席者らは「みんなに迷惑をかけたことは分かっている。(従業員らには)謝ったでしょう。早く決着したい」などとなだめるばかりだったという。
 従業員らとの面談に先立ってあった同日午前の会見で、吉田社長は「従業員がラベルを張り間違えたか、偽装した。自分は関与してない。管理には不注意があった」などと、自らの関与を全面否定していた。

http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2008062202000048.html

10年前から飛騨牛の加工日偽る 岐阜・養老「丸明」、前工場長証言
2008年6月22日 朝刊
 岐阜県養老町の食肉卸小売業「丸明(まるあき)」(吉田明一社長)が、質の劣る肉をブランド和牛「飛騨牛」と偽って販売したとされる問題で、同社の前工場長が21日、中日新聞の取材に「10年ぐらい前から飛騨牛などの加工日を改ざんして消費期限を先に延ばし店頭販売していた」と証言した。
 県と岐阜農政事務所は、食品の表示の方法を定めた日本農林規格(JAS)法などに基づき、週明けにも立ち入り調査する。
 県によると、飛騨牛は、5段階に分かれた肉質評価のランク付けで3等級以上に対してしか表示できない。取材に対し前工場長は「工場に運び込まれた2等級の肉が店頭で3等級以上の飛騨牛と交ぜられた。大口顧客には作り置きしたものを直前に加工したように装い、消費期限を4、5日ずらしていた」と述べ、改ざんは吉田社長の指示だったとした。
 吉田社長は会見で「(肉の流通履歴が分かる)個体識別番号のシールを張り間違えた店頭でのミス。肉は飛騨牛」としたが、前工場長と従業員らは「社長の指示で質の劣る肉を交ぜた」と反論、対立が深まっている。
 同社から精肉を仕入れている大手スーパー「バロー」(本部・岐阜県多治見市)では、47店舗で同社の「飛騨牛」表示の商品を撤去。当面販売を見合わせる。
 同社は1972年創業。岐阜県内に販売店3店のほか同県高山市と名古屋市で飛騨牛専門レストランを経営。民間調査機関などによると2007年12月期の売上高は約100億円で食品卸売業の中で県内11位。従業員数は50人。吉田社長は同県食肉事業協同組合連合会の理事も務める。
 【飛騨牛】飛騨牛銘柄推進協議会が定める岐阜県内統一のブランド牛で、高級和牛として知られる。県内で1年2カ月以上肥育された黒毛和種のうち上級の牛だけに証明書が発行される。肉質は日本食肉格付協会が定める5段階のうち上級の5-3等級。2、1等級は「飛騨和牛」「岐阜県産和牛」と表示されている。3等級は100グラムあたり400円以上。2等級は50円から100円下回るという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080621-OYT1T00626.htm

「飛騨牛」偽装容疑で立ち入り調査へ、岐阜・養老の食肉卸売会社
商品偽装

「飛騨牛」表示問題で、牛肉を手に記者会見する吉田明一・丸明社長
 岐阜県養老町の食肉卸売会社「丸明(まるあき)」(吉田明一社長)が、愛知県産の牛肉をブランド和牛の「飛騨牛」として販売したり、格下の肉を混ぜたりしていた疑いのあることが21日、わかった。
 農林水産省と県は週明けにも、日本農林規格(JAS)法違反などの疑いで、同社を立ち入り調査する。
 県によると、同社が飛騨牛として販売した商品について、個体識別番号などから、愛知県産の可能性が出ているという。また、複数の従業員によると、5年以上前から、飛騨牛と表示できない格下の肉を混ぜたうえ、「飛騨牛」のラベルを張って販売していたという。同社精肉店の男性店長(33)は「見た目を良くするために、飛騨牛のバラ肉に格下の肉を混ぜろと、社長から言われた」と、社長の指示で偽装していたことを認めた。
 吉田社長は21日の記者会見で、「偽装はしていない。(自分の知らないところで)ラベルの添付ミスがあったかもしれない」と説明した。吉田社長は、岐阜県食肉事業協同組合連合会の理事を務めている。
(2008年6月21日21時52分 読売新聞)

wikiより

個体識別番号とは、日本の狂牛病問題対策における牛に一意で割り振られる番号のこと。個体番号と略される事もある。
この番号を用いる牛の個体識別システムは、一頭の牛を生涯唯一の番号で識別・管理し牛の異動履歴を把握しようとするもので、2001年9月、牛海綿状脳症(BSE)が日本で初めて確認されたことを発端に、BSE緊急対策として、全国のすべての牛に対して固有番号を付した識別耳標の装着を行って、各個体の生産・異動情報を管理する。
2003年12月、牛の個体識別のための情報の管理及び伝達に関する特別措置法(平成15年法律第72号)の施行により、個体識別制度として牛の管理者等の義務づけが強化され、また、2004年12月からは牛肉の流通過程においても個体識別番号の伝達、記録等の仕組みが構築されている。
畜主は、牛の出生と同時に耳に個体識別番号が書かれたタグを装着し、装着した番号を個体識別センター(家畜改良センター)に報告する義務がある。
なおこの番号は、牛が食肉(牛肉)として流通する段階まで明記されており、例えばスーパーマーケットで販売されている精肉のパッケージにまで記載されている。またこの番号は誰でもインターネットを通じて参照する事が出来る。(→)

家畜改良センター
https://www.id.nlbc.go.jp/data/toukei.html


http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1214052373/l50

【社会】別の牛や格下の肉を混ぜたものを「飛騨牛」として販売…食肉卸「丸明」に立入調査予定 – 岐阜
1 : ◆SCHearTCPU @説教部屋に来なさい→胸のときめきφ ★:2008/06/21(土) 21:46:13 ID:???0
岐阜県養老町の食肉卸売会社「丸明(まるあき)」(吉田明一社長)が、
愛知県産の牛肉をブランド和牛の「飛騨牛」として販売したり、
格下の肉を混ぜたりしていた疑いのあることが21日、わかった。
農林水産省と県は週明けにも、日本農林規格(JAS)法違反などの疑いで、
同社を立ち入り調査する。
県によると、同社が飛騨牛として販売した商品について、個体識別番号などから、
愛知県産の可能性が出ているという。また、複数の従業員によると、
5年以上前から、飛騨牛と表示できない格下の肉を混ぜたうえ、
「飛騨牛」のラベルを張って販売していたという。同社精肉店の
男性店長(33)は「見た目を良くするために、飛騨牛のバラ肉に
格下の肉を混ぜろと、社長から言われた」と、社長の指示で
偽装していたことを認めた。
吉田社長は21日の記者会見で、「偽装はしていない。
(自分の知らないところで)ラベルの添付ミスがあったかもしれない」と
説明した。吉田社長は、岐阜県食肉事業協同組合連合会の理事を務めている。

*+*+ YOMIURI ONLINE 2008/06/21[21:27] +*+*
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080621-OYT1T00626.htm
 

545 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:13:04 ID:/J6GL0TL0
>>507
飛騨牛って全国和牛共進会で2番の牛を輩出したみたいだが、
一等賞はどこなんだろう?

松阪牛が一等賞なら2番の飛騨牛なんてテレビのニュースでやらんはずだし。
神戸かどこか?
546 :あぼーん:2008/06/22(日) 23:16:10 ID:kCm1WEeVO
あぼーん
547 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:17:39 ID:/J6GL0TL0
>>543
 ◆生産者

 「飼料高に加えて枝肉市場の相場の下落が生産者に追い打ちをかけている中で、こんな問題が起きるとは」。昨年10月に鳥取県であった全国和牛能力共進会で、繁殖雌牛群部門で2位になった高山市中切町の繁殖農家志洞正美さん(60)は無念さを隠せない。

 同共進会では志洞さんが繁殖した牛の肉質が全国1位となり、審査後に競り落としたのが丸明だった。「最高級の肉もランクの下がる肉も、すべて買ってくれるのが丸明。丸明のおかげで値が上がり、生産者が助かっているのは事実。どういう影響が出るのか」と不安を漏らした。
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080622/CK2008062202000035.html?ref=rank

生産者からは感謝されてたのかねぇ~
548 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:18:34 ID:AD/SODwV0
ダイジェストでどうぞ
http://www.nicovideo.jp/watch/sm3730745
549 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:20:06 ID:/J6GL0TL0
>>543
 ◆生産者

 「飼料高に加えて枝肉市場の相場の下落が生産者に追い打ちをかけている中で、こんな問題が起きるとは」。昨年10月に鳥取県であった全国和牛能力共進会で、繁殖雌牛群部門で2位になった高山市中切町の繁殖農家志洞正美さん(60)は無念さを隠せない。

 同共進会では志洞さんが繁殖した牛の肉質が全国1位となり、審査後に競り落としたのが丸明だった。「最高級の肉もランクの下がる肉も、すべて買ってくれるのが丸明。丸明のおかげで値が上がり、生産者が助かっているのは事実。どういう影響が出るのか」と不安を漏らした。
http://www.chunichi.co.jp/article/gifu/20080622/CK2008062202000035.html?ref=rank

生産者からは感謝されてたのかねぇ~
550 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:25:11 ID:wVtR7SHb0
丸明よりもバローの株がどうなるのかが心配なおいら。
551 :牛飼い:2008/06/22(日) 23:26:44 ID:iPszxINA0
>>543
いい人と言うか…
やったことは悪いけど
経営者としてはかなりのものだよね

岐阜市場で1番買う肉屋が丸明さんだからいなくなるとかなり相場がさがるよね
ただでさえ厳しい酪農
家が結構潰れますよ
552 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:30:05 ID:Rm6a4qjr0
>>551
なーに、心配しなくても名古屋の補完的商圏市場として立派に機能するだろうから
相場は下がらないだろう、むしろ市場が健全化して活気が出るだろうよ

553 :543:2008/06/22(日) 23:30:09 ID:NaRjJL9Z0
>>547
554 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:32:46 ID:5kav/Yrq0
>>517
荒れてないけど。消されている?
555 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:33:15 ID:RUk86CP40
おめこの飛騨飛騨をねぶりたくはないいいいい
556 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:34:06 ID:TKq6jARb0
これが現状である。問題はここにある。

http://www.petatv.com/tvpopup/video.asp?video=agri_long&Player=wm&speed=_med
557 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:34:09 ID:Rm6a4qjr0
>>549
そりゃ、本来値が付きにくい肉まで買えば生産者は嬉しいだろうな
558 :543:2008/06/22(日) 23:34:56 ID:NaRjJL9Z0
>>547
かなり買い付けしてるみたいですね。
お盆と年末に養老に買いに行くけど丸明の行列は尋常ではなかったw
>>551
生き物を世話してるから年中無休で本当に大変だと思う。
相場が下がってもなぜか消費者には還元されない不思議な世界
あのオッサンが一代で築いてきたのかな
>>550
宮崎産の牛肉がいっぱい並んでいたよー。
バローはバーローなりに頑張っていたw
559 :牛飼い:2008/06/22(日) 23:37:49 ID:iPszxINA0
>>552
そうでもないんですよ
まあ月日がたってみないとどうなるかわかんないけど
新たに出てくる芽を待つしかないかも…

561 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:42:40 ID:hSYCxlxI0
>>558
丸明のオッちゃんは一代であそこまで築いた。
今の豪邸の前に住んでた家を知ってるが普通の一軒家だった。
その前の家は知らないが貧しい家の子だったと聞く。

オッちゃん逮捕されてもここで言うほど丸明はダメージ受けないと思う。
今年の盆は駄目だったとしても年末はまた客がきっと並ぶよ。
562 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:43:19 ID:Rm6a4qjr0
>>559
なんで客を騙した企業を応援するの?
岐阜と言うか食肉市場関係は「法令遵守」の概念が無いの?
儲かれば良い、騙される客がバカと言う前提で商売してるの?
563 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:45:24 ID:hSYCxlxI0
あとあそこまで大きくなったのはバローの社長と出会ってかららしい。
養老にある今のバローではなく20年以上前に商店街の中にあったバローに肉を
おろしていて、あの頃からバローと丸明は勢いがついた頃だと思う。
564 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:46:25 ID:g48hF7Ox0
数十年前からやってるんだろ
つまり飛騨牛の品質なんて数十年前から低品質牛と見分けつかないって事

ミートホープのゴミコロッケと一緒
ゴミと肉と見分けつかないレベルの差
565 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:47:28 ID:N4QXr4zX0
>>561
バーローwwwwwwwそりゃねーよwwwww

同じB地区出身で情が移るのはいいが冷静に考えろ。
今回のケースはミートホープや吉兆と同類。
お先真っ暗ですよ。
566 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:47:41 ID:6Tw7xENb0
>>537
リストラされた人間の告発だよ。
567 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:47:43 ID:LiOqTq2p0
偽装発覚直後でも直営店を休業しない厚顔無恥な社長
568 :543:2008/06/22(日) 23:48:11 ID:NaRjJL9Z0
>>561
一代であそこまで大きくしたんだ?スゴイわww
今後はどうだろね?飛騨牛を扱う店は他にもあるし。
でも、正直に告知して安く販売したら客足は戻ると思う。
>>562
559は別に応援してないと思うけど・・・
マジメに牛を育ててきて困惑してるだけじゃないの?
569 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:48:17 ID:/J6GL0TL0
>>561
丸明が傾きかけたら、バローが会社を買い叩いて、
直営なり子会社して専属の食肉センター化するかもしれんしね

生産者と直接パイプラインを持つことができれば自社で安く仕入れができそうだし
570 :牛飼い:2008/06/22(日) 23:49:59 ID:iPszxINA0
>>562
いなくなったら1次産業の俺らは終わるから
悪いが俺らにとってはどう売るかは関係ないかも
かなりせっぱつまってるからな~

>>560
そしたら日本の工場とかで働いてる人はかなり厳しくなるね

571 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:52:43 ID:Rm6a4qjr0
>>570
まともな経営者なら1社の最大依存度は取引量の3割程度までと判断して
リスクヘッジを取るもんだがな~
572 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:55:07 ID:0B2HUc/Y0
ごり押し社長は底が浅いからねぇ
573 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/22(日) 23:56:15 ID:fJabzGHaO
明日からの倒産劇が楽しみ
574 :牛飼い:2008/06/22(日) 23:58:07 ID:iPszxINA0
>>571
まあ俺は実際のところなんとかやっていけるけど時間の問題だろうね
アメリカのとうもろこしを燃料にとかなければいいんだけれど…
今までの牧草地も大豆やらとうもろこしやらで値上げ値上げ
売るほうが高くなればいいんだが…

575 :牛飼い:2008/06/23(月) 00:06:41 ID:Aq8GcxW70
>>572
まあお前じゃあそこまでできないだろうけどなw
格が違うなww
>>573
お前はサラリーマンでもやっとけw
それが1番手堅いな

アラシになりさがった俺は明日のために寝るかな
最後の汚い言葉 ごめん
 
576 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:10:44 ID:ypU7TbtR0
>>575
俺も少しはあのオッチャンと面識あるけど、あそこまで大きくなったのは努力だけじゃネーよ。
あのオッチャン、凄い強運の持ち主。
ここでチャチャ入れてる奴らと正直、格が違うw
577 :在日三世:2008/06/23(月) 00:14:52 ID:q39rSR5mO
>>472
ついでに在日差別的なカキコの件ももよろしく!

578 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:14:53 ID:vxJBeQ550
>>576
本当に強運なのかね?
本当の強運の持ち主なら「混ぜ物」の告発は防げたりかわせたり出来ると思うよ
まー、ミートホープ並みの「運」なのかもなw
579 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:17:49 ID:AZD5V2PF0
昨日だったっけかな~

ニュースで、顔にモザ掛けた従業員らしき男性が、

カメラ回ってる前で「社長から直接指示を受けた」って、

社長の目の前で証言してたぞ。
580 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:19:36 ID:Hj5FQzMg0
偽装をするということはその余地があるということだ
どうでもいい付加価値にちまなこになってる日本人ということ

581 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:21:34 ID:Ep5a9IZx0
人権板のえさだな。
582 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:22:08 ID:X18w1R5e0
岐阜で肉加工業か
俗にいう4さまってヤツか?
583 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:23:46 ID:Ep5a9IZx0
お願いですから、もう本当のことを言ってください。

584 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:23:58 ID:b7vSG+ra0
>>576
運っていうのは強ければ強いほど自重しなきゃいけないものだよ
好き勝手やって責任から逃れられるとかいうのとは違う
585 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:24:19 ID:c+XR6G2IO
テレビみたら岐阜弁まるだしだったけど岐阜弁は汚いからいやだ
岐阜出身だけど他県では岐阜弁しゃべらないよーにしてる
まわりにもそういう人多いし
586 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:26:09 ID:O9W3nXNF0
今回のコレは倒産コースだな。
587 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:26:44 ID:faHTM2Ry0
立入検査を2日前に予告って。。
意味ないとは言わないが、抜き打ちじゃないとそれなりの対策はできてしまうのでは。。
588 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:29:34 ID:stAeJUQKO
ミートホープの社長と、本件の社長の顔つきが似てたな。顔の作りとか外見ではなく、滲み出るなにかが。
叩き上げの苦労人なんだろうけど、世の流れを未誤ったな。なんだか寂しいぜ。
589 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:33:14 ID:F7AKL0NZ0
>>579
今日は「逃げんなよー!!」
ってやってた。
590 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:35:21 ID:wDRBsLE/O
どうする?また大仁田呼ぶかい?
591 :第3の男:2008/06/23(月) 00:35:54 ID:kAFBnnmS0

丸明 から接待されてた 役人・政治家はいるのかいないのか???

 丸明 から 甘い汁をすすってたヤツはいないのか???

 岐阜県庁は裏金御殿だったからな。

 北海道庁も、抜き打ち検査を事前通告&ミートホープ見逃す
 腰抜け体たらくだったからな。

592 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:37:26 ID:sXnmjjLa0
エタ特権は廃止しろよ

やくざ以下だよなエセ同和のタカリ野郎は
http://ekimaeburari.blogspot.com/
593 :名無しさん@全板トナメ参戦中:2008/06/23(月) 00:43:02 ID:Ohom+JR+0
どうせあくどい商売でぼろ儲けしていたくせに
従業員は低賃金で働かせてたんだろうな
そんな状態で内部告発されないとでも思ってたのかね
このバカ社長は

wikiより
牛肉偽装事件
牛肉偽装事件とは、2001年からBSE対策事業の一環として行われた国産牛肉買い取り事業を悪用し、複数の食肉卸業者が輸入牛肉を国産牛肉と偽り補助金を詐取した事件。牛肉偽装に関してはこの他、販売店における産地偽装などが発覚し、食品表示への信頼性を失墜させた。
安易に生産者の損失補てんに走った国の行政対策の盲点をもついた悪質な犯罪ではある。BSEの問題発覚以前より、海外と国内産の農畜産物の品質に照らしてもあまりにもかけ離れた価格差が、不正を招く大きな要因ともなっている。
BSE感染牛の発生後、牛肉価格の下落、消費者の牛肉離れが起き、消費者の不安を取除くため、全頭検査前の国産牛を国が買取り、焼却することになった。
2001年9月10日 – 国内で初のBSE感染牛が確認される。
• 2001年10月18日 – 牛の全頭検査開始。
• 2001年10月 – 国産牛肉買い取り事業始まる。
• 2002年1月23日 – 雪印食品の牛肉偽装が発覚。
• 2002年4月25日 – 買い取り牛肉の抽出検査を全箱検査に変更。
• 2002年4月30日 – 雪印食品解散。
• 2002年5月18日 – 雪印食品の役員逮捕。
• 2002年6月28日 – 日本食品の牛肉偽装発覚。
• 2002年7月30日 – 日本ハムが買い取り申請を取り下げた牛肉の無断焼却発覚。
• 2002年8月6日 – 日本ハムの牛肉偽装・隠蔽発覚。
• 2002年9月30日 – 西友元町店(札幌市東区)偽装肉返金事件
• 2004年4月17日 – ハンナンの元会長など11人を詐欺の容疑で逮捕。
• 2004年5月7日 – ハンナン元会長を補助金適正化法違反ならびに証拠隠滅教唆の容疑で再逮捕
• 2004年6月18日 – 大阪地検は、ハンナン元会長を補助金適正化法違反ならびに証拠隠滅教唆の容疑で追起訴。
• 2004年11月8日 – 名古屋市内の牛肉卸社長など7人逮捕。
• 2004年12月23日 – ハンナン元会長の保釈請求が通り保釈される。保釈金は、日本での史上最高額となる20億円。
• 2005年12月22日 伊藤ハムが輸入豚肉にかかる差額関税制度を悪用し、関税を免れた豚肉約3000トンを購入したとして、関税法違反(脱税品の購入)の罪に問われた。免れた関税の額は10億円近く。
東京地裁、飯田喜信裁判長は 「多数のダミー会社を介在させて隠蔽をはかった巧妙、悪質な犯行で、食肉輸入会社の脱税行為を助長させた責任は重い」 と述べ、罰金1000万円の求刑を超える罰金3000万円の異例の判決を言い渡した。 大手食肉加工メーカーが同罪に問われたのは初めて。
• 2007年6月20日 -ミートホープの牛肉偽装発覚。但し国産牛肉買い取り事業を悪用したものではなく、それ以前から偽装を行なっていた。
雪印牛肉偽装事件
雪印牛肉偽装事件(ゆきじるしぎゅうにくぎそうじけん)は2001年10月に日本で起きた補助金詐取事件。2002年から2004年に発覚した牛肉偽装事件の最初の事件である。
概要
本事件により、補助金詐欺の実態が暴露され、他の補助金詐欺事件が発覚する切っ掛けともなった事件である。
事件を起こした雪印食品は、前年である2000年に発生した雪印集団食中毒事件による経営不振とのダブルパンチになり、経営不振がさらに深刻化。清算(解散)された。
本事件発覚後、親会社である雪印乳業やグループ各社も経営責任を問われたことから、「雪印集団食中毒事件」以来、またしても各地で雪印企業グループ製品の不買運動が発生、スーパーなど陳列を見合わせるなどの影響が発生し、雪印乳業の株価を大きく下げるなど酪農農家への打撃も心配された。
この事件が決定打になって、雪印企業グループの単独提供だったテレビ朝日の『料理バンザイ!』が2002年3月31日放送分で番組終了となり20年の歴史に幕を閉じた。
事件の発生
日本国内産牛肉(Jビーフ)にBSE(狂牛病)にかかったものがあることが農林水産省から発表された。
これを受け実施された国産牛肉買い取り事業を悪用して、雪印食品関西ミートセンター(兵庫県伊丹市)のスタッフが国外産の牛肉を国内産と偽って国内産牛肉のパッケージに詰め込み、農林水産省に買い取り費用を不正請求した。
事件の背景には国外産牛肉は安価であり、国内産牛肉は高価で有るという価格差の問題があった。この為、買い取り事業に於いて買い取り価格よりも国外産牛肉の方が安いという価格差が生じ、国外産牛肉を国内産牛肉と偽ることにより、国外産牛肉の購入価格と国内産牛肉の買い取り価格の価格差により、莫大な利益が発生する仕組みであった。 これは、北海道人の民族性をかいまみられた事件とも言える。
発覚から会社清算まで
• 2002年
o 1月23日 取引があった冷蔵会社・西宮冷蔵の内部告発によって発覚
o 1月28日 雪印食品が国内産牛肉の産地を偽っていたことを発表
o 1月29日 この責任を取って雪印食品の社長が即刻辞任、同時に食肉部門からの撤退を発表
o 2月1日 詐欺容疑で近畿農政局も告発
o 2月2日 兵庫県警察本部などの合同捜査本部が雪印食品本社や関西ミートセンターを捜索
o 2月22日 経営再建を断念、会社を清算(解散)する方針を固める
o 3月7日 偽装工作に関わっていた関西ミートセンター長ら19人を懲戒解雇
o 4月26日 雪印食品臨時株主総会開催。会社の解散を決議、4月30日正式に解散
o 5月10日 事件の主犯格とされる本部長ら5人を詐欺容疑で合同捜査本部が逮捕(その後、2004年7月に元専務ら2人が無罪判決)
• 2005年8月12日 雪印食品の清算が完了、雪印食品株式会社なる法人は完全に消滅
内部告発の業者は
産地偽装を内部告発した西宮冷蔵は、事件の影響で取引先からの信用が激減するなどし、一時は廃業状態にまで陥ったが、その後カンパを募るなどし、2004年に営業を再開した。
西宮冷蔵
西宮冷蔵株式会社は、兵庫県西宮市の冷蔵倉庫会社。所在地は兵庫県西宮市西宮浜3丁目。
内部告発
2001年に雪印食品の牛肉偽装を告発するが、自身も在庫証明書を改竄する等偽装に加担したとして国から営業停止命令を受ける。以後取引は激減し2003年11月に休業に陥る。 その後水谷洋一社長自ら大阪の梅田駅前歩道橋等でカンパを募る等、全国から再開資金を集め2004年2月営業を再開。 映像作家柴田誠により、休業から再建までを追ったドキュメンタリー映画「ハダカの城」が制作され、2007年10月27日より公開される。
雪印集団食中毒事件
雪印集団食中毒事件は、2000年6月から7月にかけて、近畿地方を中心に発生した、雪印乳業(当時)の乳製品(主に低脂肪乳)による集団食中毒事件。
本事件は、認定者数13,420人の、戦後最大の集団食中毒事件となった[1]。
原因
本事件が起こった原因は、大阪工場(大阪府大阪市都島区、事件後の2001年閉鎖)で生産された低脂肪乳だったが、その原料となる脱脂粉乳を生産していた北海道の大樹工場(北海道広尾郡大樹町)の生産設備で停電が発生し、病原性黄色ブドウ球菌が増殖して毒素が発生したことも原因と推定された。同社は、1955年にも八雲工場(北海道山越郡八雲町=当時)で同様な原因による集団食中毒事件を起こしており、事故後の再発防止対策にも不備があったと推測される[要出典]。なお、同時に大阪工場での原材料再利用の際における、不衛生な取り扱いも暴露された。また、この事件をきっかけに、再利用そのものに対する問題も露呈される形となってしまった。
このため、雪印企業グループ各社の全生産工場の操業が全面的に停止する事態にもなり、スーパーなど小売店から雪印企業グループ商品が全品撤去され、ブランドイメージも急激に低下した。
その際、報道陣にこの事件を追及された当時の石川哲郎社長はエレベーター付近で記者団にもみくちゃにされながら、会見の延長を求める記者に「では後10分」と答えたところ「何で時間を限るのですか。時間の問題じゃありませんよ。」と記者から詰問され、「君ねぇ、そんな事言ったってねぇ、私は寝てないんだ」と発言。一方の報道陣からはある記者が「こっちだって寝てないんですよ。そんなこと言ったら食中毒で苦しんでる人たちはどうなるんだ!」と猛反発。社長はすぐに謝ったが、同社の顧客に対する姿勢として映像を通じて広く配信された。このやりとりは社長の失言とされ、多くの国民からの信用失墜に拍車をかけた。
その後の混乱
その後、2001年から2002年にかけて発生した雪印牛肉偽装事件(雪印乳業本体ではなく子会社不監督)がイメージ上の決定打となって、グループの解体・再編を余儀なくされる結果となった。
影響は雪印に限らず、他の乳業メーカーへ注文が殺到したために、乳業各社で生産・配送が受注に追いつかなくなった。また、乳業以外の食品メーカーでも衛生管理をめぐる不祥事が明るみにされたり、パンやトマトジュースなどをはじめとした食品への異物(蝿や蛙など)混入騒ぎなど、食品業界全体に大きな影響を与えた。
ただし、牛乳の再利用については法律違反とはいえないため、業界では日常的に行われていたようである。
さらにこの結果が社会に与えた影響として以下のものが挙げられる。
• 商品名への「牛乳」の命名基準が厳しくなり、コーヒー牛乳、フルーツ牛乳などの名称が消えた。
• 成分無調整「牛乳」への需要の集中などにより、夏場の「牛乳」不足が深刻となる。
o 当初、牛乳・乳製品の需要は低下すると予測され、同業各社は減産を検討していた。ところが、予測に反してほとんど需要が低下しなかった上、最大手の雪印が事実上操業停止に追い込まれた為、明治・森永などの大手から地域の零細メーカーまで、フル操業でも需要を満たせないような状況になってしまった。
• 乳製品の再利用について、2001年5月に社団法人日本乳業協会により「飲用乳の製品の再利用に関するガイドライン」が作成され、「工場の冷蔵管理下にある一定量の製品についてのみ行われる」ことが決定された。
• 大阪工場が総合衛生管理製造過程(日本版HACCP、厚生労働省が審査/承認)承認工場であったことから、それまで書類審査のみであった承認審査に現地調査が導入されるとともに、3年ごとに更新申請が必要とされるなど、「総合衛生管理製造過程」見直しのきっかけとなった。http://hochi.yomiuri.co.jp/entertainment/news/20080609-OHT1T00062.htm
02年雪印牛肉偽装事件ドラマ化…NHK「たったひとりの反乱」
 2002年に発覚し、社会問題化した雪印食品牛肉偽装事件がNHKでドラマ化されることが8日、分かった。不正を内部告発した倉庫会社「西宮冷蔵」(兵庫・西宮市)の水谷洋一社長(54)を主人公にした特別番組「たったひとりの反乱」(総合、7月30日・後10時から全国放送予定)で、食の偽装が内部告発により相次いで明るみに出るきっかけになったともいえる水谷社長の闘いを、再現ドラマで描く。
 主人公の水谷社長役には、俳優・竹中直人(52)、吹越満(43)らが候補に挙がっており、キャスティング中。番組ではドラマだけでなく、水谷社長本人がスタジオ出演する場面も盛り込まれる。

http://diary.jp.aol.com/nkhuhjyme7sn/142.html

http://khjbdfisdv6.hp.infoseek.co.jp/html/sinchou040429hannan.txt.htm

週刊新潮 2004/04/29
「食肉のドン」逮捕で困った人たち
「食肉のドン」の異名を持つ大手食肉卸業「ハンナン」(大阪府羽曳野市)の浅田満元会長(65)が、大阪府警捜査2課に詐欺容疑で逮捕された。政界からスポーツ、芸能界まで幅広い人脈を持つドンの逮捕だけに、困ってしまいそうな人たちがあちこちにいる。
浅田を始めとする計11人が逮捕されたのは、BSE対策の国産牛買い上げ事業を巡る詐欺容疑である。
「大阪府食肉事業協同組合連合会」(府肉連)が、加盟業者らから集めた国産牛肉に輸入用加工品が混じっている事を知りながら、全て国産と偽装して全肉連に買い上げを申請し、6億400万円を詐取した疑いだ。
「事件自体は01年12月に起きていますが、警察の幹部は逮捕前に、”しがらみがなくなった”という言い方をしていた。浅田と昵懇だった鈴木宗男が逮捕され、その親分格の野中広務元幹事長が政界を引退したことに加え、4月12日付の人事で大阪地検の特捜部長が交替したこともあり、遂にゴーサインが出たようです」(府警詰の記者)
が、ドンは強制捜査が入る直前、自宅から”脱出”するという異例の挙に出た。捜査情報の漏洩は明らかだ。
「浅田は警察や行政にも強い影響力を行使していた。正直いって、よくぞ逮捕したと思いますよ」(在阪のジャーナリスト)
それほど広い人脈を持つドンの逮捕だけに、影響が各界に波及するのは必至だ。一番困っているのは誰か。
「7月に参院選に出馬すると見られている鈴木宗男でしょう。ただでさえ当選の可能性は低いのに、このタイミングで散々浅田との関係を報じられるのは痛手です。それ以上に、強制捜査で押収された資料は”宝の山”と捜査員は言うので、何が飛び出すのか分かりません。」(先の記者)
<同和と食肉、二つの行政の不備を上手に食い、途方もなく肥え太ったゴッドファーザー>
著書『食肉の帝王』にそう記した溝口敦氏は、浅田満の実像に最も迫ったジャーナリストだ。
「私の取材に対し、府下の金融機関の行員は”長期間にわたってハンナンの関係会社から鈴木宗男に約1500万円が毎年振り込まれていた”と話しています。少なくとも、この金は政治資金収支報告書のどこにも記載されていない。北海道の後援企業から受けとった総額1100万円の賄賂で起訴された宗男ですが、ハンナンからの金銭授受はその比ではない。高級車セルシオの貸与といい、宗男はハンナンの資金で当選したようなものです。」(溝口氏)
芸能人は100万円
鈴木宗男の盟友、松岡利勝議員との関係についてハンナンの元社員はこう語る。
「6年前、宗男さんが”私の仲間だ”と浅田さんに松岡議員を紹介していました。浅田さんはよく”鈴木宗男に電話してくれ”と周囲に命じていたし、宗男さんとは親密な仲でした。が、自ら松岡議員に電話したり、頼みごとをしたという記憶はない。松岡議員とは宗男さんの顔を立てて付き合っていたという感じですね」
松岡議員はこう話す。
「(浅田にあったのは)鈴木先生からのご紹介ではございません。また、金銭的な(問題を指摘されるような)事実は全くございません」
先の記者によれば、
「捜査2課は銀行口座の調べを進めているので、両者の関係は早晩、明らかになると思います」
太田房江・大阪府知事も2000年7月、大阪・羽曳野市の浅田邸に招かれて宴席に出席し、批判を浴びた。
「太田知事のご主人は浅田の親族の結婚式に出席している。浅田としては知事に出てほしかったのでしょうが、それではいかにも具合が悪い。そこでご主人を代理人に立てたのでしょう。これを機に府政の大改革を望みます」(共産党府議)
太田知事はこう言う。
「浅田さんの自宅でご馳走になったことについては猛省しております。主人が浅田さんの親族の結婚式に出たのは1度だけですし、それ以外、主人の浅田さんとの関係は一切ありません」
浅田の人脈は政界に留まらない。02年6月、大阪市のリーガロイヤルホテルで行われた「浅田の側近」とされる人物の娘の結婚式には、松山千春、千昌夫、なべおさみなど多数の芸能人が招待されている。
「羽曳野市には迎賓館と称される大邸宅があって、政治家ばかりか芸能人やスポーツ関係者も大勢来ていた。小遣いほしさにネクタイを手土産に訪ねてくる女優もいるし、宝塚出身の加茂さくらなどとは付き合いも古い。もっともグループ企業の社員によれば”芸能人には100万円も包んで渡しておけ”というのが浅田の基本的なスタンスで、一緒に出歩くのは浅田が”ちいちゃん”と呼び、家族ぐるみで付き合っていた松山千春くらいだそうです」(溝口氏)
加茂の事務所はこう言う。
「浅田さんは、加茂の後援会長をしてくださっていた中川一郎先生から紹介されました。当時、浅田さんの依頼で何度か歌いに行ったことがあります。関西のある県に行った時は吉本興業の方たちも見えていました。しかし、もう7、8年くらいも前のことですよ。いまは無関係です」
スポーツ界で結びつきが強いのは八角親方(元横綱北勝海)だ。浅田の長女が、九重親方の元力士と結婚したのが84年。この時、北勝海が所属していた九重部屋の後援会長を務めていたのが宗男である。
長女の婿は、現在、藤井寺市内で飲食店を経営しているが、八角部屋の大阪稽古場はその隣にある。
「この稽古場は浅田が当時の九重部屋のために建てたもので、いまでは毎年、春場所に八角部屋の力士が寝泊まりしています。混乱を避けるためか、”逮捕は場所が終わってから”という話も聞きました。浅田は90年に北勝海の仲人も務めているし、一時は三女を彼に嫁がせようとしていたほどです」(先のジャーナリスト)
結局、北勝海は90年に輝志子夫人と結婚。浅田は無念を噛み殺して仲人を務めたとされるが、ちょっとやそっとの仲ではないことは確かだろう。八角親方の母、保志美江子さんが言う。
「鈴木宗男先生に仲人をしていただく予定でしたが、選挙で忙しくなったということで浅田さんに代わっていただいたのです。私ら浅田さんのことは知らないんです」
結局、八角親方は昨年離婚した。
最後は野球界。ハンナンとの関係で知られるのは阪神の木戸克彦2軍監督だ。
「木戸さんはPL学園の出身。ハンナンは昔からPLのタニマチで、野球部に肉を差し入れていた。PLに取材に行って”最高の肉をご馳走になった”という記者はかなりいます。木戸さんは星野体制の1年目に、ハンナン関係者との昼食をセッティングして、”お前は何様だ”と怒鳴られた。ハンナンとの関係をアピールしたつもりが完全に裏目に出た」(阪神担当デスク)
阪神球団の広報部長は、
「浅田氏の甥御さんはPLの野球部で木戸監督の後輩でした。その関係で弟さんと面識があり、監督の実弟は弟さんが経営する会社にお世話になっているそうです。が、浅田氏本人とは1度しか会っていないと聞いています」
大阪府警には、疑惑の全容解明を期待したい。

free counters


PCの調子が悪いのと忙しいのとで更新していなんだけれど、まあこんなブログを定点観測する人もいないでしょうから、気楽なものです。

5月の四川大地震から1ヵ月後まさかまさかで日本でも岩手宮城内陸大地震が発生。残念なことに死者行方不明者が出てしまいました。謹んで冥福をお祈りします。懸命な救助活動を報道で

みながら、「中国人」でなくて良かったと思った次第。中国ではわが子を国の行政の怠慢で倒壊した学校の下敷きとなり地震で失い抗議活動もはばまれ、あげくのはては、その事実を伝えた人物を「国家政権転覆罪」で逮捕。どれだけ腐敗汚職が蔓延しているかとぞっとします。北京オリンピックが開かれようと、中国の民主化はまだまだ先でしょう。

新疆ウイグル自治区で18日聖火リレーが行われたようだが、無事終了したもようです。そして聖火リレーはチベット自治区ラサで21日に行われる予定。新疆ウイグル自治区ってば、8月の日蝕の起こる場所のひとつなんですが、ちょっと気になります。
それにしても「国家政権転覆罪」でどんだけの人を刑務所にぶちこんでいるでしょうか?四川省綿竹市の富新第二小学校に関しては建設会社元幹部が白状しているのにもかかわらず、、。 被災救援のための建設資金さえ持ち逃げする国ですものね。

http://www.asahi.com/international/update/0618/TKY200806180337.htmlより

「おから工事」と批判、国家政権転覆罪に 四川の元教員2008年6月19日0時4分

【香港=奥寺淳】四川大地震で倒壊した学校の建築手法を「おから工事」と批判した元大学教員(56)が国家政権転覆扇動の容疑で公安当局に逮捕されていたことが18日わかった。香港の人権団体「中国人権民主運動情報センター」が伝えた。今回の地震をめぐる言論が同罪に問われたことが明らかになったのは初めて。

逮捕されたのは四川省の西南科技大学の元教員・曽宏玲さん。曽さんは海外のウェブサイトに政府批判の文章を3度掲載し、「香港人が建てた校舎は問題なかったのに、なぜ政府が建てた校舎は全壊したのか」と問題提起。豆腐のように簡単に崩れるおから工事が「私たちの子供の未来を奪った」「政府の教育予算が少なかった」と指摘した。

同センターによると、曽さんは9日夜に公安に連行され、家族が刑事勾留(こうりゅう)の通知書を受け取った。学校の倒壊問題を巡っては、当局は政府批判の封じ込めを強めている。

http://www.asahi.com/special/08004/TKY200806170180.htmlより

2階建てが急きょ3階に 耐震性無視 四川の倒壊小学校2008年6月17日15時1分

【綿竹(中国四川省)=西村大輔】中国・四川大地震で校舎が倒壊し児童ら126人が死亡した四川省綿竹市の富新第二小学校が、2階建て校舎の完成直後に3階を建て増すなど、ずさんな工事で建てられていたことが関係者の証言でわかった。

校舎建設の技術責任者だった建設会社元幹部(57)が朝日新聞の取材に応じ、「当時の、今より甘い建築基準さえも満たしておらず、地震に耐えられない構造だった」と認めた。四川大地震では約6900棟の校舎が倒壊し、6千人以上の児童らが死亡したとみられているが、その背景の一端が明らかになった。

校舎は89年6月に完工。元幹部によると、地元の教育委員会が設計費を節約するため、別の中学校の設計図のコピーを持ち込んできた。図面は3階建てだったが、2階建てにするよう指示された。

ところが校舎が完成した1カ月後に、教委から3階建てに変更するよう求められた。2階建てであることを前提に、1階の壁の厚さは図面上の37センチから24センチに薄くしていたため、3階部分を建て増したことで耐震強度は低下。さらに、屋根の完成後に3階を増築したため、2階と3階の間の床が設計より10センチ以上も厚くなり、下層階に重量がかかる構造になったという。

耐震性を考慮していれば、鉄筋を入れたコンクリート製の柱を少なくとも校舎の四隅に設ける必要があったが、実際には鉄筋が1本も入っておらず、れんがを積み上げただけの柱だった。当時の建築基準では、建築面積1平方メートルあたり鉄筋などの鋼材を17~18キロ使わなければいけなかったが、実際には8~9キロしか使わなかった。これも経費削減のためだった。

元幹部は「私たちは地元政府の言ったとおりに建設しただけ。すべては地元政府に金がなかったことが原因だ」と、自らの責任については否定。綿竹市教育局は「局舎が危険な状態で資料のある部屋に入れない状態。質問には答えられない」としている。

より

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080603/chn0806031248006-n1.htmより

中国警察当局、親の提訴を阻止 共同記者一時拘束
2008.6.3 12:47
地震で犠牲になった子どもの遺影を掲げ、四川省都江堰市の裁判所前に集まった親たち=3日午前(共同) 【北京=矢板明夫】中国・四川大地震の被災地の都江堰市で、取材中の共同通信社の邦人記者2人が中国当局に一時身柄を拘束された。地元当局は「地震で社会が不安定になっており、記者の安全を守る措置だ」とし、「逮捕ではない」と説明している。

3日午前、地震で校舎が倒壊し、約300人の生徒らが死亡した同市の聚源中学校の生徒の保護者ら約150人が地元裁判所周辺に集まり、損害賠償訴訟を起こそうとしていたところ、それを阻止しようとした警察官らと一時もみあいとなった。現場で取材活動をしていた共同通信の邦人記者2人が、警察官に取り囲まれ、取材を制止されたうえ、裁判所内に連行された。記者らは約1時間後に解放されたという。

提訴しようとしていた保護者たちは同日、学校の倒壊は手抜き工事が原因として、学校の校長らを相手に損害賠償を求めようとしたが、裁判所側は「提訴は受け付けられない。陳情部門にいけ」として提訴の受付を拒否した。

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200806030018.htmlより

大地震で死亡した学童の遺族、抗議活動阻まれる 中国

子どもの遺影を手に集まった遺族=1日、中国四川省都江堰中国四川省都江堰(AP) 先月の中国・四川大地震による校舎倒壊で死亡した学童・生徒の遺族100人余りが3日、当地での抗議活動中に警官隊に連行された。

遺族らは子どもの遺影を掲げて都江堰の裁判所まで行進し、損害賠償訴訟を起こす意向を示していた。連行される際、遺族の一部からは「なぜ」との叫び声が上がった。

現場で取材していたAP通信の記者とカメラマン2人も、警官隊によって裁判所内に連行された。日本の記者団も取材活動をしていたが、警官は遺族らに「日本人がお前たちについて悪いことを報道するぞ」と語っていたという。

地震で倒壊した校舎の教室は7000室前後。遺族らは校舎の耐震性不足の原因が、建設業者の手抜き工事にあると主張している。南方都市報が捜索救助関係者の発言として伝えたところによると、270人余りの生徒が死亡した都江堰近郊の高校校舎には、鉄筋が全く使用されていなかった。

こうしたなか、中国国営の新華社通信は、北川県の巨大なせき止め湖「唐家山ダム」の排水作業が、予定より2日間延期されたと伝えた。今後数日間は雨量が少ないと予想されているため、排水は5日から始まる見通し。避難者は既に20万人近くにのぼった。

また、被災地ブン川県で負傷者を搬送中に墜落したヘリコプターは依然発見されておらず、捜索活動が続いている。

公式発表によると、地震の死者は6万9019人、行方不明者は1万8000人余り。

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/06/html/d45970.htmlより

四川大地震:震源地で大量のコンクリート噴出、地下核施設爆発か
【大紀元日本6月3日】四川大地震の震源地付近の山で、地下からコンクリートの塊が大量に噴出した。専門家は、地下で核施設の爆発の可能性を示唆した。

中国メディアの中国新聞社の5月31日報道によると、震源地付近の映秀鎮と旋口鎮の境目にある山の上り坂で、幅約1キロ、長さ約2キロの巨大な溝が地震後にできた。溝の底には直径20cmから50cmコンクリートの破片で埋め尽くされていた。現場には大きな建物がないため、これほど多くのコンクリートの破片の出所が問題になった。

現地の村民によると、5月12日地震発生当時、多くの村民は農作業をやっていた。突然地面と山が激しく揺れ始め、同時に凄まじい爆発音に伴い、付近の山頂に穴が開き、そこから歯磨き粉を絞り出すかのようにコンクリートの破片が噴出した。この様子は、約3分間続いたという。

中国新聞社が報道した噴出の時間と現象に基づいて、地下の火山爆発の可能性を排除できる。「核施設の爆発によって発生した強烈なエネルギーが地下建築物を砕き、その破片を地上に押し上げてきた可能性が高い」と専門家は分析している。

国外の中国情報サイト「博訊ネット」も専門家の見解を引用し、核爆発が発生したと伝え、コンクリートの破片は中国軍の地下軍事施設のものと報じた。

被災地の目撃者の証言によれば、地震発生直後、?川県の震源地から南西方面の山中に通じる主要道路は特殊部隊に封鎖され、半径数百キロ圏内が立ち入り禁止となった。また、山に入る大量の軍車両に、白い防護服を着た人の姿を目撃したとの証言もある。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/world/149927/より

【北京=野口東秀】大地震に見舞われた中国四川省は、中国での核の研究、製造、貯蔵基地だが、軍管轄の核弾頭や核原料倉庫、核工業基地などの損傷は、最高機密として明らかにされていない。被災の可能性は否定できず、「高度な専門知識を持つ核研究者の死亡の情報がある」(外交筋)との指摘もある。

中国軍の馬健総参謀部作戦部副部長は、「軍事施設は軽微な影響を受けたが、深刻な損傷は報告されておらず核施設は安全」(5月18日の記者会見)と強調した。しかし、具体的な状況は明らかにされていない。

四川省は中国での“核の要衝”にあたる。専門家によると、中国工程物理研究院のほか、大陸間弾道ミサイル(ICBM)の核弾頭を製造するとされる821工場や、プルトニウム製造用原子炉、核兵器組み立て施設、中性子爆弾の製造工場など、約10カ所の関連施設があるという。一部の報道によると、821工場にはすでにコンクリートが大量搬入されたという情報があり、事実とすれば放射能漏れ防止工事の可能性がある。

北京を訪問した軍事専門家の阿部純一氏(霞山会主席研究員)は、「中国は大陸間弾道ミサイル東風31号Aの実戦配備や潜水艦発射型弾道ミサイルJL(巨浪)2を開発、導入する段階にあり、核施設でミサイルに搭載する核弾頭の製造を進めていた可能性がある」と指摘。施設が被災したなら「核ミサイル計画に相当な影響があるだろう」と語っている。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080607/chn0806071831002-n1.htmより

四川省、せき止め湖がもたらす汚染 核廃棄物水没の恐れ?
2008.6.7 18:31
7日、せき止め湖の北川チャン族自治権の唐家山から20数キロに位置する通口鎮の川。放水しても決壊してもここに水が流れ、周辺の工場や民家は水没する 香港を拠点にする中国人権民主化運動情報センターが7日に報じたところによると、せき止め湖決壊の危険性で緊迫している四川省綿陽市北川県の唐家山地区に中国で最も重要な核研究施設および空軍施設が集中しており、それら50施設のうち20の設備移転が完了していない。それが理由で唐家山せき止め湖の排水作業が当初の予定より遅らされているという。このまま唐家山せき止め湖の排水が行われば、この地域に埋められている過去40年分にわたる大量の核廃棄物や危険な軍事化学工業原料が地下水にしみて広域核汚染あるいは化学汚染が引き起こされる可能性があるという。

同センターは、このせき止め決壊による水没範囲に中国最大の核研究所「中国工程物理研究所」のほか、核工業の839基地、核工業建設集団24建設公司総本部、中性子爆弾製造の857工場、核弾頭貯蔵庫、解放軍の空気動力発展研究センターもあると指摘。また北川県に隣接する安県は解放軍最大の風洞実験施設群があるという。もっか、軍2万の兵士が安県一帯で、軍事研究所施設の移転や保護工作をおこなっているという。(北京 福島香織)

そして相変わらずろくなもの作れない大国でございますこと。中国からイタリアに輸出された放射能を帯びたステンレスの件はどうなったのだろう。
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080619-OYT1T00004.htmより

中国から輸入の充電式懐中電灯、破裂でリコール
経済産業省は18日、電気器具輸入販売業「オーム電機」(東京都)が中国から輸入・販売した充電式懐中電灯で、本体が破裂する事故が3件起きているため、同社がリコール(無償回収・交換)を実施すると発表した。

対象となるのは、昨年3月以降に輸入され、「パワーハロゲンライト」という商品名で販売された充電式懐中電灯とバッテリー計約2万2000個と、昨年4月以降にバッテリーを交換した充電式懐中電灯。

(2008年6月19日00時05分 読売新聞)

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/06/html/d35750.htmlより

【大紀元日本6月18日】豪州政府に難民申請をし、政治庇護を要請した中国の民主活動家が国内に強制送還された後、当局の虐待に耐えられず自殺したという。豪州の難民人権保護団体の関係者がこのほど明らかにした。

情報によると、この中国人の名字は張、名前は明かされていない。1年前に中国に強制送還された後、中国当局から精神的侮辱と虐待を受けたとされ、最後に自殺の道を選んだという。

同団体の関係者は本案を調査し、強制送還後にも張氏と連絡を取り合っていたという。

「ニューサウスウェールズ公民自由委員会」の事務長ブランクス氏は豪州ラジオ放送局の取材で、張氏が中国に強制送還された直後から虐待を受け始め たと説明、その関連の証拠をすでに豪州政府に提出したと述べ、「我々は絶えず政府に嘆願し、彼の救出を訴えた。しかし、関連の政府部門は行動を起こさな かった」と語った。

豪州移民局のアイマンス局長は、この案件を良く知らないとしながら、張氏の関連情報を収集していくと答えた。

張氏は豪州に滞在する10年の間に、豪州政府に対し自身と中国民主団体との関係を説明し続け、国内強制送還されると身の危険があると主張、政治庇護を求め続けていたという。

http://www.recordchina.co.jp/group/g20564.html

<四川大地震>「死者少ない」ネットの書き込みに批判噴出、個人情報暴かれ学校休学―重慶市
2008年6月18日、中国青年報によれば、重慶のある女子大学生がネット上に「重慶で地震を感じたとき、とくに恐くもなく、もっと大きな地震だったら良かったのにと思った」「死んだ人も多くなかった」などと書き込んだことで、強い批判の声が巻き起こっている。

女子学生は23歳になる現在まで大きな地震を経験したことがなく、今回の四川大地震が初めてのことだった。率直な印象をネット上のBBSに書き込んだところ、「時と場合を考えろ」「人としての感情がないのか」など批判が巻き起こり、ついには女子学生の個人情報までもがネット上で公開される事態となってしまった。

個人情報が公開されたことで、女子学生本人はおろか、実家の両親にも脅迫などの電話が殺到。これにより、女子学生は1年間の大学休学を余儀なくされた。休学の手続きは本人に代わり、父親が行ったという。

批判を受け続けている女子学生は取材を拒否しており、記者に宛てた手紙に「精神的にも肉体的にもボロボロの状態」だとつづり、これ以上キズをひろげたくないと話しているという。(翻訳・編集/岡田)

サイクロン・ナルギス(Cyclone Nargis)のようなサイクロンがビルマに上陸することはまれらしいが、被害状況が伝わってきません。

元ミャンマー大使(任期1995年 – 1998年)山口洋一は「国際社会はミャンマーに余計な口出しをせず、援助や貿易、投資、技術移転などで側面的な支援を行うべき。」とのたもうたが、どさくさにまぎれて、国連監視団もなく国民投票を優先させる国があるでしょうか。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080515-00000092-jij-int

ミャンマー新憲法案を承認=国民投票、賛成が過半数超
5月15日17時1分配信 時事通信

【バンコク15日時事】ミャンマー軍事政権は15日、新憲法案の賛否を問うため10日に実施された国民投票で、賛成が92.4%に上ったと発表した。賛成票は有権者総数の76%に達した。サイクロン被災地では24日に投票が行われるが、新憲法案は総投票数の過半数の賛成で承認されるため、この投票を待たずに承認されることが事実上、確定した。
国民投票委員会などによると、同国の有権者数は2737万人。全国325地区のうち、10日に投票が実施された278地区の投票結果は賛成92.4%、反対6.1%、白票などが1.5%で、賛成票は2079万票に上った。投票率は99.1%。残りの47地区はヤンゴン、エヤワディ両管区の被災地。
同国内外ではこの結果について、疑問の声が出ている。現地の消息筋は「投票率が異常に高すぎる」と指摘。ミャンマー人亡命者の民主化組織「民主主義フォーラム」は、国連や国際社会に対し、投票結果を受け入れないよう訴えた。

ミャンマー日本人学校ブログより軍政権に対する西側報道の偏向について書いた記事に対するコメント転載します。
http://blog.goo.ne.jp/win1789

納得しました。 (松本)

2008-05-13 14:03:33

先生が直に見聞されているので、その通りと思います。
現在の欧米や日本の報道は、ミヤンマーのニュースの内容について、事実かどうかの検証がされなさ過ぎです。仮にそれが事実としても事件全体の内容がその報道通りなのか、視聴者に謝ったイメージを植え付けないかの検証がなく、事実に対する謙虚さが感じられません。訂正の報道もありません。
確か、NHKの今回の第1報は、死者4人以上と報道しました。死者4人位の外国の台風を何でNHKニュースで言うのだろうかと不審に思いました。
インターネットで調べるとそんなもんではないことが分かります。速報性を大事にするあまり、報道内容があまりにも事実と異なります。
また、日本の援助も初め3000万円くらい位でした。日本大使館はどんな調査・報告を本国にをしているのだろうかとがっかりしました。後で10億円ほどになりましたが、折角の援助もインパクトに欠けるやり方です。

今度、中国四川省の大地震がありました。日本のマスコミは、視聴率ばかり気にして、ニュースもワイドショウと同じです。これからは毎日大地震の報道で、ミャンマー・サイクロンの報道はなくなるでしょう。

新鮮報道  (nausicaa)

2008-05-13 19:11:43

そうですか。
私は,とっても驚きました。

でも,世界中の人々が,いまの報道を真に受けていると思います。でも多くの人には,その報道だけしか判断材料がないので,仕方のないことです。
ある種の報道は,造られるものです。意向に沿って造られるのものです。それを現実的に体験できるのは,貴重な経験だと思いますよ。普通では,なかなか気付けません。
以前に書いた,10万人以上が死ぬ,さらに最近,ひょっとしたら50万人以上かもという情報は,イギリスからの発信です。いわんやをやです。

この政権が続くかぎり,報道の偏向性は,変わらないと思います。そうしておきたいからです。

先生に質問です (ちだ)

2008-05-13 22:07:11

ミャンマー報道についての偏向は、以前から不快に思っていますが、国連の今後死者が10万人をこえるだろうという予測や雨季を迎え被災地の伝染病を危惧する論調には現地では実際どう思われますか?
また、金あまりで災害援助技術があり、暇な人がある国からはもらってもいいようにも思うのですが。神戸の震災の時も受け入れてやれば、千人ぐらいは助かったのではと。
自衛隊にしたって戦車まで積めるような馬鹿でかいホーバークラフトを持ってますし、あれがあれば水路大量の物資が運べる。
それはと、被災地への募金を届けるには、どういうルートが一番か教えて下さい。

私も大いに同意します。 (ゆでたまご)

2008-05-14 00:12:27

ゆでたまごです。
毎日ブログを読んでいますが、今回の記事は私の考えることと全く同じでしたので、コメントします。

私も色々な国を回りました。
その際、いかに白人が他の有色人種を下に見ているか、経験が腐るほどあります。

貧しい国や難民に対して援助をするために、
何台ものクーラーが効いたトヨタ・ランドクルーザーで乗り付けます。

彼らは1人では行動できないので、
通訳などの現地人を何人も引き連れて巡回します。

現地人を巻き込む可能性がある、どんな危険な場所でも彼らを先に歩かせます。

仕事が終わると、量・質ともに満足できる食事、寝室・風呂も完備したテントに帰ります。

発展途上国の人々を低賃金で働かせて膨大な利益を上げる一方、税金対策で自分の名前を付けたファンドでお金を募金し、名前を売ります。

記者たちは、より視聴率の取れる、刺激的な映像・写真を撮り、いかにミャンマーの政治が悪いかなどを本国へ送ります。

日本の記事は白人の記事を和訳したものです。

彼らがミャンマーに来ても、決して現地人と同じ釜の飯を食べないでしょう。

ミャンマーが援助隊を受け入れないのも、勝手に写真や映像を取りまくって、勝手な憶測でミャンマーは最悪な国ですと広めることを防ぐためでしょう。

白人は必ず主従関係で考えます。ミャンマー人と対等に考えられるのは日本人ぐらいです。

もっと腹立つのが、ミャンマー人には援助を任せられないので、領空侵犯してヘリコプターから荷物を落とそうなど、本気で考えていることです。

中国やインドなど大国に対しては、アメリカもヨーロッパも強い態度になれないのに、ミャンマーやイラクに対しては軍事力を背景に子ども扱いします。

日本人はプライドがなくなったのでわからないと思いますが、他の国の人だったら許せないですよね。

もし日本が後進国で、江戸時代のように着物やちょん髷の国だったら、刀を持っている野蛮人だの、人力車しかないので、援助が行き届かない、領空侵犯してジープやヘリコプターで援助するよ、と言われたら腹立ちますよね。

ミャンマー人の気持ちがわかるのはアジア人である日本人だけだと思いますね。

海外報道について (マジー)

2008-05-14 07:18:07

winさんの意見おっしゃる通りと思います。

日本での報道の仕方、もっといろんな
面からみてほしいと思います。
軍政を擁護する気はさらさらありませんが、
軍政=酷い という簡単な構図では言い表せません。

winさんの現地からの声は偏った報道の
誤りに気づかせる大事なご意見と思います。

被災者の方々に一刻も早く支援の手が届くように
お祈りしています。

お見舞いについて (南大沢)

2008-05-14 07:29:27

ミャンマーに住んでいる人に、災害お見舞いを送りたいのですが、「モノ」と「お金」ではどちらが歓迎されますか?
また、それぞれ安全で確実に届く方法を教えて下さい。

よろしくお願いします。

南大沢さんへ (win)

2008-05-14 13:05:59

日本のNGOでBAJという団体があります。
現地に根を張って立派な活動をしています。
日本にもその事務所があり、連絡や募金も可能です。
詳しくは

http://www.baj-npo.org/

を見てください。

本当なら私一人が行って、直接支援物資を贈るというのがベストですが、現地の状態はまだまだ酷く、なかなかそうはできません。
今週の土曜日にキリスト教会の援助隊がクンジャンゴンという町に救援物資を持っていくという計画があるので、それに便乗するか考えているところです。

ちださんへ (win)

2008-05-14 13:12:43

ヤンゴンでは雨期に入ったようです。
毎日雨が降っています。これからデング熱、マラリヤなどの疫病が心配されます。政府も新聞に疫病対策の注意記事を載せています。
疫病対策には蚊帳(かや)が一番重宝します。
蚊帳を贈っている団体はまだあまりないようです。

募金の送り方ですが、他のコメントに書いたように

http://www.baj-npo.org/

が効果的だと思います。
他にもユニセフなどの募金もよいと思います。

ミャンマー人として (aung)

2008-05-14 13:23:35

先生の生徒だった自分ですが申し訳ございませんが今回の意見に強く反対します。
先生はまだ住んで10年ですがミャンマー人としてミャンマーで生まれた訳ではありませんのでミャンマー人として意見はおそらくないでしょうがヤンゴンの現状と国営のテレビ見て仰っているようですね。
少し離れたところ、例えばSHWEPYITHARなどの町に見て行ってみてください以上です。
突然失礼致しました。

いろいろと (西村)

2008-05-14 15:44:17

欧米の災害救助隊ですが、阪神淡路大震災で日本が断ったスウェーデンやイスラエルの部隊は、食糧車両等ほぼ全て自前で、現地の案内人や警備等をつけず独自に活動する部隊だと報じられていました。現地政府に負担をかけるものではないはずです。ミャンマーでの活動を希望した部隊も同じではないでしょうか。
ミャンマー人がプライド高いとはよく聞きますが、田舎の村で「スモールマネー、スモールマネー」と言いながら絡み付いてくるいい年したおばちゃんや、ヤンゴンの街中で「学費が足りない、5ドルでいいからくれ」なんて言ってくる若い奴らを見ていると、こいつら恥も外聞もないなと思ってしまいます。プライドが高いのなら赤の他人に金の無心など恥ずかしくてできないと思うのですが。
個人的には、日頃自国民に苦難を強いている政府が、災害救助で頑張ったところで海外メディアで高い評価を得るのは無理というものだと思います。胡錦濤がいくら日本で笑顔を振りまいても、日本人は猜疑心をぬぐいきれないのと同じではないでしょうか。偏見といえば偏見ですが。

Unknown (Unknown)

2008-05-14 16:22:57

すごく腹の立つ文章。
自分は軍にお世話になって仕事してるからいいですよね。一般市民の自由を奪って自分たちの思うがままにしている軍事政権を前提にものをいってください。

西村さんへ (win)

2008-05-14 20:10:07

>食糧車両等ほぼ全て自前で、現地の案内人や警備等をつけず独自に活動する部隊だと報じられていました。

日本のようにインフラが整ってる国なら独自に行動できるでしょう。ミャンマーでは到底できるとは思えません。雨季のぬかるみの道のひどさをご存知ですよね。

Unknownさんへ (win)

2008-05-14 20:16:29

>自分は軍にお世話になって仕事してるからいいですよね。一般市民の自由を奪って自分たちの思うがままにしている軍事政権を前提にものをいってください。

少なくとも私は軍のお世話になって仕事をしているとは思っていません。しいて言えば、滞在許可だけでしょうか。。。。。

もちろんあなたが言われる一般市民の自由を奪っているということは同じ気持ちですよ。
私が今、言いたいのは軍事政権がどうかということではなくて海外メディアは偏向している。事実を伝えていないということです。

「私は軍事政権を擁護しているわけではない」とあるでしょう。その意味がわかりますか?

>すごく腹の立つ文章。

はい、どこが腹が立つのか具体的に教えていただければありがたいです。

aungさんへ (win)

2008-05-14 20:27:00

もちろんシュエピーター、ラインターヤーなどヤンゴン近郊の町の被害状況もよく知っています。

救援活動や復興活動が十分ではないことも知っています。

しかし、それはどこの国でも同じです。
日本でも阪神大震災のとき、何日目に自衛隊が出動しましたか?生き埋めになっている人を全員助け出すことができましたか?

完璧な救援活動は無理です。限界があります。
完璧にできるとしたら、それは神様だけでしょう。

「意見に強く反対します」とありますが、どの部分をどのように反対したいのですか?
具体的に話してください。

たぶんaungさんは反政府の立場の人だと思いますが、
私も「軍政を擁護しているわけではない」とはっきり書いていますよ。
気持ちはたぶんaungさんと同じです。

今回の記事で私が問題にしているのは、事実と異なったことを報道している海外のメディアのことであって、軍政の味方をしているのではありません。

「民主化を早く実現してほしい」と書いていますよね。

Unknown (Unknown)

2008-05-14 20:57:49

先生、この国に洗脳されてるんですか??外国からもらったお金で軍施設をなおし、もらった物資を路上でうりさばき、この災害で家を失なった人が100万人もいるんですよ。路上の木をどかしただけでそんなにすごいんですか??この政府がよければ、こんなに世界にミャンマー難民がいませんよ。食べ物たべれないひとが沢山います。こんなに天然ガスがでて、宝石とれて、木がうれて、フルーツ、おこめがとれ、資源がたくさんあって、だれが潤っているんですか??この政府じゃないんですか??

Unknown (Unknown)

2008-05-15 01:22:12

先生がミャンマーにいたのは10年だけです。。
どうしてそんなひどいことをミャンマー人に言ってるのですか?先生は自分のまわりだけ見ていますね。。
ミャンマーで学校も上手くいっているから、
それで贅沢して、そんなことが言えるのですね。
先生のまわりに、ミャンマー人の友達、何人いる?
今、町に出て、みんなの話を聞いてみてください。
ヤンゴンの交通や電気、電話などがほとんど直ってきていると言いましたね。
その話を聞くと、先生はミャンマーのことをまったく知らないみたいですね。
これからは、外のことをちゃんと見てください。
今、先生が書いたことについて、その責任をとって、
みんなに謝ってください。

昨年の中越沖地震の際には (通りすがり)

2008-05-15 09:21:09

ある国のボランティア団体のサポートをしました。
その一部は日本語を話せますが、ほとんどが話せません。
また、英語もできない人もかなりいました。
私自身は英語はあまり得意ではありませんが。
お互い一生懸命やりました。
私は彼らに対し、感謝や尊敬の気持ちは持っても、来てももらって困ったなどとは思いませんでした。
感じ方は様々でしょうが、受け入れ側の少しの変化が良い結果を産むと思います。

Unknownさんへ (win)

2008-05-15 12:55:09

>ヤンゴンの交通や電気、電話などがほとんど直ってきていると言いましたね。
その話を聞くと、先生はミャンマーのことをまったく知らないみたいですね。

誤解を与えたようですね。

私は「ヤンゴン市内の交通網は被災後5日にして完全復旧した」と書きました。

電気、水道、電話については
「電気も水道も電話も、市内ではどんどん回復しつつある。」と書きました。

どこにも、「ほとんど直っている」とは書いていませんよ。「~つつある」という意味がわかりますか?
進行形の形です。

ただし、9日のブログで「ほとんど復旧しています」と書いてしまいました。
これは「交通網がほとんど復旧しています」と書くべきでした。

あなたに、また多くのミャンマーの方に誤解を与えたことを深く謝ります。

ごめんなさい。

参考までですが、今日、学生に「家に電気が来ていますか?」と聞くと、15%くらいが「来ている」と答えました。
市内の情況はそのくらいですが、郊外についてはまだまだだと思います。

ただし、ラインターヤーの一部では電気が来ています。

Unknownさんへ (win)

2008-05-15 13:06:08

すみませんが、今の政府がいいか、どうかはこのブログでは取り扱っていません。

そのことについては、たぶんあなたの意見と同じだと思いますよ。

詳しくはメールしてくださいね。

「木をどかしたことがすごい」なんてどこにも書いていませんよね。私は事実を書いているだけです。

木をどかしたのはほとんどが兵士たちであることは事実なのです。それもあなたは認めないのですか?

お互いに事実を認め合うことが大切なのではないですか。それが民主主義のスタートになるのでは?
事実を認めようとしないのは、今の軍政とあなたは同じことになりますよ。

何度も言うのも疲れてきましたが、私が問題にしているのは、海外のメディアは正しいことを報道していない。一方的な見方だけしか紹介していないことを問題にしているのです。
今の軍政がいいとか悪いとかは関係ないのです。

わかってもらえたでしょうか?

Unknown (伊藤)

2008-05-15 18:08:43

「腹の立つ文章」と書いた伊藤と申します。
すみません、とっさに書いてしまい、名前も名乗らず突然失礼な文章を送り、申し訳ございませんでした。

“「私は軍事政権を擁護しているわけではない」とあるでしょう。その意味がわかりますか?”
とありましたが、
そちらでビジネスをするにはかなり政府にお世話にならないと難しいでしょうし、そして、学生さんたちも軍事政権の方が多いのではないでしょうか。
ビジネスが成功されているということはかなり政府に優遇されているかと思います。
そのような立場の方が書かれたあのような文章なので、軍事政権を擁護されているように思う人、感じる人、またミャンマー人がいても、それは仕方のないことだと思いますが、いかがでしょうか。

国民の為の政府であれば、国民の為に率先して他国からの援助も受け入れるべきだと思います。今の報道を見ると、救援物資が届かなくて飲まず食わずの方が非常に多いようです。その報道は生の声を伝えているんだと思っています。
他国からの援助を敏速に受け入れればかなりの人が救われると思います。
WINさんがいわれているように過剰なマスコミ報道はあるかとも思いますが、実際にそれを断固拒否しているミャンマー政府に非難が集中するのは今の現状を見るうえで仕方のないことだと思うのです。
もし、ミャンマーの本当の現状をミャンマー政府が知らせるならば、ODAで建てられた軍人の為の軍人の家族しか行けないきれいな病院をうつすのではなくて、
汚くてせまい、一般の国民が行く病院をうつすべきじゃないですか?

プライドが高いというのは今のミャンマー軍事政権の一番いけないところです。
そのプライドとやらと自分たちの富の為にどれだけの一般ミャンマー人が大変な思いをしているか、実際に自分たちの国が世界でどのような立場におかれているか、それを政府はしっかり見ないといけないと思うのです。
そのあたりのことはWINさんもよくご存知かと思いますので、そこを間違えないでいただきたいです。

このようなことを1意見として聞いていただければ幸いに思います。

これにて打ち止め (松本)

2008-05-15 18:23:59

この辺で終わりにしましょう。
疲れて、ブログなんかやめた! といったことななれば残念です。
異論がある方は、ご自分でブログを立ち上げ、ご自分の意見を発信すればよいでしょう。
ミャンマー関係のブログで、このブログは秀逸です。毎日、読み応えのあるブログを発信するのは大変なことです。
生き生きとしたミャンマーの現在を垣間見れて感謝しております。

伊藤さんへ (win)

2008-05-15 19:13:41

>そちらでビジネスをするにはかなり政府にお世話にならないと難しいでしょうし、そして、学生さんたちも軍事政権の方が多いのではないでしょうか。
ビジネスが成功されているということはかなり政府に優遇されているかと思います。

他のコメントにも書きましたが、私は政府のお世話になっているとは思いません。
しいていえば、滞在許可くらいでしょうか。
学生さんたちには軍事政権の人はまったくいません
よ。そんな学生がいたら、えらいことになります。
ビジネスは成功?….う~ん、もしそうだったら、車の1台くらいは買っているでしょうね。
今は玉子を食べるのさえ難しい情況です。

えらい軍人さんの知り合いも、残念ながら一人もいません。

>そのような立場の方が書かれたあのような文章なので、軍事政権を擁護されているように思う人、感じる人、またミャンマー人がいても、それは仕方のないことだと思いますが、いかがでしょうか。

はい。それは承知で書きました。
冒頭の文に書いてあるとおりです。
ただし、最後に書いている通り、軍政を支持しているのではない。海外のマスコミは事実を伝えていないことを言いたかったのです。

>実際にそれを断固拒否しているミャンマー政府に非難が集中するのは今の現状を見るうえで仕方のないことだと思うのです。

はい。その通りだと思います。

松本さんへ (win)

2008-05-15 19:20:28

ブログを愛読していただきありがとうございます。

そうですね。年甲斐もなく興奮して書いてしまった部分もあります。

この辺で打ち止めにします。

まだ、言いたいことがある方はメールで送ってください。

winedu@myanmar.com.mm

メールがやっと復活しました。

メルマガより転載
【ビルマ・サイクロン被災】 あなたの寄付はどこに?
ビルマ軍政による驚愕の援助配布法

http://www.burmainfo.org/relief/spdc-aid-distribution_200805.html

作成:ビルマ情報ネットワーク(http://www.burmainfo.org)

外国からの援助物資は軍の倉庫へ、被災者には腐った米などを配布
ラングーンに長く住む外国人によれば、国連世界食糧計画(WFP)が届けた高エネル
ギービスケットが大量にビルマ軍の倉庫に運び込まれた。代わりに被災者に配られた
のはもっと質の低い、味のないビスケットだったという。ケア・オーストラリアのス
タッフも、イラワジ・デルタ地域で被災者に配られている腐った米の一部を持って
帰った。大変古く、栄養価も低い。
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=12001
(5月13日付、イラワディ誌経由AP)

軍政関係者が外国からの援助物資を販売
イラワジ管区ボーガレーの住民によれば、ボーガレーで当局関係者が外国からの救援
物資を押収し、被災者に販売している。物資を売っているのは兵士や軍政翼賛団体の
連邦連帯発展協会(USDA)、スワンアーシンの会員。町にある複数の僧院にはそれぞ
れ800~1000人が避難しているが、屋根がサイクロンで吹き飛ばされてないま
まの僧院もあるという。
(5月13日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1270

被災者への支援は賛成投票と引き換え
男性:ラングーン管区タンルイン郡で、サイクロンで学校の建物が破壊されたので教
師たちが当局に助けを求めたところ、「すでにできるだけのことをしている。米も支
給している。しかし『賛成票』を入れなければ(学校の修理に助けは出さない)」と
言われた。教師らは「賛成投票します。皆で賛成投票します」と答えた。当局は「そ
れだけでは足りない。家族にも賛成投票させなさい」と言った。教師たちは「家族の
投票までは保障できません」と答えたが、「だめだ。家族も賛成投票しなければだめ
だ。家族も賛成しなければ、助けることはできない」と言われた。
(自由アジア放送(RFA)ビルマ語ラジオ放送より)URLなし

軍政、イラワジ・デルタを外国人立ち入り禁止に
軍政は、サイクロン被害が大きいイラワジ・デルタ地域への外国人の立ち入りを禁止
した。ビルマ人が入る場合も、カメラ持込は禁止。道沿いには検問所ができ、特別な
許可証がなければ通れない状態とのこと。
(5月13日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/520-junta-further-isol
ates-cyclone-hit-delta

救援物資が市場で売られる 日本から送られたタオルも
外国から支給された高エネルギービスケットはビルマ軍のラングーン司令部が押収
し、被災者にはその代わりに国産の質の悪いビスケットが配られている。また、ラン
グーンやイラワジ管区ボーガレーの市場などで即席めんやビニールシートなどが売ら
れている。日本の国旗がつき「日本国民からの寄贈」と書かれたタオルもあった。
http://english.dvb.no/news.php?id=1276
(5月13日付、DVB)

軍政、救援物資の配布の模様を撮影後、物資を持って帰る
ラングーン・コーム郡にいた住民によれば、同郡では軍政当局や村長らが救援物資の
7割を取ってしまい、被災者には3割しか渡らなかった。ラングーンのジャーナリス
トによれば、一般人が寄付をしたい場合には直接被災者には渡せず、軍政翼賛団体・
連邦連帯発展協会(USDA)に預けなければならない。またラングーン・フラインタ
ヤー郡とシュエピタ郡では、当局が救援物資を配る様子を撮影した後、救援物資を
持って帰ってしまった。同タンルイン郡で国連世界食糧計画(WFP)が米を配ろうと
したところ、当局に10袋渡すよう命じられた。
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=11981
(5月12日付、イラワディ誌)

軍政、イラワジ・デルタでの援助配布を制限
イラワジ管区ボーガレーに救援物資を届けたビルマ人ビジネスマンが語ったところに
よれば、ボーガレー周辺ではビルマ軍が援助物資を押収しており、寄付者が被災者に
直接援助物資を渡すことはできない。
(5月13日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=11994

被災者用の援助物資が売られる
ラングーン市民によれば、袋入りの麺やコンデンスミルク、蚊帳などサイクロン被災
者用の物資がラングーンの路上や市場で売られているという。以前は出回っておら
ず、国営放送で(軍政が配っているとして)発表されているブランド名がついていた
ため、救援物資だとわかった。
(5月12日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1264

軍政、避難所にいた住民を追い出す
地元の援助関係者によれば、イラワジ管区ボーガレーで当局が僧院に避難していた住
民を追い出した。当局は被災者に食糧を売っている。また、外国からの救援物資が町
に届いたので住民が取りに行くと、軍などに3分の1を渡すように言われた。
(5月12日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1263

助けられないのは外国人だけでない
ミャンマーで有名な映画スター、チョートゥ氏が最近イラワジ・デルタ地域に赴き、
サイクロン被災者に米を配っていたところ、軍のパトロール隊に止められ、「住民に
直接米を渡してはいけない」と言われた。また、イラワジ管区デーダイェの村長は、
国連機関が地元の国軍に質のよい米を届けたが軍が横取りしてしまい、住民には少量
の、しかも質の悪い米しか配られなかったと語った。
(5月12日付、ニューヨーク・タイムズ)
http://www.nytimes.com/2008/05/12/world/asia/12myanmar.html?partner=rssnyt&e
mc=rss

民族や宗教による差別も?
ラングーンでは、地区当局が毎日、サイクロンで破壊された村の名前や死亡者・生存
者の名簿が載った紙を配っている。しかし当局が発表するのは、ビルマ民族
(Burman)が大多数を占める村の情報だけ。カトリック、バプテスト、ムスリム、カ
レン民族が多い村には言及がなく、政府からの支援を受ける資格もないということら
しい。
(5月11日付、ミジマ)
http://www.mizzima.com/nargis-impact/18-nargis-impact/495-refugee-camps-guar
ded-like-prisons

米などは軍政や翼賛団体関係者のみに渡り、被災者は避難所から追い出される
ラングーン管区フラインタヤー郡の被災者が語ったところによれば、当局は米などを
軍政や翼賛団体の連邦連帯発展協会(USDA)関係者に優先的に配っている。また、当
局は第三国立高校に避難していた住民を追い出した。
(5月11日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1256

救援物資は治安隊を通せと
ヤンゴン管区クンヤンゴン郡の町では、寄付しようとする市民は物資や現金を町の中
央部にいる治安隊に預けなければならないという。
(5月10日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=11922

救援物資は軍政翼賛団体を通せと
ラングーンで、軍政や軍政の翼賛団体である連邦連帯発展協会(USDA)関係者らが個
人的に米や衣類を寄付しようとする市民を脅し、物資をUSDA会員に渡すよう求められ
ている。USDAが配布を監督するからとのこと。
(5月10日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/opinion_story.php?art_id=11910

救援物資の箱に軍政幹部の名前が太字で
軍政は11日、外国から届いた救援物資を初めて配布したが、救援物資の入った箱に
は軍政高官の将軍の名前が大きく書かれていた。国営テレビは軍政トップ・タンシュ
エ将軍など軍政高官が仰々しい式典で被災者に援助物資を渡す模様を繰り返し放送し
ている。ある箱にはミンスエ将軍の名前が太字で書かれており、「タイ王国からの援
助」と書かれたラベルが目立たなくなっていた。
(5月10日付、イラワディ誌経由AP)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=11916

被災者に米を届ける車列が軍政翼賛団体に襲われる
ラングーン管区タンルイン郡の被災者に届ける米を運ぶ車列がスワンアーシン会員に
襲われた。(訳注:スワンアーシンは親軍政団体の一つで、昨年9月の民主化蜂起の
際もデモ参加者に暴力をふるい、逮捕を助けていた。)スワンアーシン会員はこん棒
やナイフを持っていた。あるNGO職員によれば、救援物資の配布には軍政だけでな
く、軍政大衆組織の連邦連帯発展協会(USDA)の許可が必要。
(5月9日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=11891

軍政、僧侶による救援活動を妨害
ラングーンでは僧侶らが住民に食糧を配ったり、倒木を片付け、家を建て直す手伝い
をしているが、軍政当局は僧侶たちに対し、僧院を避難所として使わないように命令
した。軍政はは僧侶が生存者を助けたり路上で作業をしたりする写真を出版しないよ
う、報道機関に命令した。僧侶たちが生存者に水を配りたいと思っても、まず当局の
許可を取らなければいけない。
(5月7日付、イラワディ誌)
http://www.irrawaddy.org/article.php?art_id=11823

軍政が被災者に食糧を売る
ラングーンで、サイクロンで被害を受けた人に軍政当局が食糧を売ると発表したが、
サイクロンの被害で衣食に事欠く住民には買えないほど値段が高い。また、ラングー
ン各区の平和発展評議会(地元当局)事務所でも米や食用油、屋根用の材料などを
売っている模様。
(5月7日付、DVB)
http://english.dvb.no/news.php?id=1215

もっと詳しい情報は

きょうのビルマのニュース(平日ほぼ毎日更新)
http://d.hatena.ne.jp/burmainfo/

ビルマ情報ネットワーク
http://www.burmainfo.org/

—転載終わり

ミャンマーのサイクロン被害はマングローブ林の減少が一因、ASEAN事務局長
http://www.afpbb.com/middle/1057/2387739

国際情報科学研究所デジタル台風:ベンガル湾のサイクロン:Cyclone NARGIS(ナルギス) (2008) – ミャンマーで大規模災害(時系列にまとめてあります)
http://agora.ex.nii.ac.jp/digital-typhoon/world/bob/NARGIS/

軍事政権が被災者らを軍政管理下にある避難所に強制移送
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/disaster/2391480/2930285

アーチ式ダム断面模式図
重力コンクリート式ダム断面模式図

都江堰市上流のダムに亀裂 安全確保で緊急放流を開始山陽新聞より転載

都江堰市上流のダムに亀裂 安全確保で緊急放流を開始
【北京14日共同】新華社などによると、中国の四川大地震で、震源地の四川省アバ・チベット族チャン族自治州☆川(ぶんせん)県にある紫坪埔ダムの堤頂部に亀裂が見つかり、「極めて危険な状況」(地元幹部)となったため、水利省は14日、ダムの安全確保のために緊急放流を開始した。

同ダムは2006年に完成した発電や洪水調節用の多目的ダムで、総貯水量は日本最大の徳山ダム(岐阜県)の2倍弱に当たる11億1200万立方メートル。水利省は、仮にダムが決壊すれば、約9キロ下流にある人口約60万人の都江堰市が、完全に水没する大災害になるとして対策を急いでいる。

紫坪埔ダムでは同日、水利省次官や専門家がダムを検査し、通常の放流量を大幅に超える毎秒700立方メートルの放流を行うことを決定。また万一に備えて、既に約2000人の兵士が現場に急行しているとの情報もある。

wikiより
西部大開発の一環として進められている、四川省紫坪鋪水資源開発事業の中核を成すダムである。灌漑、治水、水力発電の機能を担う。四川省紫坪鋪開発有限責任公司の監督の下、2000年から本格的な工事が始まった。なお、円借款で造られていることもあり、コンサルタント業務には日本の電源開発株式会社が参画している。

建設の際の問題点
第二ダムの建設により、ユネスコの世界遺産(文化遺産)となった灌漑設備「都江堰」が影響を受けるのではないかという懸念が、環境保護団体から出されている。
湛水予定敷に居住する約4万人の住民(チベット族など少数民族を含む)の立ち退きが必要となるが、立ち退きに関する情報は非公開となっている。このため、一方的な移住が行われているのではないかと懸念する人権団体も存在する。

四川大地震の影響
2008年5月12日に発生した四川大地震の影響により、紫坪埔ダムの堤頂部に亀裂が発生。安全性を確保するために5月14日から緊急放流を開始した。
三峡ダム

三峡ダム 問題点wikiより

住民の強制移転

ダム工事に伴い強制移転を余儀なくされた住民の数は2007年12月の時点で140万人に及ぶ。また2020年までに更に230万人が退去予定である。これら「三峡移民」の多くは充分な補償も受けられないまま貧困層へと転落しており社会問題となっている。
名勝旧跡の水没

三峡は中国の紙幣にも描かれるほどの中国を代表する名勝であり、多数の船が国内・国外からの観光客を乗せてクルーズしている。しかし、ダムができることで、長年親しまれていた景観が大きく変わってしまう。

水質汚染

三峡ダムの水没地及び周辺地域からの汚染物質の流入により長江流域、黄海の水質悪化、および生態系への影響が懸念されている。対策として、三峡ダム地区(湖北省―重慶市)の汚水・ゴミ処理場の設置が計画されており、既にその60%が稼働している。しかし、人口3000万人を超える重慶など上流域での、工業・生活排水対策が不十分であれば、貯水池は「巨大な汚水のため池」になりかねない。中国国家環境保護総局は、貯水開始後のダム地区の水質について、「大きな水質変化はない」との観測結果を発表している。だが、一部水域で、大腸菌群や浮遊物による汚染が発生していることも明らかにしており、環境への悪影響が懸念される。

また、2002年以降、エチゼンクラゲが日本沿岸で大量発生し漁業被害が深刻化しているが、その要因の1つが三峡ダムではないかという仮説が立てられており、国立環境研究所などが検証を始めている。

土砂堆積

三峡ダムは、流入する土砂で埋没してしまうのではないかと懸念する意見もある。これに対して当局は、三峡ダムは流域面積108.4万平方Km、土砂流入5.3億トン/年で、年間平均総流入量4500億トンに対し、有効貯水量は220億トンで5%にも満たない。また、土砂吐きにはダム下流側に7m× 9mのゲート23門を設け、6月~9月の洪水時に175m満水位から35m水位を下げて、洪水と共に土砂を排出する計画になっており問題は生じないとしている。

中国の清華大学では、100年に渡る土砂堆積を予測する実験を行い、懸念される土砂の堆積について次のように解説している。「年間平均5.3億トンの土砂流入と推測されるが、ダム完成直後は土砂が貯水池に堆積し、下流への流出土砂は流入してくる土砂より少なくなる。しかし75年経つと流入土砂量とダムから下流へ流出する土砂量とが等しくなる」(これは三峡ダムに限らず、世界中のどのダムにも共通して言えることである)

しかし、この手法では、ダム底にたまる砂利や栗石の排出は困難であり、また、そもそも土砂排出が計画通り機能するかに関しても疑問を呈する声がある。

地震の可能性

2006年8月、香港の中国人権情報センターは三年以内に三峡ダムが強い地震を引き起こす可能性があると発表した。また中国国務院の温家宝総理もこの件について憂慮しているとも添えられている。同発表によると、当局は1993年より同ダム近辺についての地質調査を行っているが、その結果および重要な地質資料が極秘となっている為に、外部機関が精査することが出来ないとしている。

蓄積された水の重さにダム付近の岩盤や地質が耐え切れずに「地震」を引き起こすのでは無いかという懸念が寄せられているのも事実である。仮に何らかの理由でダムが決壊した場合、その流域に未曾有の大惨事をもたらすことは必至である。
四川盆地の干ばつ

三峡ダムとの関連性を指摘されている。

チャスタイズ作戦の攻撃目標となったエーデル・ダム。

ダム災害
wikiより転載
バイオントダムは、イタリアのヴェネト州ピアーヴェ(Piave)川の支川バイオント(Vaiont)川の深い渓谷に作られた、アーチ型のダム。1963年に大規模な地すべりを起こしてダムとしては放棄された。

ダムの建設
ピアーヴェ川総合開発計画の一環として計画された。1959年に着工され、1960年11月30日に竣工した。完成当時、堤高262mと当時の世界最大を誇った。
ダムの完成後
貯水開始後、地震が頻発するようになり、水深が130mとなった時点で最初の地滑りが発生した。この地滑りで貯水池が二分される形になったため、両方を結ぶバイパス水路を建設した。
ダム貯水池津波
1963年、この年は記録的な豪雨に見舞われ、9月には貯水量を下げるために3本のトンネルから放水が行われた。そして10月9日22時39分、ダムの左岸の山が2km以上に渡って地滑りを起こして崩壊。2.5億m3以上もの土砂がダム湖に流れ込んだ。これによりダム地点で最大100mを超す津波を引き起こし、5000万m3の水が溢れ、下流の村々を押し流した。この結果、ダムの工事関係者と下流に住む人2125人が死亡し、594戸の家屋が全壊するという大惨事となった。特に直撃を受けたロンガローネ村はほぼ全滅の被害を受けた。

地滑りは、地下水位の急激な変動が引き金になるといわれており、バイオントダムではダム関係者が放流を急ぎ過ぎて水位降下が早かったのが原因だと指摘する声もある。

事故の影響
事故の責任を問う裁判が行われ、住民を避難させなかったとして8人の関係者が有罪となった。

また、この事故後、ダムの建設において周辺の地質を調べることが特に重要視されるようになった。どれだけ頑丈な堤防を作っても、周囲の山が崩落してはダム湖の水など簡単に溢れることが判ったためである。

日本では地質が脆弱なことが多く、ダム地点の地質条件については慎重な調査と対策が行われてきたが、湛水域の地質についてはダム計画決定後に調査されることが多い。そのため、時には湛水域で小規模な地すべりが発生しているが、下流に被害が生じたことはない。2003年4月に奈良県の大滝ダムで試験湛水中に白屋地区地すべり(国交省発表の土量は200万m3)が起こった。しかし斜面にクラックを生じた段階で試験湛水を中止し、地すべり対策をおこなったため、このときも下流に被害を生じていない。現在、大滝ダムは恒久対策が完了するまで本格的な運用を停止し、洪水調節ができない。(出典:大滝ダム地すべり災害(奈良県)調査報告書,国土問題,68号,国土問題研究会,2006年4月,印刷中)

チャスタイズ作戦

チャスタイズ作戦(-さくせん、Operation Chastise)とは、第二次世界大戦中の1943年5月17日に実行された(作戦自体は同年3月10日より始まる)、イギリス空軍第617飛行中隊による、ドイツ工業地帯のダムの破壊を目的とした作戦。この作戦には「反跳爆弾(Bouncing bomb)」が使用された。作戦後、同中隊は「ダムバスターズ(ダム攻撃隊)」として知られるようになる。

計画はビッカース社のバーンズ・ウォーリス技師が開発した反跳爆弾を使用することで進められた。ウォーリスは航空機の設計士で、爆撃機の設計により功績が認められた。ビッカース・ウォーリス爆撃機の開発の傍ら、ダムに対する爆弾の開発に着手する。 研究当初、10トンの爆弾を高度40,000フィート(約12,192m)から投下する予定であったが、当時その重量の爆弾を搭載できる爆撃機は無かった。 さらに、主要なドイツのダムは、魚雷による攻撃を防ぐために魚雷防御網によって守られていた。そこでウォーリスは、ドラム缶型の爆弾を水面を飛び跳ねてから爆発させるようにした。この爆弾の命中精度は高く、テストと多くの作戦会議の後、計画は1942年2月26日に予定された。 爆弾はコードネーム「Upkeep」と呼ばれた。作戦はダムの水位が一番高い5月に予定された。任務は第5爆撃機集団に与えられ、新たに部隊が構成された。当初X中隊と呼ばれ、170以上の戦歴を持つガイ・ギブソン中佐が隊長となり、21人の搭乗員が爆撃機集団から中隊に選ばれた。

標的として、ルール工業地帯のメーネ・ダム、ゾルペ・ダム、エーダーゼー貯水湖を形成するエーデル・ダムが選ばれた。水力発電施設の破壊だけでなく、工業地帯、都市部を流れる運河への影響も重要視された。

実際に作戦で使われた反跳爆弾 ダックスフォード王立戦争博物館にて中隊はタイプ464臨時改造アブロ ランカスターMk.IIIで構成された。重量を減らすために背部銃塔などの武装は撤去された。 爆弾倉扉は取り外され、爆弾は機体の下部に取り付けられた。爆弾を2本の支柱で取り付け、投下時に補助電動機によって回転させた。

爆弾を上空18mから時速390kmで目標に着弾させるには、熟練した搭乗員、夜間での低空飛行訓練だけでなく2つの技術的問題の解決が必要となった。一つ目は、機体と標的との正確な距離を知ることであった。エーデル・ダムとメーネ・ダムの端には塔があり、その塔と照準装置の角度を調節することにより、爆弾投下のタイミングを知ることに成功した。2つ目の問題は、機体の正確な高度を知るのが、当時の高度計では困難なことであった。そこで、機首と胴体にそれぞれスポットライトを、2本の光線が機体の下で横切るように取り付けられた。これにより被照明部分を水面で重なり合わせることで機体高度を知ることに成功した。搭乗員はレスターシャー州のEyebrook貯水湖とダービーシャー州上空で訓練を行った。

4月29日のテスト後、爆弾は5月13日中隊に届けられた。天候の報告の後、パイロット、爆撃手及び航法士は目標を知らされた。

攻撃
構成
中隊は3個梯団で構成された。第1波は、メーネ・ダムへの攻撃後、残りの爆弾でエーデル・ダムを攻撃する。第2波はゾルペ・ダムを攻撃。第3編隊は予備兵力として、2時間遅れて離陸し、主要なダム、またはSchwelm、エンペネとDiemなどで小さなダムを破壊する。

第1梯団は3個編隊で構成され、第1編隊にギブソン、ホップグッド、マーティン、第2編隊にヤング、アステル、モールトビー、第3編隊にモーズレー、ナイト、シャノンの計9機。第2梯団にマッカーシー、バイヤーズ、バーロウ、ライス、マンローの計5機、第3梯団にタウンゼンド、ブラウン、オットリーとバーピーにてそれぞれ構成された。作戦室はグランサムの第5爆撃機集団本部に設置された。

飛行
中隊はドイツ軍のレーダー探知を逃れるため70フィートから120フィートの低空飛行をした。第1波は高射砲を避け2本のルートを飛び、ワルヘレンとSchouwen間を通ってヨーロッパ大陸上空にに到達、オランダ上空を横断しアイントホーフェンとヒルゼの空軍基地を避けつつルール地方に向かう。第2波は北方に飛び、アイセル湖到達後第1波と合流した。

しかし、オランダ上空到達直後、第2波のモンロー機が高射砲の攻撃を受け撤退する。また、ライス機は飛行高度が低すぎ、爆弾を水中に落としてしまう。同じく第2波のバーロウ機とバイヤーズ機は海岸線到達後に墜落した。第2波内でオランダ上空で生還したのはマッカーシー機だけであった。一方、第1波はローセンダール上空でアステル機を失っただけであった。

メーネ・ダムへの攻撃

破壊されたメーネ・ダム第1波は第1目標のメーネ・ダム上空に到達する。はじめにギブソン機、次にホップグッド機が攻撃した。しかし、ホップグッド機の爆弾はダムの胸壁を飛び越して発電施設を爆砕してしまう。その後、機自体も対空砲火を受け墜落。マーティン機は三番目に爆弾投下した。この時、ギブソン機は対空砲火を分散させるため囮となってマーティン機に先行する。さらに第2編隊のヤング機、マルトビー機が爆弾を投下、メーネ・ダムを決壊させることに成功する。ヤング機、シャノン機、モーズレー機、ナイト機は、次の攻撃目標であるエーデル・ダムへ向かうギブソン機に追従する。

エーデル・ダムへの攻撃
エーデル・ダム周辺は深い霧に覆われていたため、接近は困難であった。モーズレー機は爆弾を投下するもダムの最上部に落ち、機は爆風に見舞われた。シャノン機は爆弾の投下に成功、最後にナイト機が投下し、ダムは決壊した。

エンペネ・ダム、ゾルペ・ダムへの攻撃
マッカーシー機は単独でゾルペ・ダム上空に到着する。爆弾の投下に成功するも、ダムの破壊には失敗する。バーピー機はゾルペ・ダムへ向かったが到着できなかった。ブラウン機はさらに濃くなった霧の中で爆弾を投下するも、ダムの破壊には失敗。

タウンゼント機はエンペネ・ダムに爆弾を投下したがダムの破壊には失敗。その間、同じくエンペネ・ダムに向かったオットリー機は撃墜される。
帰還
低空飛行で帰還中、ヤング機は高射砲の攻撃を受け墜落する。

日本のダム事故
入鹿池決壊事故(入鹿切れ)(愛知県・五条川。アースダム。1868年・明治元年)
大雨によって堤体が越流・決壊。下流の住民941人が死亡し行方不明者多数。明治以降における日本のダム事故において最悪の被害を出す。事故前に様々な怪奇現象が報告されたとの伝承がある。
小諸発電所第一調整池決壊事故(長野県・信濃川・バットレスダム。1928年・昭和3年)

建設された場所の基礎地盤が不良であったために、崩壊。7人が死亡する。その後場所を改めて再建されるがこれはアースダムであり、バットレスダムとしては現存せず。跡地は公園となっている。


幌内ダム決壊事故(北海道・幌内川・重力式コンクリートダム。1941年・昭和16年)
建設時の施工ミスが遠因で、豪雨の際に堤体両岸から貯水が越流・決壊。下流の住民60人が死亡。ダムはその後放棄され機能していないが現存。


夜明ダム決壊事故(福岡県-大分県・筑後川・重力式コンクリートダム。1953年・昭和28年6月)
九州北部に壊滅的被害を与えた1953年6月梅雨前線豪雨の際、筑後川の濁流がダム両岸より越流し崩壊。ダム本体の水門も破壊された。福岡・大分両県による調査も行われたが、ダム決壊によって下流の水害が増幅されたという推測は否定された。ダムは現存し稼働している。


大正池決壊事故(京都府・玉川・アースダム。1953年・昭和28年8月14日)
「集中豪雨」という語句の初見となった南山城水害(参考)により、下流のため池と共に越流・決壊。105人が死亡した。ダムはその後1960年(昭和35年)に再建され、1999年(平成11年)には重力式コンクリートダムとして改良され稼働している。


和知ダム第三ゲート崩壊事故(京都府・由良川・重力式コンクリートダム。1967年・昭和42年7月)
ダム完成の一月後、ゲートを支える鉄柱の強度不足によって突如ゲートが破損・崩壊。貯水が全て流出した。人的被害は無かったが、原因が特定されるまで運用は差し止められ、管理者である関西電力は1年後の1968年(昭和43年)12月に稼働を再開した。


日本のダム事件・訴訟
庄川流木事件(岐阜県-富山県・庄川・小牧ダム。1918年・大正6年~1933年・昭和8年)
浅野総一郎率いる庄川電力[18]が小牧ダムを建設することで、流木が不可能になることに反発した飛州木材が「慣行流木権」を求めて激しく争った事件。民事訴訟では流木権が認められたが行政訴訟で敗北、後に和解が成立し失業補償と代替道路(国道156号)が建設された。浅野のごう慢な態度が事件を長期化させた。日本におけるダム訴訟のはしりである。
宮田用水事件(岐阜県-愛知県・木曽川・大井ダム。1924年・大正13年~1939年・昭和14年)
福澤桃介率いる大同電力[19]が大井ダムを建設することで、濃尾平野の約17,000ヘクタールに及ぶ農地に用水を供給する宮田用水・木津用水の取水が困難になることに反発した農民が、江戸時代から続く慣行水利権を主張して争った事件。大同電力側も河川法で許可された発電用水利権を盾に15年間抵抗したが、1939年に電力側が今渡ダムを建設して用水の取水量を確保することで和解が成立した。


田子倉ダム補償事件(福島県・只見川・田子倉ダム。1953年・昭和28年)
電源開発が建設する田子倉ダムによって水没する田子倉地区[20]の住民が、福島県知事を通じ電源開発に高額の補償を要求。電源開発がこれに応じたことが報道で明るみに出た事件。建設省・通商産業省の反発で撤回されたが、これ以降全国各地のダム水没補償交渉に多大な影響を与えた。
蜂の巣城紛争(大分県-熊本県・筑後川-津江川・松原ダム-下筌ダム。1958年・昭和33年~1972年・昭和47年)
建設省の高圧的な態度に反発した室原知幸ら住民が、下筌ダム左岸に砦(蜂の巣城)を構えてダム建設に激しく抵抗した日本のダムの歴史上最大の反対闘争。基本的人権や財産権を盾に法廷闘争を繰り広げ、流血事件にまで発展した。公共事業と基本的人権保護の整合性を世に問い、水源地域対策特別措置法をはじめ以後のダム事業・公共事業に多大な影響を及ぼした。
二風谷ダム建設差し止め訴訟(北海道・沙流川・二風谷ダム。1993年・平成5年~1997年・平成9年)
アイヌ民族の聖地・沙流郡平取町二風谷が水没することに反発した萱野茂ら住民が、ダム建設の差し止めを訴えた訴訟。差し止めは却下されたがアイヌ民族の先住性がこの時認められた。これにより差別的法律といわれた北海道旧土人保護法が廃止され、アイヌ民族の長年にわたる悲願が達成された。


徳山ダム建設差し止め訴訟(岐阜県・揖斐川・徳山ダム。1998年・平成10年~2007年・平成19年)
日本最大級の多目的ダム・徳山ダムを巡り、水没地の徳山村住民ではなく下流である大垣市の市民団体が、ダムの建設中止を求めて事業者の水資源機構[21]と争った訴訟。一審・控訴審で原告は敗れ、最高裁に上告してダム建設は憲法違反と訴えたが、上告は棄却され敗訴が確定した。市民団体はダムが完成しても撤去を求め、争う構えを崩していない。


黒部川ダム排砂被害訴訟(富山県・黒部川・出し平ダム-宇奈月ダム。2002年・平成16年~)
堆砂の根本的改善策として1991年(平成3年)から開始された出し平ダムの排砂により富山湾の漁獲高が減少、2001年(平成15年)には宇奈月ダムとの連携排砂も開始された。富山湾の漁民の一部はこれに反発、民事調停や公害紛争調停も行われたが不調に終わり、2002年に事業者の関西電力を相手に訴訟を起こす。関西電力及びダムを管理する国土交通省北陸地方整備局は洪水時に限定した排砂を行い影響の抑制を図っているが、現在係争中。


発電用ダムデータ改ざん事件(全国各地。2006年・平成18年~2007年・平成19年)
中国電力の土用ダムで発覚したダムデータの改ざんは、国土交通省や経済産業省のその後の調査で全国各地の水力発電所においても行われていたことが判明。東京電力では八汐ダムの不正取水が明るみになり、2007年に河川法違反で塩原発電所運用停止という前代未聞の厳しい処分が下った。この問題はさらに原子力発電所のトラブル隠しにまで発展し、電力会社の信頼を失墜させる事態に陥った。

朝鮮日報/朝鮮日報JNSより
http://www.chosunonline.com/article/20020508000037

「死の行軍」で完成した金剛山ダム

金剛(クムガン)山ダムの建設は「西海閘門」以降、朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)最大の建設工事だった。1986年に着工し、2段階の工事が2000年10月になってようやく終わった。着工してから翌年の1987年に事実上中断されたが、金日成(キム・イルソン)主席の死後、彼の“遺訓”だという名目で、1995年に再開された。

1995年は北朝鮮が経済的に最も厳しかった時期で、“苦難の行軍”が公式に始まった年でもある。このような時期に工事が始まったため、試練も大きかった。北朝鮮の中央通信は1999年、金正日(キム・ジョンイル)総書記の統治5年を評価しながら、5つの「驚くべき事変」に金剛山ダムの工事を含めている。

北朝鮮がこのダムを建設した目的を正確には分かりづらいが、当時工事に動員された軍人や関係者たちは「江原(カンウォン)道地域の電力不足を解決し」、「万一の時に軍事的に利用する」ためと証言している。

北朝鮮当局は1986年、金剛山ダムの建設計画を発表してから、韓国が“水攻”用だと疑惑を提起すると、これを反駁した。政務院(現在は内閣)は電力工業委員会白書を通じて、「金剛山一帯の豊富な水資源と有利な自然地理的条件を利用した水力発電所」と主張している。

労働新聞は「南朝鮮の傀儡たちは我々の平和的建設を不純な政治的目的に利用してはいけない」(1986年11月27日付け)という見出しの強度の非難記事でこれに対応した。

当時、咸興(ハムフン) 水理大学(現在の咸興水理動力大学)灌漑学科に通っていた李ジョンチョル(35)さんは、「私も初めは電気問題を解決するためにダムを建設しようとしているのに、韓国がこれを変に非難しているのだと思った」とし、「しかし、後になって『ソウル全体が浸水するかも知れない』という話しが広く伝わった」と話した。

北朝鮮の住民たちは金剛山ダムが軍事的目的で使われる可能性を当然と受け入れる雰囲気だったという。咸興水理大学で水力土木を専攻した金スンチョル(41)さんは1984年、黄海(ファンへ)南道・海州(ヘジュ)で卒業実習を行っていた時、教授から「水理工学研究所の実験結果、金剛山ダムが完成され、満水で崩壊すれば、漢江(ハンガン)の水位が4メートルにまで上がる可能性がある」という話を聞いたという。

当時、平壌(ピョンヤン)防御司令部の政治部中佐(中領)だったシム・シンボクさんは「金日成はこれが完成されれば、核爆弾よりも効果的と言っていた」とし、「軍事的目的がなかったら、住民たちが飢え死んでいる状況で、金正日がこの工事にそこまでして執着しなかったはず」と述べた。

金剛山ダムの建設は言葉通り“死の工事”だった。当時20歳だった95年、削岩技術者として工事に参加していた金チャンシク(仮名/27)さんは「地下の水路を掘る工事の途中、40人余りの小隊全員が死んだこともあった」とし、「飢えに苦しみながら、原始的な装備で作業を強いられていた」と話した。建設人力の不足で機動宣伝隊の女性隊員たちも参加したという。

作業が辛く、危険だったため、脱営兵も続出したという。工事に参加した金チャンシクさんは「3~4人だけを残して1小隊全員が逃走したこともあった。工事が終盤に近付くと、規定のコンクリート量の半分も使わずに水路を造ったこともあった」と話した。

当時、元山(ウォンサン)~温井(オンジョン)里区間の金剛山鉄道建設に参加したチャン・ミンソクさんは「工事を早期に終わらせる指揮官は出世した。不良工事を避けられない構造だった」と話した。金剛山ダムの不良工事は北朝鮮流の速度戦が招いた結果だったのだ。
金ミヨン記者
free counters

ワセダに古今とチャンに会いに行った。その日はボイドタイム。結局古今とチャンがいつ会場に入ったのか、わからずじまい。(それに機動隊車両がすきまなく、私たちが目に入らないように講堂前の道路をふさぐんだものね)個人行動だったけれど、現場で知り合った人たちとおしゃべりに花を咲かせた。「こんな抗議にくるようになるとわねえ、、」「そうねえ」皆個人的怒りをもって抗議行動にきたようだ。支援団体なのか個人なのかわからないけれどもうそれは長い長い時間、声を出し続けていた、その男性に声大丈夫? 「はい、」と小さくうなずき「チベットに自由を!」と叫び続けている。メディアが報道記者が私たちの姿を追う。メディアは中国人留学生との小競り合いを期待していようで警察官が走ると報道も走る。各社の今回の記事は拍子抜けするほどお粗末だな。右翼? 政治団体? 拡声器もって怒鳴ってましたね。物騒なことも怒鳴っていてね、ちょっと、、。

大学にこれだけの機動隊やら、警察やら入ったのってどれくらいぶり? 大学当局って中国支援者ばかりなのかしら? それにしても一国の自国のトップがやってきたのに中国人留学生はずいぶん少なかったなあ。「カユ!カユ!」って叫んでいたけれど。

以下転載自由とかかれているので勝手に転載します。わたしに「はじめてですか? ボクもはじめてなんですよ」って声かけてくれた学生さんかしら、、、。澄んだ目をしていた学生だった、、。

そうそう、びらを落としたのを拾ってくれた警察官がいました。ありがとう。

早稲田現役学生の嘆き

胡錦濤がチンパンジーこと福田首相と早稲田大学職員によって招聘されて大隈講堂で講演をするとのことなので、早大生としては見過ごすことが出来ないと思い、抗議行動に参加してきました。

講演会場の中にでも入れれば面白かったんでしょうけど、入れた早大生は予め決められた40人(全員中国留学経験者で、身元の確かな者)だけ。それ以外は胡錦濤が連れてきた200人の青年団程度。

早大生はもちろん、早大教職員にすら告知がなされなかった本講演。
一体誰に講演をしているのか、と。

というわけで、帰宅したので報告をば。

11時に家を出て、12時過ぎに高田馬場に着く。
高田馬場駅にはチャンネル桜の人やチベットTシャツを着た人、警視庁警備局の人や公安なんかも何人かいて、いつもと少し雰囲気が違う。

早大正門行きのバスに乗り込みいざ鎌倉、じゃなかった会場へ。

早稲田周辺に差し掛かると、警察の数が尋常じゃない。
機動隊車両が8台、指揮車2台くらいはいたか。
(少しわくわくしました。すみません。)

早大正門前に着くと、厳戒態勢ではあったが、構内はまだ封鎖されておらず比較的平和な雰囲気を保っていた。

とりあえずチベット旗を持ってる集団の近くに行ってチベット旗を身につける。この時点ではシュプレヒコールはない。大学側が「静かにやってくれるなら」と許可を出していたから、それに従った形だろう。

しかし、すぐに大学当局から正門まで後退せよと言われ、移動を余儀なくされる。それでもギリギリまで抵抗して頑張っていたら正門は施錠されて大学構内に入れないようにされる。

学生のうちの一人が校歌である「都の西北」と応援歌である「紺碧の空」を歌いだして、皆で合唱する。早大生なのに歌詞覚えていないおれ涙目。

大学への非難は散発的にあれど、この時点でのフリーチベットのシュプレヒコールはまだ無かったと思う。うろ覚えだけど。

そしてこのすぐ後に、早稲田大学職員に「こいつらを排除しろ!」と指示が下る。この排除指示を行ったのは早稲田大学の関口八洲男総務課長。

チベット支持派の人たちもろとも排除されそうになる。立っているだけなのに。

正門横のバスロータリーにまで隔離されそうになるが、閉められた正門を乗り越えて敷地内に戻る。この辺りから大学当局への怒号とフリーチベットのシュプレヒコールが始まる。

そのまま30分くらいシュプレヒコールをあげていただろうか。
「正門は危ないから」という理由にもならない理由で、また早稲田大学職員が排除しにくる。フリーチベットインワセダの人も「正門から離れてください!処分されても知りませんからね!!」とまるで職員みたいなことを言う。主催者団体が率先してケツまくるなよ。

「早稲田、恥ずかしくないのか!!」と学生から怒号が飛び出した。

自分は、正門に断固として張り付いて1度目の排除行動を凌ぐ。後列にいた人たちは大隈銅像前のバリケードに封じ込められたようだ。
少しすると、大学側が一瞬折れて正門前での抗議行動を認めたので、やや安心。

だけれど、これも束の間だった。

大学職員が2度、3度と排除行動に出る。
法務部の佐藤氏には「正門から離れないと退学にするぞ」と脅されるわ、瀬賀?氏(名前違うかも)には事務所に連行されそうになるわ、恐ろしいことこの上ない。

そうこうしているうちに、校内放送で「正門にいる学生諸君、最後通告だ。正門から離れなさい!」といわれる。これも無視すると、また大学職員が排除行動に出た。名前は聞けなかったが、職員から「おい!次は暴力使ってでも排除するからな!痛い目見たくないならここから離れろ!!」と脅迫される。法治国家にある大学の職員とは思えない言動。

この時点で正門に張り付いている人間は自分を含めて、20人程度しかいなかったように思える。他の人たちはみんな後退させられた。

そのまま抗議活動を続けていると、職員と警官が不審な動きを見せたので後ろを振り返ってみた。

どう見ても機動隊です。本当にありがとうございました。
2個小隊か3個小隊(60~90人くらい)の警官がなだれ込んでくる。

殴られたり検挙されるのは嫌なので、警察の指示には従う。
これは他の人も同じだが、脅迫職員の予告どおり警官に殴られたり、張り倒されたりして転倒する人が何人か現れた。

これも関口総務課長の指示だろうかね。

警官と衝突しながら、結局、大隈銅像の前まで後退する。
その際、自分も早稲田大学の職員に顔を殴られた。本当に暴力が好きな大学のようで。

一体、ここは何大学なんだ?

荒廃・腐敗しているとはいえ、学の独立と在野の精神を謳う早稲田大学が、率先して暴力行動に出て良いものか。北京大学早稲田校とでも名前を変えた方が良い。

早大生として恥ずかしいことこの上ない。

周りにいた早大生に話を聞いてみると、「正直、チベットか何か知らんけど五月蝿そうな連中がいるから邪魔してやろうと思ってきたけど、大学と警察の異常な行動を見て、チベット側を応援しないとマズイ!って気持ちになった」という声が意外にも多かった。

良心のある早大生は、ちゃんと我らが母校の狂った行動に疑問を持っているようだ。

大隈銅像前では暫くシュプレヒコールをあげたものの、腰とのどを痛めた自分は一旦ここで離脱。胡錦濤がいつ来ていつ帰ったのかは結局分からなかったが、裏口からコソコソ会場に入って、また裏口からコソコソ会場を後にしたようだ。

さて離脱後、遅めの昼食を食べて正門側へ回る。

講演会はとっくに終わったと言うのに中国人留学生がまだいた。

あれ…聖火リレーの際には応援とか見物とか言えたかも知らんけど、今日は完全にデモじゃね…それ許可されてなくね…?

といった疑問はおいといて、とりあえず天安門コールをしてあげた。これを聞くと留学生は震え上がるそうだ。ともあれ、長野の敵を早稲田で討てたか。彼らは一面取り囲まれて本当に脅えていた。別にこちらが何をするわけでもないが、怖い思いするならバイトだからって来なきゃいいのに。

そこで暫くシュプレヒコールをあげていると、西村議員が演説を開始した。例によって警察批難。今日も日本人弾圧、中国人保護という図式で警備をしていたので怒られても仕方ない。ちゃんと本来の仕事をしないのが悪い。かわいそうだけど。

その後は、中国に洗脳されたとしか思えない自称日本人で早大OBが「フリーチベットなんてやめろ!中国はチベットで虐殺などしていない!恥を知れ!」と喧嘩を売りにきて逆に囲まれたり、現役生に「お前みたいなのがいるから早大が馬鹿にされるんだ!恥を知れ!!」とか言われたり、なんだりといった具合で解散した。

本日の感想としては、

・早稲田大学は本当に潰れた方がいい。少なくとも事務職員は同じ日本人とは思えない。
・長野での無力感が5・6代々木デモなどを通して、一つの流れを生み出した印象を受けた。時代の分水嶺に立ち会ったかのような感じ。
・この流れをどう持っていくかで、今後の日本は決まっていくんじゃないか。扱いを間違えたらまぁ、大変なことになりそうだが。
・4・26長野や5・6代々木、そして5・8早稲田を見て、何も感じない(何も心が動かされない)人はちょっとおかしい。どんな主義主張でも良いと思うから、この一連の事件について自分なりに感じたこと・考えたことを表に出していくことが肝要。
・メディアリテラシーはしっかりね!本当にしっかりね!!
・終盤の「フリージャパン!」のシュプレヒコールは色々と考えさせられるものがある。

以上。

そもそも今回の一連の流れはチベット虐殺から始まったものだということは勿論承知しているが、最早チベットがどうだという段階から離れていったように思える。TSNJもデモはもうやらないという話も聞くが、真実なら次の段階へと移ったことへの証左といえるかもしれない。
チベットでの弾圧への抗議から、中国共産党という分かりやすい敵を得、日本における自由を守る闘争へとコトの本質は変化したように思えてならない。少なくとも今日、自発的に千人近い人間が抗議を行ったことを鑑みれば、単純なチベットへの同情だけからの行動とは違うのだろう。皆、危機を感じて、個人での連帯を始めたのだ。

最早フリーチベットだけではない。フリージャパンを叫ぶときでもあるのではないだろうか。

長野聖火リレー、代々木デモ、そして今日という日を忘れてはならない

以上、5.8早稲田動乱に参加した早大生の駄文レポートでした。
無許可転載大歓迎ですので、お好きにコピペしてください。

推敲してません、すみません。
乱文あってもスルーしてくださると嬉しいです。

しかし、赤い人が書くような内容になったな…いかんいかんwww

——転載終了——


スピルバーグは自分の意思でボイコット表明したのかしらん。イスラエルもプチホロコーストやっているではないか。
http://sankei.jp.msn.com/world/america/080501/amr0805011054007-n1.htm

米ユダヤ系有力者、北京五輪のボイコットを呼びかけ
2008.5.1 10:52

【ワシントン=山本秀也】全米ユダヤ人会議(AJC)のリチャード・ゴードン会長ら在米のユダヤ系有力者185人は4月30日、北京五輪のボイコットを世界のユダヤ人に呼びかける宣言を発表した。中国政府のチベット弾圧や、イラン、シリアなどとの緊密な関係を理由に「ユダヤ人はこうした政権のごまかしに手を貸すべきではない」と訴えており、中国には痛手となる。

「中国の五輪は戒律にそぐわない」と題した宣言は、「ホロコースト(ユダヤ人虐殺)記念日」にあたる同日を選び公表された。ユダヤ系組織「デービッド・ワイマン・ホロコースト研究所」(ワシントン)が取りまとめにあたった。

宣言は、ナチス体制下のドイツで開かれたベルリン五輪(1936年)が、「ユダヤ人への迫害から世界の目をそらす役割を果たした」と指摘。その上で、これと同様に、中国が五輪を利用して「内外での人権抑圧への注意をそらそうとしている」と非難した。

具体的には、中国政府に関して、(1)ダルフール地方での住民虐殺問題を抱えるスーダン政府を支援(2)チベットでの抑圧(3)自国民の権利侵害(4)イラン、シリアへのミサイル供給(5)パレスチナのイスラム原理主義組織「ハマス」との友好関係-を挙げ、「世界のユダヤ人に北京五輪への参加中止を求める」と訴えた。

全米ユダヤ人会議は、ローゼンブラット副会長らが4月28日に中国の周文重駐米大使と会談し、チベット、ダルフール問題などへの懸念を伝えていた。また、ワシントンのホロコースト記念博物館では、ベルリン五輪に関する特別展が4月下旬に始まるなど、在米ユダヤ人社会では、北京五輪に批判的な空気が強まっていた。

ABCニュース
Jewish Leaders Call for Boycott, Citing China’s Record on Rights, Hamas ‘Friendship’
http://abcnews.go.com/Sports/story?id=4755780&page=1

付録「ロシア革命」と
ユダヤ人の関係について

http://inri.client.jp/hexagon/floorAXF/axf1410.html#05

http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-31608020080501

韓国が中国人への査証発給厳格化へ、聖火リレーでの暴力行為受け
2008年 05月 1日 14:51 JST

[ソウル 30日 ロイター] 4月27日に当地で行われた北京五輪の聖火リレーで一部の中国人が暴力行為を行ったことを受け、韓国当局は30日、中国人留学生などに対する査証の発行規定を厳しくする姿勢を示した。

聖火リレーでは、6000人以上の中国人学生が集結。北京での五輪開催を批判する抗議グループに対して中国人学生らが投石。警官の列に突入し、チベット支持者らを殴打、年配の男性をけるなどしたことから、怒りの声が上がっている。

聯合ニュースによると、外交通商省のスポークスマンは記者会見で、学生を含む中国人に対する入国査証について、発行をより厳格にすることを検討すると述べた。

一方、中国外務省のスポークスマンは29日、北京で記者会見し、学生らは聖火を歓迎しようとソウルに集まったのであり、悪意はなかったとコメントしていた。


韓国でのホテル内での中国人留学生の振る舞い。彼らのエネルギーが中国政府に向かうことを願うよ。
http://www.youtube.com/watch?v=3wT4scEwMIc

全然関係ないがソフィアローレンさん、来日してましたなあ。魔女みたいだったけれどその当時はそれはそれは色っぽい。
Theme from Sunflower (Henry Mancini)

http://www.youtube.com/watch?v=16XHfWQ0z9U&feature=related

北京オリッコまで100日で、思い出したよ。
55days at Peking 北京の55日。
http://www.youtube.com/watch?v=xvFf5tn1j1o

「チベット人」そんなのモウマンタイ。彼らは下層民だから。何千人もの僧侶、にてくおうがやいてくおうが、そんなの関係ナイアル、で済まされるか!!
あ、まとまりなくてすみません!

朝日webより
http://www.asahi.com/national/update/0421/TKY200804210284.html?ref=rss
「医療費上がり大変」58歳、87歳母と無理心中か

2008年04月21日21時27分

「山形市岩波で20日午後2時40分ごろ、無職長橋安男さん(58)宅で、安男さんと母親のキミ子さん(87)が死亡しているのを訪ねてきた安男さんの弟が見つけた。山形県警山形署は遺書があったことなどから、安男さんがキミ子さんを殺し、自殺した無理心中とみて、調べている。安男さんは近所の人に「後期高齢者医療制度で保険料が年金から天引きされ、生活が大変だ」と相談していたという。

同署によると、弟が自宅敷地内の物置小屋で安男さんが首をつって死亡しているのを発見した。キミ子さんは自宅寝室で死亡しており、首を絞めた跡が残っていた。キミ子さんは認知症の症状やぜんそくの病歴があった。茶の間のこたつの上に安男さんが書いたとみられる遺書があり、キミ子さんの入院についての悩みのほかに「生きていくのに疲れた」とあったという。

安男さんは20日午前6時ごろ、地区の民生委員(68)に、腰を痛めて入院していたキミ子さんが5日ほど前に退院したが、認知症の症状が現れ始めたことを相談。「(新制度で)保険料が上がったし、再入院するには、医療費も上がり、大変だ」と話したという。近所の人にも、介護のために仕事を辞め、キミ子さんの年金を生活費に充てていたとし、保険料が天引きされ、生活が苦しいと漏らしていた。

21日に民生委員と新しい医療制度で入院費がどうなるか、山形市内の病院に話を聞きに行く約束をしていたという。」

山形新聞webより
http://yamagata-np.jp/news/200804/21/kj_2008042100304.php

「山形の民家で2遺体、無理心中か 87歳母と介護の男性
2008年04月21日 08:01

20日午後2時40分ごろ、山形市岩波、無職長橋安男さん(58)方で、自宅南側の物置小屋で安男さんが首をつり、死亡しているのを親族が見つけ、 110番通報した。駆け付けた山形署員が、自宅寝室で安男さんの母キミ子さん(87)の遺体を発見。遺書が見つかったことなどから、同署は安男さんが無理心中を図った可能性があるとみて捜査している。21日に司法解剖し、2人の死因などを特定する方針。

調べによると、安男さんはキミ子さんの次男で自宅は平屋。遺書は自宅居間のこたつの上に置いてあった。安男さんが書いたとみられ、「生きるのが嫌になった」などとする趣旨の文言だったという。キミ子さんはベッドの上で亡くなっていた。争った様子はなく、首を絞められた形跡があったとされる。安男さんの弟が実家を訪ねて発見した。

地元住民の話では、安男さんは2人暮らしで、足腰の痛みなどで体が不自由だったキミ子さんを介護していた。近くの男性は「母親の体調のことで悩んでいるようだった」。また、別の男性によると、後期高齢者医療制度(長寿医療制度)でこれまで保険料負担のなかったキミ子さんの保険料が生じることについて、安男さんが「支払うのが大変になる」と漏らしていたという。

2人暮らし、献身的な介護評判
「まさかそこまで追い詰められていたとは」。山あいの静かな農村地で20日に起きた、親子2人の無理心中とみられる事件は近所の住民に大きな衝撃を与えた。

山形市岩波、無職長橋安男さん方の近所に住む男性(59)は同日朝、地区の清掃活動で安男さんと顔を合わせたばかりだという。「いつもならニコニコしてあいさつしてくるのに、きょうは普通の顔色ではなかった。(キミ子さんの)介護で大変だろうと思い、いつも『大丈夫か』と声を掛けて気にしてはいたのだが…」と顔を曇らせた。

安男さんは温厚な性格で、献身的にキミ子さんを介護していると近隣住民の間で評判だった。近所の60代女性は「とてもお母さんを大事にしていたのに。どうしてこんなことになったのか」と話した。」

中国人は外敵と判断するものにはものすごい愛国心を発揮。しかも暴力つき。長野が心配だ。、ネット情報によれば放火するだの、日本人殺すだの、スタンガン使うだの、中国暴力団が関与するだの、物騒なことばかり。長野で何かあれば一気に反日へと向かう。外敵がいないと生きていけないのね。彼らは。チベット人と中国人を仲介した中国女性も「売国奴」扱いするのだ。マレーシアの保護された日本人に怪我はなくてよかったよ。ところで国境無き記者団が長野にやってくるとのこと。ちゃんと入国させてね。チャイナのかた、日本人やチベット人になりすますのはやめてよね。日本警察は腕のみせどころよ。コンペイトー、いやコキントー来日控えてるからね、チャイニーズはお行儀良くしてよ。聖火防衛隊は変装してくるんじゃないわよ。もうさっさと五輪中止しちゃえばいいのにとも思うんだけれど、開催してはじめて知る中国内情も暴露される可能性があると思えば、複雑な気持ち。

ちなみにマレーシアの民族分布はマレー系(約65%)、華人(中華)系(約25%)、インド系(印僑)(約7%)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000035-yom-int
「マレーシア聖火リレー、チベット旗掲げた邦人3人暴行される
4月21日16時35分配信 読売新聞

【クアラルンプール=花田吉雄】北京五輪の聖火リレーが行われたマレーシアの首都クアラルンプールで21日、リレーのスタート前に「フリー・チベット(チベットに自由を)」と叫んで、チベットの旗を掲げた日本人3人が、中国系とみられる人々に取り囲まれ、殴られるなどしたため、現場にいた警察官に保護された。

小競り合いがあったのは、リレーのスタート地点に近い場所。地元警察などによると、3人は若い男女2人と男児1人で、このうち男性が、中国国旗を持った数十人の若者らに取り囲まれ、殴る蹴るなどされた。3人にけがはないという。

一方、聖火リレーは、警察官1000人以上が厳戒態勢を敷くなか、同日午後、市中心部の16・5キロで行われた。80人の走者は地元警察が特別編成した「伴走部隊」と中国から派遣された「聖火防衛隊」に守られながら、予定のコースを約4時間かけて回り、大きな混乱もなく終了した。

最終更新:4月21日20時53分」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000118-mai-cn
「<マレーシア>聖火リレーで日本人3人保護 中国人ともめ
4月21日21時28分配信 毎日新聞

【マニラ矢野純一】マレーシアの首都クアラルンプールで21日、北京五輪の聖火リレーが行われた。出発地点の独立広場近くで、チベットの旗を掲げた日本人3人が中国人留学生らに取り囲まれもみ合いとなった。3人はマレーシア警察に保護され、7時間以上にわたって事情聴取を受けた。聖火リレーを巡る抗議活動で、日本人が治安当局に事情を聴かれたのは初めて。

警察などによると、保護されたのはマレーシア在住の女性とその息子(5)、日本から旅行に来た女性の弟。スタート直前、独立広場に集まった観衆の中で「チベットに自由を」と叫び、チベットの旗を掲げた。中国人留学生らが旗を奪おうと取り囲み、警官が3人を引き離した。在マレーシア日本大使館によると、3人にけがなどはない。

聖火リレーは約1000人の警官に警備されて無事終了した。

最終更新:4月21日22時56分」

Chinese thugs assault Japanese who claim to free Tibet.

中国人留学生による仏蘭西における抗議への抗議デモ。これは平和的デモとはいわないよ。仏蘭西国旗に仏蘭西がナチ ナポレオン変態、ジャンヌダルクは売春婦、なんて書いてもうどうしようもないね。

関連記事
サルコジ大統領、反仏世論の火消しで中国に特使派遣へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080421-00000002-yom-int

【名古屋&長野OFF支援動画】 世界各国のデモ行進の映像をつなげてみた(秀逸な編集です)

名古屋でチベット応援デモ【NHK東海】4月19日18:45

名古屋でチベット人弾圧の抗議デモCBCnews

FreeTibet in nagoya [フリー チベット イン 名古屋]


「これらの活動が一人の命を救うかもしれません」

道路関連法人を7割減ということは7割も必要不可欠なものではなかったということね。天下り利権とたんなる選挙集金マシーンだったのかしら。 山口自民党候補は皆が知る耐震偽装事件当事者の責任者だったわけだけど、このひと
なにに絡んでるのかしらん。山口河川国道事務所ってば、地元やんけ。マッサージチェアやカラオケセットごときで文句はいいたかないが、お足代が年間約8000万円とはね。国交省(おそらくここだけではないでしょうが)の常識は世間の非常識。もう何度も言うものも疲れますね。国交相や事務次官等の処分だけで終わるのかい! 山口自民党候補にこの人をたてるのも国民を馬鹿にしたお話だわ。給与3カ月分の自主返納冬柴国交相は「必要な道路は作りますー!!」と絶叫しているけど。「道路族の利権は守りますー!」っていってるようなもん。
http://www.asahi.com/national/update/0417/TKY200804170135.html?ref=rss

国交省天下り1523人、道路特会受注の上位300社に

2008年04月17日18時39分

 国土交通省が管理する道路整備特別会計から06年度に工事の発注を受けた企業のうち契約金額が多い方から上位300社に、元同省職員1523人が再就職していたことが分かった。41人の元職員を受け入れていた企業もあった。

 国交省が民主党の川内博史衆院議員の求めに応じて提出した資料や、16日にあった衆院国土交通委員会の平井卓也国交副大臣の答弁で分かった。

 国交省によると、上位300社の請負金額は総額5594億円で、1社当たり6億2600万~131億6100万円。発注方法のほとんどは入札形式という。再就職者数は06年4月1日現在のもので、213人は役員だった。

 また、道路整備に関する調査など工事以外の契約額上位300社で集計すると、再就職者は1118人。契約総額は2471億円だった。

 川内氏は同委員会で、「発注先に国交省出身者がいるのは、世間の常識から見て好ましくない」と批判。冬柴国交相は「6万3千人の職員のうち、勧奨退職などで年間1800人が去っていく。辞めてからどう生活するのか。職業選択の自由もある。知見も経験も持っている。適法な行為だ」と反論した。

http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/138385/
年間8000万円使い道路視察

記事本文 国土交通省の出先機関が、道路特定財源を使って民間業者から“お抱え運転手”を雇い、まるでVIPのごとく高級公用車で道路視察などを繰り返していることが17日、分かった。その契約額は何と年間約8000万円。舞台は、与野党激突の衆院補選が行われている山口県で、自民党候補は国交省OBでもあり、改めて、道路特定財源をめぐる非常識がクローズアップされそうだ。

 お抱え運転手を雇っていたのは国土交通省中国地方整備局の山口河川国道事務所。民間の車両運行業者と「車両管理業務契約」を結び、2006年度で同事務所をはじめ、山口県内の国道維持出張所など10カ所にある計19台の公用車に専属ドライバーを派遣させていた。

 公用車はクラウンやエスティマ、エルグランドなど高級車がズラリ。契約額は同年度で約8060万円に上ったが、1日あたりの平均走行距離は最高でも事務所総務課の約170キロで、最低は島地川ダム管理支所わずか約20キロだった。

 民間企業では到底理解できない感覚だが、契約額は07年度で約8160万円、08年度で約8190万円と年々増加している。

 中国地方整備局は“お抱え運転手”の必要性について夕刊フジの取材に、「車で移動中でも道路管理者の使命として、道路の状況確認をしながら目的地に移動しており、効率的に業務を進めるため活用している。職員が自分で運転した場合、緊急であるからといって、どこにでも車を停車させておくわけにはいかない」と説明する。

 これに対し、実態に詳しい民主党関係者はこう暴露する。

 「道路工事の進捗状況や落下物の確認ぐらいなら職員が1人で運転しても十分対応できる。驚くべきことに警察署や市町村役場に職員が業務で出向くときでも、民間ドライバーに運転させて職員は後部座席にもたれながら、ちょっとした民間会社の重役気分を味わっている」

 国交省では、これまでも道路特定財源でマッサージチェアやカラオケセットを購入するなど無駄遣いが発覚してきたが、いつまで納税者を愚弄するのか。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000955-san-pol

道路関連法人を7割減 国交省改革本部が最終報告案
4月17日20時2分配信 産経新聞

 道路特定財源の不透明な支出のあり方を検討している国土交通省の改革本部(本部長・冬柴鉄三国交相)は17日、道路財源から道路整備特別会計を通じて支出されている50の関連公益法人を、解散や統合、株式会社化などを通じて、約7割減となる16にまで削減することなどを骨子とする最終報告案を発表した。採算の見込めない大規模プロジェクトは中止し、公益法人が発注する公共工事の大半は、随意契約から透明性の高い一般競争入札に切り替えることも表明。60歳を超えて在任する国家公務員出身の役員給与を3~5割削減するなどして人件費を抑制し、公益法人への支出は平成22年度までに半減させるとした。

 道路財源から支出され批判を浴びていた啓発ミュージカルや「道の資料館」など、国民の目からみて不適切と思われるものは今後、行わないことを決めた。建設費が支出されていた職員宿舎(1月現在で7941戸)についても、5年で約2割を廃止・売却し、新規建設は行わないとした。

 同省は今後も改革本部を残し、適切に業務が執行されているかチェックする考えで、冬柴国交相は同日「これをスタート台として改革を進めたい」とコメントした。

 一方、国交省は同日付で、冬柴国交相の給与3カ月分の自主返納や、峰久幸義事務次官(訓告)など幹部職員の処分を発表した。同省は、「道路財源にかかわる一連の問題で国土交通行政に不信感をもたらした」としている。

中国は取材の外国人クルーに(チベットに人権はない)と訴えた僧侶を拘束したもよう。そして以下のニュース。さて北京オリンピックを前に中国はどれだけの数の人々を拘束し、拷問しているのでしょうか。オリンピックを理由に弾圧をいっきにやっているのが実情だ。
弾圧すればするほど、世界から見捨てられていくことすらわからない中共です。
ところで善光寺のスタート時点事態の要請、遅すぎ!
日本の仏教徒のノー天気さは天下一品だ。(もちろん数少ない人たちは抗議しているけれど) 長野では青服たち7人を伴走させろ要求しているらしいが、来なくてよろし。
そうそう在日中国人2000人の長野への集結は本国からの命令なのね。自発的行動ではないの。2ちゃんねるでは26日日本人を殺すなんて書き込みがあったけど、、。

産経webより
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080417-00000967-san-int
人権派元女性弁護士を拘束 五輪を前に封じ込め?
4月17日21時22分配信 産経新聞

【北京=野口東秀】中国公安当局が、北京市に住む人権派の元女性弁護士、倪玉蘭(げいぎょくらん)氏(47)の自宅取り壊しに絡み、倪氏夫妻を拘束した。倪氏は、北京市内の家屋の強制撤去の被害者や地方から陳情に来る農民らへの支援活動で知られ、北京五輪開催に反対していた。

倪氏の拘束について、関係者からは「五輪開催前の時期を狙い、封じ込めを図ったのではないか」との声も上がっており、拘束が長期間に及ぶことが懸念されている。

倪氏の自宅は、再開発で取り壊し対象となったが、補償金などをめぐり倪氏は立ち退きを拒否し続けてきた。

倪氏の家族によると、15日早朝、再開発業者が家を取り壊そうとしたため倪氏が抗議。もみあいになり、倪氏夫妻は公安当局に拘束された。

倪氏は2002年、再開発に絡む強制立ち退きを告発するため、現場で「証拠写真」を撮影中、「警官への暴行」と「公共秩序阻害」で拘束され、「派出所で8人の男から十数時間に渡り拷問を受けた」(倪氏)という。重い障害が残り、今も松葉杖なしでは歩くこともできない。

在日中国人2000人が長野へ集結 聖火リレーで
17:45更新

記事本文 在日中国人留学生でつくる全日本中国留学生学友会は17日、北京五輪の聖火リレーが26日に長野市で行われるのに合わせて、日本各地の留学生ら約2000人の中国人を長野市入りさせる計画を進めていることを明らかにした。

李光哲会長は「平和的な歓迎活動。抗議行動が起きた場合は日本の警察当局にゆだねる」と述べ、衝突や暴力行為を起こさないよう参加者に呼び掛けていると強調した。

参加するのは全国の100近い大学の留学生や日本で働く中国人ら。東京中心部から26日未明にバス30~40台をチャーターして長野市に向かうほか、地方からは直接長野市入りする。

「長野から北京へ」や「1つの世界、1つの夢」などの統一したスローガンを準備、声援で「中国人の愛国や平和のイメージ」(同学友会)をアピールしたいとしている。

http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2008/news/topic/national/news/20080417-OYT1T00815.htm
長野の聖火リレー、スポンサー企業が広告車参加を辞退
長野市の聖火リレー実行委員会は17日、長野市で26日に行われる北京五輪の聖火リレーで、スポンサーの日本コカ・コーラとレノボ・ジャパンが、自社企業の広告を付けた車両の、リレー車列への参加を辞退していたことを明らかにした。

実行委によると、同じくスポンサーのサムスンは当初から参加を見合わす方針で、スポンサーによる広告車は、一台も出ないことになる。

リレー実行委などによると、辞退が正式に決まったのは約2週間前で、レノボは広告車両の規格などが合わなかったことが主な理由としている。聖火リレーは、チベット問題をめぐる中国の人権問題への抗議対象となり、各地で混乱が続いている。

(2008年4月17日23時07分 読売新聞)
http://sankei.jp.msn.com/sports/other/080418/oth0804180101000-n1.htm
善光寺がスタート地点辞退検討 長野市の聖火リレー
2008.4.18 01:04

インド・ニューデリーで行われた聖火リレー(ロイター) 長野市で26日に行われる北京五輪聖火リレーで、出発式を行う予定の善光寺がスタート地点の辞退を検討していることが17日、関係者の話で分かった。

世界各地でリレーへの妨害行為が相次いだのを受け、幹部らが17日、対応を協議した。

計画では、本堂と三門の間のスペースに特設会場を造り、26日午前8時から点火式などの出発行事を実施することになっている。

長野市の聖火リレー実行委員会は善光寺境内への立ち入り規制を検討していた。<

Chinese agent disguised Tibetan!! 詳しくはBirth of Bluesさんサイト http://birthofblues.livedoor.biz/

2008年4月1 日に文京区シビックホール にて行われた
建築ジャーナル主催のシンポジウム動画です。
改正建築基準法は要りませんシンポジウム 1

改正建築基準法は要りませんシンポジウム2

改正建築基準法は要りませんシンポジウム3

改正建築基準法は要りませんシンポジウム4

改正建築基準法は要りませんシンポジウム5

正建築基準法は要りませんシンポジウム6

構造計算書偽造事件の発覚直後に国会でこの問題を追及した馬淵澄夫氏。「耐震偽装が発覚する前に建築基準法の問題点と改善策を十分認識していながら、抜本的な改正を行わなかった行政の不作為の責任は重い」と語る

http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20080407/518109/より

「改正建築基準法を良いと思う方は○、悪いと思う方は×、わからない方は上げていただかなくても結構です」。シンポジウムの冒頭、主催者が会場に呼びかける――。配布資料にはA3サイズの一枚紙が折り込まれていた。表は黒地に黄色で「○」、裏は黄色地に黒で「×」。演出に会場がどっと沸く。びっしりと埋まった席が、黄色に染まる。参加者の大半が突き付けたのは、「改正建築基準法にNO!」の声だ。

▼【建基法不況の現実】「建築確認業務の早急な改善を!」、沖縄で総決起大会
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20080403/518032/
 日曜日の午後2時、作業着やヘルメットを着用した建設関連業の従事者たちが続々
と沖縄県立武道館に集まってきた。予定時刻から20分ほど遅れて、大会が始まる。
開会を告げるナレーションが会場に響きわたる。「今回の法改正は耐震偽造事件に端を
発し、急きょ行われました。しかし、国の所轄官庁において今回の事態が予測された
にもかかわらず、施行されたため、『まじめな人はこれまでどおりに』という法改正趣
旨が全く守られず、一生懸命やっている人にも必要以上の負荷をかけています。これ
は、まさしく本末転倒ではないでしょうか」――。

野口健公式ブログより
http://blog.livedoor.jp/fuji8776/archives/51052593.html

「チョモランマは私にとっての聖地でもあります。中国にとってタブー中のタブーであるチベット問題について発言を繰り返せば二度とチベットに入れなくなるかもしれない。すでにその手の忠告がないはずもない。ひょっとすると、もう二度とチョモランマに帰れないかもしれない。私の故郷が一つ奪われてしまうかもしれない。極めてデリケートなテーマだけに正直、発言に躊躇もしたが、しかし、現場を知っている人間は逃げられない。そして語らないことは加担する事と同じだ。確かに一登山家に出来る事は限られている。しかし、私にも何かが出来るはず。そうせめて声を上げ続けていきたい。」

野口 健(のぐち けん)プロフィール(御本人ブログより)
1973年8月21日、アメリカ・ボストン生まれ。外交官である父に伴い、サウジアラビア、エジプトなど世界各地で幼年時代を過ごす。4歳の時はじめて日本の地を踏む。中学、高校は再び日本を離れ立教英国学院へ入学。
しかし勉学には熱中できず、自他共に認める「落ちこぼれ」であった。ついには先輩との喧嘩により、1ヶ月の停学処分を言い渡される。学校側からは自宅謹慎を命ぜられていたが、父の助言により、一人旅に出る。

1990年 モンブラン登頂

その時、偶然に書店で見つけた故・植村直己氏の著書『青春を山に賭けて』に感銘を受け、登山を始める。山岳学校「無名山塾」に参加し、翌年16歳にしてヨーロッパ大陸最高峰モンブランへの登頂を果たす。1992年、「7大陸最高峰登頂」を公約に、一芸一能入試で亜細亜大学国際関係学部に入学。翌年、1993年6月北米大陸最高峰マッキンリーに登頂し、「5大陸世界最年少登頂記録」を、1994年12月には南極大陸最高峰ビンソン・マシフの登頂に成功し、「6大陸世界最年少登頂記録」を達成。

1999年 エベレスト登頂

回収されたゴミを背に
2000~2003年 エベレスト清掃登山
1999年5月には、二度の失敗を経て念願のエベレスト(ネパール側)の登頂に成功し、「7大陸最高峰世界最年少登頂記録」を25歳で樹立した。同大学卒業後はエベレストや富士山に散乱するゴミ問題に心を痛め、新たな挑戦として、清掃登山を開始。「富士山から日本を変える」をスローガンに日本の象徴である富士山の環境保全につとめている。

2001年には、日本隊に参加し遭難したシェルパ(登山隊の案内人・荷役人)の遺族を補償するためにシェルパ基金を設立。更に次世代の環境問題を担っていく人材の必要性を感じ、主に小中学生を対象とした「野口健 環境学校」を開校。日本全国各地で環境の大切さを訴え実践していくメッセンジャーが生まれている。
また2007年5月にはエベレストを中国側(名称:チョモランマ)から登頂に成功。ネパール側ならびに中国側から登頂に成功したのは日本人では8人目である。

2003年 富士山清掃登山

また2007年12月には大分県にて開催された「第1回アジア・太平洋水サミット」の運営委員として、「温暖化による氷河の融解」を取り上げる先導役を務め、各国元首級への参加呼びかけた。
現在は、清掃活動に加え地球温暖化による氷河の融解防止にむけた対策に力を入れており、
G8北海道洞爺湖サミットに向けて政府に対し現場の状況を訴える等、精力的に活動を行っている。

http://www.asahi.com/international/update/0331/TKY200803310292.html?ref=rss
中国・新疆でデモ参加者500人以上逮捕か 台湾報道

2008年03月31日19時30分

 
「台湾の中央通信社によると、中国新疆ウイグル自治区南部のホータンで3月23、24の両日、住民によるデモ活動があり、公安当局が500人以上を逮捕した。デモは当局に鎮圧されたが、参加者は、これまで当局が拘束したウイグル族への残忍な行為の停止と、政治犯の釈放を求めたという。

 亡命ウイグル人組織の連合体「世界ウイグル会議」が同通信社に同30日、連絡してきた。報道によると、デモには1000人近くが参加し、うち8割が女性だった。中国各地へ出稼ぎに行く若いウイグル族女性の労働、生活環境問題もデモの背景にあったという。」

新疆和田爆發抗議事件 中國強力鎮壓
http://www.rti.org.tw/News/NewsContentHome.aspx?NewsID=104375&t=1

http://www.uyghurcongress.org/jp/news.asp?ItemID=1206935751
RFA 2008年3月29日

 「ウイグル領土からRFAに寄せられた情報によると、3月23日と24日の二日間連続で、ホータン市でウイグル人女性らを中心とするデモが行われた。

 情報によると、今回の事件は、ホータン市で影響力の高い玉商人ムタリップ・ハジムが拘束中に残虐な拷問を受けて死亡したこと、ホータン市で警察当局がウイグル人の若者たちを対象に大規模な拘束を行ったことに対して抗議するために発生したものだという。デモには多数のウイグル人女性が参加しており、デモ隊は『監獄の残虐な拷問をやめろ』『政治的、宗教的な理由で投獄されている子供たちを釈放しろ』『ウイグル人の民族風習を尊重しろ』などのスローガンを叫んだという。

 RFAの取材では、ホータンの警察当局は事件を全面的に否定したが、 取材に応じた複数のホータン在住の住民は事件が起きたとしている。そして、ホータン市にあるYIYANホテルの従業員(漢人)が事件について比較的詳しく触れた。この従業員は事件が発生したのは事実であるとした上で、次のように話した:『デモ隊のほとんどが女性でした。デモの最初の日は400人ほど、次の日は200人ほどが拘束された。拘束された者のうちには男性もいるが、多くが女性です。警察がホテルに来て一つの名簿を渡して、もし名簿に載っている人たちがホテルに来たら直ちに警察に通報するようにと伝えた。』 この従業員によると、警察当局はホテルに対して、今回の事件はチベットで起きている事件の扇動によるものだと説明していたという。

 また、ホータン在住の一部の市民は、何がを起きたかは分からないが、日曜日(23日)から数日間警察が主な道路を封鎖して、市民の外出が禁止される事態になったという。

ホータンで有名な玉商人として知られている(8000万元の財産の持ち主と言われている)ムタリップ・ハジム(38)の遺体が、「誰にも見せないこと」を条件付きで2008年3月3日に中国警察当局から遺族に引き渡されたことが分かった。警察当局が2ヶ月前(2008年1月)にムタリップ・ハジムを自宅で拘束し、ホータン地区カラカシ県にある水牢で残虐な拷問を加える。2ヶ月後に警察当局がムタリップ・ハジムをホータン地区人民病院に移送して十日ほど治療させるが、体調が回復されず死亡。病院にいる間にも家族との面会は許されなかった。

 RFAでは詳細な情報を得るためにホータン在住の住民らと連絡をとった。ムタリップ・ハジムの友人(身の安全上名前を公表したくない)によると、ホータン市警察当局が『投獄中の政治犯らの家族に対して経済援助を行った』『宗教教育を行っている秘密組織(宗教学校)に経済援助を行った』『自宅でコーランなどの宗教書籍を保管した』『宗教学校を(秘密に)開設して宗教教育を行ったことが理由で2002年以来投獄中の、73歳のアブラット・マフスム・ハジムをお金を払って釈放させることを試みた』などの『罪』で彼を拘束していたという。」

中国の旅客機テロ未遂事件、真相巡り議論拡大(東亜日報)
http://japan.donga.com/srv/service.php3?bicode=060000&biid=2008031152618

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080311/chn0803111225001-n1.htm

「犯人はウイグル族の女性」中国紙が航空機テロ未遂で
2008.3.11 12:28

「 11日付の中国紙、新京報は、中国で7日に起きた航空機テロ未遂事件の犯人はウイグル族の女性らだったと伝えた。

 北京行きの旅客機が新疆ウイグル自治区ウルムチを離陸後、機内でスチュワーデスがガソリンのにおいに気づき、トイレで引火させようとした2人を乗務員が拘束。甘粛省蘭州市の空港に緊急着陸した。

 ガソリンを所持していたのは、18~19歳のウイグル族の女性らだったという。

 警察当局が犯行の動機などを調べているが、同自治区トップの王楽泉・共産党委員会書記は9日の記者会見で、犯人がウイグル独立運動に関与している可能性を示唆していた。

http://www.afpbb.com/article/politics/2362620/2722709

ウイグル人権活動家、「テロ計画阻止は中国当局のねつ造」
2008年03月11日 11:46 発信地:ワシントンD.C./米国

亡命先の米ワシントンD.C.(Washington D.C.)で、AFPの取材に応じるウイグル人権活動家のラビア・カーディル(Rebiya Kadeer)氏(2006年10月6日撮影)(http://www.geocities.jp/kokok0512/)。(c)AFP/ Paul J. RICHARDS

【3月11日 AFP】ウイグル人の人権活動家、ラビア・カーディル(Rebiya Kadeer)氏(61)は10日、新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で北京五輪などを狙った攻撃計画を阻止したとの中国当局発表について、「中国側のねつ造だ」と亡命先の米国で語った。

 中国政府は9日、同自治区の区都ウルムチ(Urumqi)で計画されていた北京五輪攻撃計画を阻止するための急襲作戦を1月に展開し、武装組織のメンバー2人を殺害、15人を逮捕したと発表。また同自治区当局も7日、中国南方航空(China Southern Airlines)のウルムチ発北京行き旅客機が7日、「テロリストによる攻撃」を受けたが、当局によって阻止され未遂に終わったと明らかにしている。

 これらの発表について、アメリカウイグル協会(Uyghur American Association、UAA)を率いるカーディル氏は「全くのでっちあげで、テロ攻撃を偽装しウイグル人の抑圧を意図した中国当局の陰謀だ」と通訳を介してAFPに語った。同氏のコメントについて米国は公式な声明を出していない。

 カーディル氏は、中国で1999年から6年間、「国家安全危害罪」の罪で服役した後、2005年3月に釈放され、先に米国に亡命していた夫の後を追って米国に渡り亡命が認められた。以後、ウイグル独立を掲げる国際組織「世界ウイグル会議(World Uighur Congress 、WUC)」を設立し、中国当局のウイグル自治区における人権抑圧を訴える活動を続けているが、32歳と30歳の息子は中国で身柄を拘束されたままだ。同氏はノーベル平和賞の候補となったこともある。

 中国政府は新疆ウイグル自治区の独立を求める「東トルキスタン・イスラム運動(East Turkestan Islamic Movement)」を同自治区に対する最も深刻な脅威とみなしてきた。国連と米国も同団体をテロ組織に指定している。
 
 新疆ウイグル自治区の住民の多くはテュルク語を話し、イスラム教を信仰するウイグル人で、60年にわたり抑圧されてきたとして中国に反感を持つ住民が多い。

 中国はカーディル氏の活動に遺憾の意を示してきた。特に、前年6月に開催されたチェコ政治亡命家会合の一環でジョージ・W・ブッシュ(George W. Bush)米大統領が同氏と面会した際には激しく反発した。(c)AFP

http://ameblo.jp/cm23671881/entry-10082188158.html

「テロリスト」と発表されたが、人質を取った男は実際には、不当な土地収用の犠牲となり、公正を求めるためにこの手段しか見出せなかった農民である可能性があった。

http://www.time.com/time/world/article/0.8599.1720909.00.htmlより

China’s Curious Olympic Terror Threat
The dramatic news came in the midst of China’s staid and boring annual legislature: a terrorist hijacking plot, perhaps meant to mar the coming Olympic Games, had been stopped. Security forces had thwarted a plot to “create an air disaster,” Nur Bekri, chairman of the Xinjiang regional government, told reporters at the ongoing session of the National People’s Congress (NPC). Apparently, on Mar. 7, a hijacking attempt by separatists from the Muslim-majority province of Xinjiang had been foiled. Initial reports stated that China Southern flight CZ6901 had made an emergency landing in the northwestern city of Lanzhou at about 12:40 p.m. after an apparent attempt to blow up the aircraft. The plane was en route from the Xinjiang capital Urumqi for Beijing.

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The news however has been met with considerable skepticism outside China, particularly since details of the incident remain confusingly murky. According to the English-language China Daily, Bekri declined to give more details, only saying that the authorities are investigating “who the attackers are, where they are from and what their background is… But we can be sure that this was a case intending to create an air crash.” Some details began to emerge later of between two and four hijackers, possibly carrying gasoline. But concrete information remained elusive.

Russell Leigh Moses, a China analyst based in Beijing, says that affair clearly provided the authorities with an opportunity to reiterate that the rulers of the People’s Republic would brook no resistance to their will in troubled areas like Xinjiang and Tibet. It parallels a growing security crackdown on public interest lawyers, activists and other dissenting voices. Says Moses: “It’s not what a lot of people outside China expected from the Games. I think there has been a conscious decision at the highest levels of the party that showing some teeth for deterrence sake is much more domestically viable than marching off into the unknown of reform and relaxation.”

The paucity of details and the apparent laxness with which Chinese security officials treated the hijacking incident were particularly curious to Steven Tsang, a China specialist at St. Anthony’s College, Oxford University. He noted that among the numerous anomalies in the accounts of the incident, the most glaring was that after stopping in Lanzhou, the airplane had apparently been allowed to continue its scheduled flight to Beijing. “This is more like an air rage incident in which you land and get rid of the troublesome passengers and then continue on to your destination. There’s no way any anti-terrorism police would have released the plane and passengers to fly on without extensive interviews of the passengers, forensic examination of the plane and so on.” Tsang also noted that it was particularly easy to blame a shadowy Islamic separatists movement in the build-up to the Beijing Olympics, possibly as a deterrent to those or any other groups who might want to disrupt the Games.

Some observers also wondered at the timing of the announcement ? coming as it did smack in the middle of the annual session of the NPC, when media attention is focused on the capital. “This is exactly the kind of thing that happens around the time of the National People’s Congress,” says Russell Leigh Moses of the China Center in Beijing. “Cadres who don’t necessarily get noticed a lot normally want to be seen as publicly carrying out the orders of the central government.”

Indeed, if there is anything that will get the attention of the central government, it is the threat of terrorism. Chinese officials routinely declare that terrorism is “the greatest threat to the Olympic Games,” as Minister of Public Security Zhou Youngkang put it last year. China’s security forces exercise iron control and virtually unchecked powers. And yet the paranoia persists, stoked over the weekend by the Xinjiang delegation to the NPC. Bekri was not alone in making his announcement. Xinjiang Party Secretary Wang Lequan joined in the tough talk: “Terrorists, saboteurs and splittists are to be battered resolutely, no matter what ethnic group they are from.”

The alleged attempt to blow up an airliner is the latest in a series of incidents relating to Xinjiang that have been made public in recent months. In January, the Chinese authorities said they had broken up a group calling itself East Turkestan Islamic Movement (ETIM), killing two and arresting 15 others. Chinese media suggested the group might have ties to al-Qaeda. Last November, Chinese media carried stories detailing death sentences against five ethnic Uighurs, natives of Xinjiang, for allegedly plotting terrorist activities. Chinese authorities say a small group of separatists is attempting to overthrow Chinese rule in the province and establish an independent Uighur state. The Lanzhou incident is bound to increase scrutiny and repression of Uighur dissent ? with a Chinese public eager and concerned for a successful Olympics likely to be supportive of any new crackdown.

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まとまりないがチベット問題関連です。

厳戒体制化では29日の大規模デモの様子を動画にもとれなのだろう。

http://www.asahi.com/international/update/0329/TKY200803290275.html
チベット亡命政府「ラサで数千人規模のデモ」

2008年03月29日23時31分

「インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府によると、中国チベット自治区ラサで29日、再び大規模なデモがあった。14日に騒乱が始まったラサはその後、当局の鎮圧で抗議行動は収まっていた。

同政府によると、29日午後2時ごろ、チベット人らが市内中心部のラモチェ寺の前に集まってデモを始め、数千人規模になった。しかし、中国軍の車両によって中止させられたという。」

ここでいう市民は漢民族で暴徒はチベット人でしょう。たった3人の死者?衛星画像がとらえたものとは全くちがう発表。相変わらず捏造しています。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000004-jij-int

「暴徒側死者は3人」と説明=外交官団、ラサ視察終える-中国
3月30日2時0分配信 時事通信


【北京29日時事】大規模暴動後の中国チベット自治区ラサを視察した15カ国・機関の外交官が29日夜、北京に戻った。和田充広・駐中国公使によると、シャンパ・プンツォク自治区主席は暴動鎮圧に伴い、暴徒側に3人の死者が出たと明らかにした。中国側はこれまで、ラサ暴動での死者は市民18人と警察官1人と公表していた。
自治区主席は暴動鎮圧では殺傷力のある武器は使用しておらず、暴徒3人も銃による死者ではないと強調。ただ調査の結果、一部に弾痕が見つかったと説明したという。

インド亡命中のチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世は29日、ニューデリーで記者会見し、「(中国の)
胡錦濤国家主席は『和諧(わかい)社会』(調和社会)を唱えているが、銃や警棒で調和や団結は発展しない」
と述べてチベット情勢への中国政府の対応を批判した。

ダライ・ラマは多数派漢民族のチベット自治区への移住政策も「人口(構成の変更による)攻撃」と呼んで批判。
漢民族の増加で「チベット独自の文化遺産が根絶されようとしている」と指摘した。さらに真偽は未確認と断った
うえで「北京五輪後に100万人が移住するとの情報がある」と明らかにした。

活動方針については、チベットの分離独立ではなく自治権拡大を求める従来の「中道路線」の主張を繰り返した。
独自文化を守れるだけの自治権が保証されれば「中国に残るほうが物質的発展の恩恵を受けられる」と語り、
独立をめざす考えのないことを強調した。」

日経新聞) http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20080329AT2M2901V29032008.html

http://www.asahi.com/international/update/0329/TKY200803290269.html

「兵士が僧侶変装」ダライ・ラマ、中国関与の可能性示唆
2008年03月29日22時42分

「チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は29日、ニューデリーで記者会見し、チベット騒乱について「数百人の中国人兵士が僧侶の格好をしていたと聞いた」と発言。「僧侶が暴動を始めた」とする中国側の主張を念頭に、騒乱のきっかけを中国側が仕掛けた可能性を示唆した。PTI通信が伝えた。

ダライ・ラマは「兵士らは僧侶の格好をしていたがチベットの刀でなく中国の刀を持っていた」と根拠を説明した。

一方、独立でなく自治を求める考えを改めて表明。「我々は中国を対話に引き出す力がない。国際社会に支援を求めたい」と述べた。」

yahoo 英語記事 PTI(press trust India(http://www.ptinews.com/)英語記事には見当たらず。

http://in.news.yahoo.com/pti/20080329/r_t_pti_wl_asia/twl-dalai-lama-suggests-china-could-be-b-91c08d1.html

Annual Reports
チベット人権民主化センター年次報告書2003は開くことができない。写真の背景はいつどこで? 武装警官がチベット僧の服を持っている姿のソースと思われますがmarguerite.jpg
http://www.tchrd.org/publications/annual_reports/

A View on Buddhismにある武装警官がチベット僧の服を持っている?画像
http://buddhism.kalachakranet.org/chinese-orchestrating-riots-tibet.htm)より

http://jp.epochtimes.com/jp/2008/03/html/d53827.html

http://jp.youtube.com/watch?v=nTIboBhRZGk&feature=PlayList&p=4FC997421FB1FCD6&index=0

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000025-yom-int
チベット自治区政府、民族行政の責任者を解任
3月30日20時9分配信 読売新聞

【北京=杉山祐之】30日の中国チベット自治区共産党委員会機関紙・チベット日報(電子版)によると、自治区人民代表大会常務委員会は29日、自治区政府の民族行政の責任者であるダンゾン・ランジェ民族宗教事務委員会主任を解任した。

チベット暴動の発生、拡大の責任を問われた可能性がある。

常務委はまた、祖国統一の維持、破壊活動への反対、社会安定の促進を目指す決議を採択、「ダライ・ラマ一派との政治闘争」を戦い抜く姿勢を強調した。

ただ、同紙によると、自治区常務委メンバー43人のうち、3分の1以上の15人が「病気」などを理由に欠席したといい、常務委の強硬姿勢に異論が出ている可能性もある。」

チベット青年会議はダライラマ14世に絶対服従を唱えているが独立運動は「やめさせないでと」いっている。メンバーはハンガーストライキを行い、あるものは焼身自殺を図った。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080330-00000078-jij-int

「ダライ集団の陰謀に証拠」=ラサ暴動の容疑者供述-中国
3月30日21時0分配信 時事通信

【北京30日時事】中国国営新華社通信は30日、チベット自治区ラサで14日に起きた暴動をめぐり、「ダライ集団はラサ暴力事件の画策・扇動者」と題する時局分析記事を配信した。事件で逮捕された容疑者の供述などから「大量の事実がダライ集団の陰謀であることを示している」と強調した。
記事は、北京五輪の開催決定からラサの暴動に至るまでの、チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と亡命政府、支持団体「チベット青年会議」などの動きを分析。「ゲリラ戦の訓練や資金集め、潜入などの準備が進められた」と指摘した。」

ジョージソロスも出資している(彼はいろんなところに金出しています。だからどうした?)国境なき記者団、フランスのアフリカ利権に絡んでいるという理由ではないと思うが。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080330/chn0803301915008-n1.htmより

「日本は五輪開幕式ボイコットを」 国境なき記者団代表
2008.3.30 19:14

「ロベール・メナール氏 【パリ=山口昌子】北京五輪の開幕式ボイコットを各国首脳に要請している国際ジャーリスト組織「国境なき記者団」(RSF)=本部・パリ=の創立者で代表のロベール・メナール氏は産経新聞のインタビューに応じ、ドイツなど五輪開会式のボイコットを決める国が増える中、「アジアの大国、日本のボイコットは意義がある」と述べ、福田首相にボイコットへの期待感をにじませた。

RSFが開幕式ボイコットを各国首脳に呼びかけたのは3月初旬。メナール氏は「五輪自体のボイコットを訴えているのではない。スポーツ愛好家としてスポーツ選手を人質に取って圧力をかけるようなまねはしない。(われわれが主唱するのは)人権無視の北京で政治指導者らを満足させるためだけのスペクタクル(見せ物)である開幕式のボイコットだ。日本の首相にも開幕式の3時間30分の間だけ空席にしてもらいだけだ」と述べた。

メナール氏は24日のギリシャ・オリンピア遺跡での聖火採火式でRSFのメンバー2人と妨害行動を行ったが、「勇気が必要だったが有用だった」と指摘。「支援のメールが殺到したほか、1月から販売を開始した(五輪の輪を手錠に擬したキャンペーン用の)Tシャツもこのところ毎日、1000枚単位で売れている」と述べた。

欧州ではドイツやポーランド、チェコ、エストニア、スロバキアの首脳が開幕式欠席を表明したが、フランスのサルコジ大統領は「ボイコットの選択肢」に言及しながらも、7月から欧州連合(EU)議長国として加盟国に「相談」を約束するに止まり、クシュネル外相も明確な回答は行っていない。

これについてメナール氏は「外相とは20年来の友人だ。大統領とも連絡を取っている。フランスは中国にものを言うと商売に響くと考えているが、それは間違いだ。メルケル独首相が中国にきついことを言っても独企業の妨げにはなっていない」と述べ、自国のボイコットに強い期待を寄せた。

また、中国政府が各国外交団や外国人記者をチベット・ラサに招待したことについて「見せかけだけの仮装舞踏会だ。3月中旬の騒乱から(現地にいた)全記者が国外追放になり、自由に取材を許されている記者は現在、皆無だ」と一蹴(いっしゅう)。8月8日の開幕式まで「非暴力の行動を続行する」と述べ、今後もボイコットに向けて活動することを宣言した。」

チベットを押さえられなければ、台湾だって手に入らないわね。まずは最下層貧民動乱の抑圧からなの。コキントーからすればへでもないことだ。チベット弾圧は。
「鎮圧は国際社会の倫理に反し、中狂の利益に値するものだ」by冷家崩
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080330/chn0803301624006-n1.htmより

「チベットは内政問題」 中国・温首相
2008.3.30 16:24
「ラオスを訪問中の中国の温家宝首相はチベット情勢について記者団に「中国政府は自分の問題を解決する能力を持っている。情勢は安定しており、社会秩序は正常に戻っている」と述べて内政問題であることを強調するとともに、事態収拾への自信をあらためて示した。香港有線テレビが30日、伝えた。

温首相は「(暴動は)中国の法律に反し、各民族の根本的な利益を害するものだ」と暴動鎮圧の正当性を主張。その上で、国際社会に対し「客観的で公正に事件を扱うよう希望する」と理解を求めた。」
(共同)
愛国主義教育を強化というよりも、忠誠を誓わせる強制ですね。
http://sankei.jp.msn.com/world/china/080330/chn0803301936009-n1.htmより

僧侶に対する愛国主義教育を強化 対立深める可能性も 中国
2008.3.30 19:37

「30日、カトマンズでの反中国デモで連行されるチベット人の若者(共同) 【北京=矢板明夫】中国当局が3月中旬のチベット騒乱以後、チベット仏教を中心に各宗教団体の聖職者らに対して、共産党大会の文献学習会など愛国主義教育を強化し始めた。騒乱が他の地方に拡大することを未然に防ぐことが狙いだが、当局のやりかたは逆に僧侶らの宗教意識を刺激し、政府との対立を深める可能性もある。

「蘭州日報」(25日付電子版)などによると、甘粛省内のチベット仏教の僧侶ら約300人が24日、同省蘭州市内のホテルに集められ、ダライ・ラマ14世への批判が行われたほか、北京五輪関連のビデオが上映された。政府からは「党と政府との歩調を常に一致させること」などが要求されたという。同様の研修会や学習会はこのほかに青海省や四川省でも行われた。

23日にラサ入りした孟建柱公安相は「寺院への愛国主義教育を深化させなければならない」と強調、徹底した愛国キャンペーンを始める考えを表明していた。

中国チベット学研究センター宗教研究所の鄭堆所長によると、中国ではチベット仏教の僧侶らに対する愛国主義教育は1990年代になってから始まった。

その目的は、ダライ集団による僧侶への影響力を排除することにあり、実態は「共産党に服従する指導に他ならない」(関係者)と指摘される。
各寺院で開かれる党の政策などについての勉強会では、烈士霊園や歴史記念館などの見学も組まれている。94年にはチベット仏教の聖地の一つ、ラブラン寺が「祖国統一と民族団結の象徴」として、愛国主義教育の「基地」に指定された。

こうしたやりかたに対して、特定の政治理念を押し付けることは「宗教の自由の侵害」だとする批判が海外などから寄せられている。

とくに、チベット仏教の信者に対し、その最高指導者であるダライ・ラマの教えを否定したうえ、無神論を信奉する共産党の考えを強要することは、僧侶らの強い反発を招き、その効果はほとんど出ていないといわれる。

中国の宗教事情に詳しいある日本人学者は「共産党と宗教とはそもそも相いれない。当局がダライ・ラマを否定すればするほど、その影響力は逆に高まる。しかし、中国当局にとっても愛国主義教育のほかに効果のある対策はいまのところ見つかっておらず、今後もこの路線は強化されるだろう」と指摘している。」

やらせの中国、なぜ被害男性がヘルメット着用していたのか?

→ラサではヘルメットを被る者は殆どいない。
チベット・中国便衣兵 / Riot in Tibet (Fake)

ダライ・ラマ法王日本代表事務所でインタビュー

直訴の彼らも拷問し、殺すつもりか。胸が痛む。
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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080327-00000065-yom-int
「すべてやらせだ」直訴のチベット僧らTV映像に
3月27日21時47分配信 読売新聞

「【香港=吉田健一】チベット族による大規模暴動が起きた中国チベット自治区の区都ラサを26日、中国政府が組織した外国メディア取材団が初めて訪れ、香港無線テレビ(TVB)は27日、「取材先の寺院の参拝客らはすべて当局が動員した関係者だ」などと訴えるチベット僧侶の姿を放映した。

チベット仏教寺院ジョカン寺(大昭寺)を訪れた取材陣の前に約30人の僧侶が突然現れて語ったもので、「当局者を信じるな。すべてやらせだ」などと泣きながら訴えたという。AP通信はまたラサ発で、事前に当局が設定した取材を遮って僧侶らが「チベットに自由はない」などと語ったと伝えた。

中国外務省の秦剛・副報道局長は27日、「僧侶が何を言ったか承知していないが、(やらせとの指摘は)根拠がなく、無責任で事実に合わない」と反論した。」

直訴のチベット僧映像by 仏メディア youtube

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Shame on China!

BBC: Protests follow Olympic torch(聖火採火式中のデモンストレーション)


時事コムより
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2008032400892

2008/03/25-00:05 国境なき記者団が妨害行為=「人権は聖火より神聖」

「」ギリシャのオリンピアで24日、北京五輪の聖火採火式中に妨害行為があったが、騒ぎを起こしたのはジャーナリスト団体「国境なき記者団」(本部パリ)のメンバー3人だった。
同団体は騒ぎの後、パリで声明を発表し、「聖火が神聖だというなら人権はもっと神聖だ。悲惨な人権状況を非難せずに、中国に平和のシンボルである聖火を渡すことは許せない」と強調。機会がある限り抗議行動を続けると警告した。
3人のうち1人は同団体創設者のロベール・メナール事務局長で、23日にサルコジ大統領から仏最高勲章であるレジオン・ドヌール勲章を受けたばかりだった。
国境なき記者団は言論の自由擁護を掲げる国際組織。今回の妨害行為の前には北京五輪の開会式ボイコットを呼び掛けていた。(了)

Reporters Without Borders(国境なき記者団)HP

http://www.rsf.org/rubrique.php3?id_rubrique=20

国境なき記者団(Wikipedia)より

国境なき記者団(こっきょうなききしゃだん、仏:Rapporteurs Sans Frontieres(RSF)、英:Reporters Without Borders(RWB))は、言論の自由(または報道の自由)の擁護を目的とした、ジャーナリストによる国際的な非政府組織。1985年にパリで設立された。

世界中で拘禁や殺害されたジャーナリストの救出と、その家族を支援。そして各国のメディア規制の動きを監視や警告をするのが主な活動である。 近年では、中国のYahoo!とGoogleにインターネットの検閲をしないように要請した[1]ことがある。 また2002年以降、『世界報道自由ランキング』(Worldwide press freedom index)を毎年発行している。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080324-00000968-san-int

ジャーナリストたちを釈放せよ 世界新聞協会、抗議の広告キャンペーン
3月24日20時37分配信 産経新聞

「今年8月に北京五輪を主催する中国政府が多数のジャーナリストを拘禁している問題で、世界新聞協会(WAN)が被拘禁者の釈放を求めて、世界中の新聞社などに中国に対する抗議広告の掲載を呼びかけている。海外ではすでに多くの新聞社が広告を掲載した。さらに多くの新聞社が同調し、中国政府への圧力が高まることをWANは期待している。(田北真樹子)

「次の五輪を観戦するつもり?」

「中国は誰も破れない記録を保持する」

WANが作成した広告は2パターン。いずれも、中国で報道や言論の自由が奪われている惨状を詳述している。

WANの調べによると、現在、中国で30人以上のジャーナリストと約50人のインターネット反体制派が服役中で、国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」もほぼ同じ人数を確認している。いずれも、中国政府による農民の土地の強制接収の告発や、政府の腐敗などを報じたケースという。

今回のチベット騒乱でも中国は、海外メディアによる現地取材を一切拒否している。「国境なき記者団」が発表した2007年の世界報道自由度ランキングによると、中国は169カ国中163位。五輪を取材する外国メディアの間でも、取材への影響を懸念する声が強い。

WANは、中国が2002年、五輪主催にあたり「すべての側面においてオープンになり、国際基準に従う」と表明したことは全く守られていないと指摘。「実際は表現の自由への弾圧を強め、果敢に口を開いた者の投獄やいやがらせを続けている」として、報道や表現の自由への対応に改善が見られない点を非難している。

WANによると、キャンペーンは昨年11月から開始し、英語のほか独仏、アラビア語など10カ国語で広告が作成されている。インターネットを通じて世界の新聞社などに広告の掲載を呼びかけており、これまで米紙「USA TODAY」、ポーランドの無料紙「メトロ」、英地方紙「バーミンガム・メール」などが広告を掲載したという。

相次ぐ広告の掲載に、中国側は神経をとがらせている。WANで報道の自由・育成部門を担当するビルジニー・ジュアン氏によると、イエメンの週刊英字紙「イエメン・タイムズ」が広告を掲載したところ、在イエメン中国大使館から抗議を受けたという。

ジュアン氏は広告について「北京五輪は中国のジャーナリストが直面している惨状を訴えるいい機会だ。メディアを通じてより多くの人に現状を知ってもらいたい」と語っている。

世界新聞協会(本部・パリ)は1948年に設立された非営利・非政府団体。日本新聞協会を含む65カ国の新聞協会のほか通信社などがメンバー。」

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ダライラマ破壊活動支持の根拠はBBCインタビューだとさ。ついに中国国内からもラサ鎮圧に対する非難がでた。(そしてお決まりの軟禁状態にした)中国の対ウイグル民族政策も注視しよう。情報規制で私たちが知らないことがやまほどあるのだ。それにしても、日本国内でのTVでの中国批判や議員活動などにいちいち抗議や脅しをするのはやめてもらいたいものです。真実中国側に非がないのであれば、どうどうとラサに国際調査団を派遣し、自由に記者取材をやらせればよい。

http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY200803220335.html?ref=rss
「ダライ・ラマが首謀」の根拠、新華社が報道

2008年03月23日00時04分

新華社通信は21日夜、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の集団に属するチベット独立急進派が騒乱を主導した、とする分析記事を発表した。その中でダライ・ラマを「首謀」とする根拠として、「16日に英国BBCの取材に『チベット人が何をしようと、彼らの思いを尊重し、やめるよう求めるつもりはない』と発言した」ことを挙げた。

中国当局はこれまで「騒乱はダライ(・ラマ)一派が組織的かつ念入りに企てた策動」(温家宝=ウェン・チアパオ=首相)としてきたが、その根拠を明らかにしたのは初めて。

http://www.asahi.com/international/update/0322/TKY200803220333.html

チベット鎮圧 中国内からも批判、作家ら「暴力反対」
2008年03月22日23時56分

「中国の著名な作家、王力雄氏や劉暁波氏ら約30人が22日、チベット騒乱について「平和と非暴力の原則に基づいて民族の争いを解決し、中国政府は暴力的な鎮圧を即停止すべきだ」とする声明を発表した。中国当局の抗議運動への厳しい取り締まりについて、国際世論だけではなく、中国国内からも批判が出た形だ。

声明では、中国当局がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が暴動を策動したと主張している点について「証拠を出すべきだ」と訴えた上で、国連による調査を要求。中国メディアの公式報道についても「チベット族によるデモの被害のみを強調する報道は民族的な恨みをあおり、事態の緊張を招くだけだ」と非難、国内外のメディアにチベット自治区での自由な取材を許可するように求めている。

一方、米政府系放送局のラジオ自由アジアは21日、王力雄さんと妻のチベット族女性作家、ツェリンウォセさんが10日から北京市内の自宅で軟禁状態になっていると報じた。」

真silkroad?

中国領新疆ウイグル自治区においての中国の対ウイグル民族政策、人権状況などを海外メディアや在外ウイグル人団体の報道や声明を中心に紹介していくブログ。
http://kok2.no-blog.jp/tengri/

中国知識人のチベット情勢処理に関する12項目の提案は以下のブログに。
http://blog.goo.ne.jp/sinpenzakki/e/0195633def88111bf950b9cae108e73f

12項目の提案のニホンゴ訳(by エキサイト翻訳)

1. 当面の中国の政府のメディアの一方的に宣伝の方式、民族を扇動して情勢の緊迫(緊張)している効果を憎んで激化させることを持って、国家の統一する長期的目標を守ることに対してとても有害で、私達はこのような宣伝を停止することを呼びかけています。

2. 私達はダライラマの平和な呼びかけを支持して、善意、平和に従って非暴力の原則と民族の紛争を適切に処理することを望みます;私達はいかなる罪がない平民に対応する暴力の行為を厳しく非難して、強烈に中国政府に暴力を停止して鎮圧するように促して、チベット族の民衆も暴力行為を行わないことを呼びかけています。

3. 中国政府は“証拠に足りてこれがダライラマグループが組織、計画的で、心がこもっている画策があるのだと証明します”の事件を公言して、私達は政府が証拠を提示することを望んで、そして政府に国連の人権の理事会を招待して証拠と事件の過程、死傷人数などに対して行って単独で調査するように提案して、国際社会の相反する見方を変えます心理状態を信任しないことと;

4. 私達はチベット地区の中国共産党の指導者を類似して“ダライラマが1がただ袈裟のヤマイヌとオオカミ、人面獣心の悪魔だけをはおっているのです”のあの文革の言語が事態の静まることに役立たないと言うと思って、中国政府のイメージにも役立ちません。私達は国際社会の中国政府を溶け込むことに力を尽くすと思って、展示して現代文明の政権を握る姿に合うべきです。

5. 私達は気づいて、拉薩の暴力の行為が発生する当日(3月14日)、西蔵自治区の責任者は“証拠に足りてこれがダライラマグループが組織、計画的で、心がこもっている画策があるのだと証明します”を宣言して、これはチベット当局がもっと前に暴動が間もなく発生することを知っていると説明して、しかし効果的に事態の発生と拡大を阻止していないで、この中は存在して汚職するかどうか、厳粛な調査の処置を行うべきです。

6. 最後に今回事件がもし組織、計画的で、心がこもっている画策のがあるのだと証明することができないならば、1度の巻き起こされる“人民蜂起”で、人民蜂起を巻き起こしてしかも偽りの情報を捏造して中央と国民の責任者をだますことを追及するべきで、真剣に教訓を反省して、経験を総括して、今後同じ失敗を繰り返すことを免れます。

7. 私達は強烈に間違いのチベット族の民衆に誰(で)も関門(難関)を突破してと秋が過ぎてから帳簿を計算することをやるように求めて、逮捕者の裁判にに対して必ず従って、公正で、透明な司法のプログラムを公にしなければならなくて、各方面の心から納得する効果を達成します。

8. 私達が中国政府を促して公が力の国内外のメディアが隠れる区に入ってぽつんと立っている取材報道を行うことを信じることを許します。私達は、現在のこのようなニュースは封鎖して、国民と国際社会から信頼を得ることができなくて、中国政府の誠実と信用をも損ないますと思っています。もし政府は真相を掌握するならば、あれこれとけちをつけることが恐くありません。ただ開放の姿をとって、ようやく現在の国際社会の我が国の政府に対する信任しないことを転換させることができます。

9. 私達は中国の民衆と海外の華人が落ち着いていて寛容なことを維持することを呼びかけて、深い思考を行います。激烈なナショナリズムの姿は国際社会の反感を招くことしかできなくて、中国の国際イメージを損ないます。

10. 1980年代のチベットが揺れ動いて拉薩に限って、今度は区各地を隠しますまで(へ)拡大して、このような情況のは反応しだして仕事を隠すことに対して深刻なミスが存在することが悪化して、関連部門痛みに反省、根本的に失敗の民族の政策を変えます。

11. 今後類似する事件が発生することためを免れます、政府は中国の憲法の中で必ず明列の宗教の信仰の自由と言論の自由の権利を守らなければならなくて、チベット族の民衆に十分に彼らの不満に思うことと望みを表現させて、各民族の国民の自由に政府の民族の政策に対する批判と提案を表現させます。

12. 私達は、必ず民族の憎しみを取り除かなければならなくて、民族の和解を実現して、民族の間の分裂を引き続き拡大するのではありませんと思っています。1つの国家は領土の分裂を免れて、まず民族の間の分裂を免れることにあります。故に、私達は国家の指導者が直接ダライラマと対話することを呼びかけています。私達は漢が人民を隠して誤解を取り除くことを望んで、交流を展開して、実現は仲が良くて、政府の部門なのに関わらず、まだ民間組織と宗教の人で、すべてこのために努力をするべきです。

リアルタイムで情報発信している、
産経新聞中国総局記者福島香織さんのブログ

http://fukushimak.iza.ne.jp/blog/

他社の北京在住記者ってへたれなのかしら?

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フランス外相は北京開幕式ボイコットを撤回。へたれフランス。
カネに目がくらんでいまいち突っ込めない先進諸国。
日本じゃチベット弾圧に関し、仏教徒達は静かなものだ。
武器のないラサに最新鋭装甲車、戦車を偽装して投入。逃げ惑うチベタンに正確に軍が狙い打ち。特殊部隊でも投入したのか。

ペロシ米下院議長が中国批判
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200803210015.htmlより

ペロシ米下院議長がダライ・ラマと会談、中国を非難

「インド・ダラムサラで21日、ダライ・ラマ14世と会談するペロシ米下院議長(右)。中国を非難インド・ダラムサラ(CNN) 中国チベット自治区で起きた大規模暴動で、米連邦議会下院のペロシ議長(民主党)は21日、ダラムサラでチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世と会談、チベット僧らによる中国統治への抗議行動を鎮圧した中国政府の対応を非難した。

米政府の見解ではなく、個人的な意見として表明したが、今回の騒乱を強硬策で乗り切る構えを見せる中国政府が反発するのは必至だ。チベット暴動後、議長はダライ・ラマと会談する初の米政府高官となっている。

同議長は会談で、チベットにおける中国政府の圧制への反対意見を述べることが出来ないなら、人権抑圧への反対意見も表明出来ないことになると語った。

ペロシ議長はまた、チベット住民への支持も示し、自治区で何が起きているのかに光をあて国際社会は真実を知るべきだとも述べた。

議長は14世らチベット亡命政府の指導部と会談するため21日にダラムサラに入った。」
ABC NEWS ビデオニュース

http://abcnews.go.com/Video/playerIndex?id=4487214
http://abcnews.go.com/Video/playerIndex?id=4495528

ドイツを見習え、日本政府福田さん!
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/080321/erp0803212103003-n1.htm
ドイツ、対中援助交渉中止を警告
2008.3.21 21:06

 「【ベルリン=黒沢潤】チベット自治区で弾圧を続ける中国に対しドイツが地球温暖化対策の援助交渉中止を警告している。両国関係は昨秋、メルケル独首相とダライ・ラマ14世が会談したことで悪化した後、1月に正常化したばかり。

 ウィチョレクツォイル独経済協力開発相は19日、チベット問題に関し「暴力での解決はあり得ない。こうした状況下で(温暖化対策の)政府間交渉は考えられない」と言明した。ドイツは昨年、二酸化炭素(CO2)排出量で世界2位の中国に対し、再生可能エネルギー事業用などとして、約6750万ユーロ(約10億円)の支援を約束した。中国政府の強硬姿勢が変わらなければ、援助が撤回される事態もあり得る。

 独中関係をめぐっては昨年9月、メルケル首相が独首相としては初めて、ダライ・ラマ14世をベルリンの首相府に招き入れたため、中国が反発。シュタインマイヤー独外相が書簡による関係修復交渉を続け、1月下旬に関係正常化を確認した。

 ただ、独裁政権下の旧東独育ちで、人権問題に厳しいメルケル首相は「中国は(両国の立場の)違いに寛容であるべきだ」と強調、今回の騒乱についても、ダライ・ラマ14世との「直接対話」の必要性を中国側に強く呼び掛けている。」

中国によるチベット人殺人リスト。 デモ、抗議活動を行ったものはことごとく、銃殺、投獄、拷問を受ける。
http://www.lung-ta.org/list/deathcase/death.htmlより
1987
1 ロプサン・レグデン (21) : メド・タクチュ出身、セラ寺の僧侶。1987年10月1日、43人のセラ寺の僧侶とともに、デモに参加。バルコルの警察署に連行される。警察署のまわりに集まったチベット人たちは、僧侶たちの釈放を求めるデモを行い、独立要求のスローガンを叫び始めた。警察署の中では、僧侶たちがダライラマ法王への祈祷を始め、独立要求のスローガンを叫ぶ。警察は僧侶たちに発砲。ロプサン・レグデンは右頭部を撃たれて即死。家族は遺体を引き取るために600元(約9000円)を払わせられた。

2 カルセル (20) : メド・ロブサン出身、ネチュン寺の僧侶。1987年10月1日、セラ寺の僧侶たちとデモに参加。バルコルで中国人の警察に撃たれて即死。

3 プチュン (20) : シガツェ・ニモ出身、ジョカン寺の僧侶。1987年10月1日、セラ寺の僧侶たちとデモに参加。午後四時、バルコルで中国人の警察に撃たれる。ラサの市民病院に運ばれたが、同日死亡。

4 ゲシェ・ロプサン・ワンチュク (73) : アムド・ショチュン出身、サンドゥ・ダカール寺僧侶、仏教、歴史学者。1959年の「ラサ蜂起」の後、アムド地方の重要な宗教指導者の一人と見なされ、逮捕。1960年1月21日、10年の刑を言い渡される。度重なる「タムジン(糾弾)」により身体は衰弱しきった。10年の刑期を終えた後、さらに10年を「労働キャンプ」で過ごす。1981年12月3日密かに『チベット独立史』と題された本を書き、再び逮捕。3年半の刑期を受ける。この本は後に秘密裏に出版され、チベット人の間に広まった。獄中にても再び『チベットの独立を証する十六の要点』と題する冊子を作り、死刑を宣告される。だが、ダライ・ラマ法王をはじめとする多くの国際機関の介入により、18年の刑とされた。長期間手枷、足枷をはめられていたため、手足が麻痺し、また拷問のため視力も失う。1987年11月7日、ダプチ刑務所にて死亡。

5 ゴンポ・ソナム (61) : シガツェ、ギャンツェ・ラプラン出身、チベット語及び文学者。1959年の「ラサ蜂起」の際、時中国軍と戦う。60年逮捕、2年の懲役。文化大革命中の66年再び逮捕され、16年を刑務所と労働キャンプで過ごす。83年9月30日、三度目の逮捕。ダプチ刑務所に入る。度重なる拷問のため、癲癇発作がひどくなる。85年、病状悪化のため、釈放。87年12月23日死亡。

1988
6 ジャンパ・テンジン (49) : ジョカン寺僧侶。1987年10月1日、セラ寺の僧侶たちがデモを行う。警察署に連行されたセラの僧侶たちを救おうと、市民はその警察所に火を放った。ジャンパ・テンジンは僧侶を逃がすために 燃え盛る焔の中に走り込み、大やけどを負う。その時の写真とエピソードは、その後チベット内外に広く伝えられた。同日に逮捕。しかし翌年の1月22日、故パンチェン・ラマの介入により釈放。2月21日の深夜、数人の警官が彼の家に来て、激しい言い合いがあったと言う。3月の初め、御堂の中で、首に縄を捲いた姿で死亡。死因の真相は未だ不明。

7 シェラップ・テンジン (30) : ラサ出身、トラックの運転手。1988年3月5日、ラサでの大規模な独立要求デモに参加。警官に頭部を撃たれ即死。

8 ゴンポ・ペルジョル (30) : カム出身。1988年3月5日、デモに参加。警官に頭部を撃たれ即死。なおこの日のデモには6千人のチベット人が参加。警官隊の発砲により5人が死亡、300人以上が負傷した。

9 ロプサン・ソナム(29)ラサ・ジョブンカン出身、シンハ印刷所社員。1988年3月5日、デモに参加。警官に背後から撃たれ、胃の右側を貫通。ラサ人民病院に運ばれたが、デモに参加したという理由で手当てを拒否される。4月5日死亡。

10 ラクパ・ドンドゥップ(29) ラサ・ツェモンリン出身。1988年3月5日のデモに参加、グツァ刑務所に拘留される。5月5日、拷問により死亡。

11 ロプサン・ドルマ(26) ネェタン出身、シュンセップ尼寺の尼僧。1988年5月17日、グツァ刑務所に拘留。同年7月17日に釈放。二週間後にインドへ亡命を試みるが、拘留中に受けた拷問による傷のため、途中ヒマラヤ山中で死亡。

12 ガワン・クンガ(27) ペンポ・ルンドゥプ出身、デプン寺の僧侶。1988年12月10日、独立要求デモに参加。警官に撃たれ、即死。

13 イシェ・ルンドゥプ(75) ロカ出身。政治的理由により、1987年11月24日に逮捕される。1988年12月15日、釈放。三日後に、拷問による傷のため死亡。

1989
14 アヌ(32)ラサ出身、大工。1989年3月5日、独立要求デモに参加。警官隊に胸を撃たれる。友人たちが病院に運ぶ途中、死亡。

15 ニマ・ダクパ(26)ラサ出身、商店経営。1989年3月5日、独立要求デモに参加。警官隊に撃たれ、死亡。

16 ロプサン・プンツォック(51)ラサ出身、商店経営。1989年3月5日、独立要求デモに参加。警官隊に撃たれ、死亡。

17 ペルジョル(20)カム・ツァロン出身、作業員。1989年3月5日、ラサでの独立要求デモに参加。警官隊に撃たれ、死亡。

18 ワンデン(30)トゥルン出身、運転手。1989年3月5日、独立要求デモに参加。警官隊に撃たれ、死亡。

19 タシ・プンツォック(37)ラサ出身、運転手。1989年3月5日、独立要求デモに参加。警官隊に撃たれ、死亡。

20 アヌ(28)ラサ出身、建設作業員。1989年3月5日、独立要求デモに参加。警官隊に撃たれ、死亡。

21 クンチョク・ジャムヤン(21)ラサ出身。1989年3月5日、独立要求デモに参加。警官隊に撃たる。病院に運ばれたが、まもなく死亡。

22 ロプサン・ゲレック(48)カム・カンゼ出身、ラサにて商店経営。1989年3月5日、独立要求デモに参加。警官隊に撃たれる。3月24日、死亡。

23 ガワン・ゼゲン(19)トゥルン・デチェン出身、デプン寺の僧侶。1989年9月27日、独立要求デモに参加。逮捕され、グツァ刑務所に拘留。四カ月後釈放されるが、拷問で受けた傷より、数日後死亡。

24 ロプサン・ドルマ(24)チュウシュル・ネタン出身、シュンセップ尼寺の尼僧。1988年5月17日、デモに参加。逮捕され、グツァ刑務所に二カ月拘留。釈放後、拷問の後遺症のため、すぐに入院。回復することなく、1989年に死亡。

25 チュゼ・テンパ・チョペル(66)ノルブリンカの庭師。政治的理由により1987年12月15日に逮捕される。1989年12月、拷問により死亡。

1990
26 ケルサン・ツェリン(29)ペンポ・ルンドップ出身、セラ寺の僧侶。1989年12月10日、独立要求デモに参加。警官隊に撃たれて、負傷する。一カ月後、ラサの人民病院にて死亡。

27 リグジン・チョデン(25)ロカ出身、シュンセップ尼寺の尼僧。1989年5月5日、15人の尼僧とともに独立要求デモに参加、逮捕される。グツァ刑務所に一日拘留された後、チュシュル刑務所に一週間拘留される。釈放後、拷問の後遺症のため、入院。1990年3月8日、死亡。

28 ラクパ・ツェリン(19)ラサ・キレー出身、学生。反政府組織「雪獅子青年組織」のメンバーであるとして、1989年11月4日逮捕される。グツァ刑務所に拘留され、2年の懲役を受ける。ダプチ刑務所にて服役中、拷問のため体を崩すが、三度も診察を拒否される。1990年12月13日、ダプチ刑務所で死亡。

1991
29
ジャンパ・ゲレク(26)メド・ゴンカ出身、ガンデン寺の僧侶。1988年3月5日、独立要求デモに参加、逮捕。拷問のため、頭部損傷、聴力を失う。四カ月後に釈放されるが、拷問の後遺症のために、1991年死亡。

30 パッサン・ツェリン(34)マルカム出身。1991年7月6日、ラサのトムシカン市場でダライ・ラマの誕生日を祝ったため、警官隊に囲まれて殴られる。人民病院に担ぎ込まれたが、まもなく死亡。

31 ツァムラ(32)ラサ・ギャルカラン出身。1989年3月5日、独立要求デモに参加。逮捕され、酷い拷問を受ける。1989年10月10日、鉄の棒で中国人武装警官を殴ったという罪で有罪判決を受ける。拷問で受けた損傷のため入院したが、医学生による実験手術を受ける。1991年8月25日死亡。

32 ラバ・ドンチュウ 1989年逮捕、グツァ刑務所に拘留される。拷問により、脾臓損傷。ラサの人民病院に運ばれるが、1991年11月、死亡。

1992
33 クンサン・チュキ(24)シュンセップ尼寺の尼僧。1989年3月1日、逮捕され、チュシュル刑務所に拘留。1992年10月、釈放されて一カ月後に死亡。

34 リクジン・チュデン(26)ロカ・ゴンカ出身、シュンセップ尼寺の尼僧。1989年3月2日、シュンセップ尼寺の尼僧16人とともに、デモに参加、逮捕される。リンポチェの介入により、一週間後に釈放されるが、拷問による損傷のため入院。退院後も自宅で床に伏せる。1992年10月10日、死亡。

35 ダワ・ドンドップ(32)ギャンツェ出身。1989年3月5日、デモに参加、逮捕される。懲役2年。釈放された後も長く拷問の後遺症に伏せる。1992年11月2日、自宅にて死亡。

36 ニマ(25)ロカ・ゴンカル出身、シュンセップ尼寺の尼僧。1989年3月2日、シュンセップ尼寺の尼僧16人とともに、デモに参加、逮捕される。リンポチェの介入により、一週間後に釈放されるが、拷問による肋骨損傷のためラサの市民病院に入院。精神障害も起していた。死亡日時は不明。

1993
37 ドンドップ・ギャルポ(19)ペンポ・ルンドゥップ出身、ナマル寺の僧侶。1993年6月、政治的理由で拘留された二人の友達を逃がす手助けをする。警官に追われる途中で、キチュ河に投身自殺。

1994
38 プンツォ・ヤンキ(20)タクツェ出身、ミチュンリ尼寺の尼僧。1992年2月3日、デモに参加、逮捕。懲役五年。グツァ拘置所で6ヵ月間に及ぶ尋問を受けた後、ダプチ刑務所で服役。1994年2月11日、刑務所内で14人の尼僧らと共に、チベット愛国歌を歌う。さらに刑期が延ばされる。激しい拷問の末、下服部に激しい痛みを感じ、看守に病院での診察を懇願したが、無視される。痛みで全く眠れまま過ごし、九日後、意識不明に陥る。病院に収容されたものの、6日後に死亡。

39 ラダル(33)カム・リタン出身、リタン寺の僧侶。1994年8月18日、リタン寺の僧侶たちと独立要求デモに参加し、逮捕される。拷問のため、数日後、拘置所の中で死亡。

40 ロプサン・ユンテン(65)ロカ・ゴンカル出身。幼少の頃、デプン寺にて出家。1959年のラサ蜂起の際に逮捕。23年間を刑務所と労働キャンプで過ごす。1987年、ラサで六人の子供たちに文字を教え始める。いずれも、経済的事情等で学校に行けない子供たちであった。1993年には、60人の子供たちを抱える学校になり、ロプサン・ユンテンは「ツァスルおじさん」と呼ばれるようになった。1993年5月17日から23日までラサを訪れた、ヨーロッパからの視察団に連絡を取ろうとして、逮捕される。1994年10月30日、拷問による傷害のため死亡。

1995
41 ゲルツェン・ケルサン(24)ラサ近郊ニャンデン出身、ガル尼寺の尼僧。1993年6月14日、11人の尼僧とともに独立要求のデモに参加し、逮捕。二年の懲役。拷問による内臓損傷のため、起き上がれなくなる。1994年11月、入院。容体は悪化し、下半身不随、言語障害に陥る。1995年2月20日、死亡。

42 シェラップ・ガワン(18)メド・ゴンカール出身、ミチュンリ尼寺の尼僧。1992年2月3日、尼僧4人とセラ僧院の僧侶1人と共に、独立要求デモに参加、逮捕。懲役三年。ティサム刑務所に送られる。1994年8月10日の夜、尼僧たちと一緒にチベット愛国歌を歌う。激しい拷問を受けた挙句、手錠をされたまま独房に3日間入れられた。以後、記憶がちぐはぐになり、言動がおかしくなる。1995年2月2日、刑期を終え、釈放。入院したものの、同年4月17日死亡。拷問が原因で死亡した最年少の政治犯。

43 タシ・ツェリン(59)シガツェ・ヤンモガブリン出身、ドンツェ寺の僧侶。1989年11月28日、独立要求のポスターを貼ったために、逮捕される。懲役七年。ダプチ刑務所で服役。1994年9月、病気のため、釈放。1995年5月17日、死亡。

44 ワンドゥ(26)シガツェ・シェトモン出身、タシルンポ寺の僧侶、11世パンチェン・ラマの霊廟の管理人。1995年、中国人の工作隊が寺に来て、ダライラマ法王が認めた12世パンチェン・ラマを非難するように強制する。1995年6月24日、非難することに耐えられず、自ら死を選ぶ。

45 ダワ・ツェリン(28)ラサ出身。1989年3月5日、ラサでのデモに参加。8日、逮捕。サンイップ刑務所に、1990年5月まで拘留される。拷問による後遺症のため、背中が曲がり、まっすぐ立つことができなくなる。病院に入院。五年後の1995年8月19日、退院することなく死亡。

46 ケルサン・ダワ(29才)ペンボ出身、画家。1993年の4月、或いは5月に、チベット国旗とチベット独立要求のポスターを制作したため、逮捕。サンイップ刑務所に送られる。ある夜、酔った看守が部屋に突然入ってくるなり、寝ていなかったケルサン・ダワを翌朝まで撲打し続けた。この日から彼の心身は異常をきたし、強い頭痛を訴え、「一人にしないでくれ」と泣き叫ぶようになる。95年10月14日、部屋で首を吊って死んでいるのが発見された。

47 ツェニ(23)ラサ出身、「西蔵日報」新聞社に勤務。1990年2月にインドに亡命するも、父の葬式のためラサに帰国する。1994年、税金値上げ反対のデモに参加。デモは数時間後に独立要求デモとなる。逮捕され、グツァ刑務所に拘留。妊娠していたのにも拘らず、拷問される。一時的に釈放されたが、常に監視され、脅され続けられる。精神的に耐えられず、自殺。後には、一才にも満たない子どもが残された。

48 ソナム・タシ(56)ラサ出身、商店経営。1993年5月25日、独立要求デモに参加。5月27日、逮捕。1994年に釈放。1995年に、拷問による傷害が原因で死亡。

1996
49 プルブ・ツェリン(36)ラサ・ダナクショ出身、セラ僧院近郊の経文印刷所工員。1989年3月、独立要求デモに参加。公安派出所で、武装警官隊に鉄パイプでめった打ちされる。頭蓋骨損傷を受け、意識不明になる。手術を受け、4ヵ月間入院。その後自宅に戻ったが、半身不随になり、度々全身痙攣を起しす。回復することなく、1996年2月7日、死亡。

50 サンゲ・テンペル(19)ウマ出身、ダムシュン・カンマル寺の僧侶。1995年4月、政治的理由で逮捕。グツァ刑務所に4カ月拘留された後、ダプチ刑務所にて服役。1996年5月、ダプチ刑務所にて死亡。

51 プルブ チャムド・ダヤップ出身、ダヤップ・マゴン寺の僧侶。1996年5月、寺に工作隊が来て、ダライラマ法王の写真を没収し、僧侶たちに思想再教育を強制的に受けさせた。プルブは法王の写真を工作隊に渡すのを拒み、公安に連行される。五日間、拘留され、激しい拷問を受ける。翌日、橋から投身自殺をする。数時間後、川に死体が見つかった。

52 ルンドップ・テンダル(66)ナムリン出身、ガンデン・チョコル寺の僧侶。1996年6月、寺に来た工作隊の尋問に耐えられず、ナムリン川に投身自殺を計る。

53 ケルサン・トゥトップ(49)トゥルン・サンダ出身、デブン寺の僧侶。デブン寺で結成された「フリーダム運動」のメンバー。「世界人権宣言」のチベット語翻訳、「チベット民主憲章」と題される秘密文書の作成、印刷をする。1989年5月、メンバー4人が捕まった後、ケルサンは、警察から逃れるためにインドへ亡命を試みる。だが、国境の町ダムで、ケルサンと仲間が乗っていたトラックが事故で横転。怪我をした仲間を病院に運ぶ。病院で二人とも逮捕される。懲役18年。ダプチ刑務所で服役中の1996年7月4日、尋問室に連れて行かれる。2時間後、帰された時には、うめくばかりで、一言も口がきけない状態だった。その夜、病院に収容されたが、翌朝4時に死亡。鳥葬に立ち合った者たちは、睾丸が一つ無残に潰されていたことを確認した。

54 ドルジェ・カンチリ(66)アムド・ツェゴタン出身。公安が家に押しかけ、ダライラマ法王の写真を見つけると、罰金として8,000元($750)を要求した。ドルジェが反抗すると、公安は彼に殴る蹴るの暴行を加えた。入院したものの、二十日後に死亡。

55 プルブ(34)ラサ・ガリンシャ出身。1989年3月、独立要求のデモに参加。人民病院へデモ行進中に、警官に撃たれる。入院し、手術を受ける。足を切断。退院したものの床から起き上がることはできなかった。1996年9月3日、死亡。

56 ジャンペル・ティンレー(25)チャムド・ツァワベンダ出身、チャムド寺の僧侶。1996年3月30日、公安が寺に来て、ダライラマ法王の写真が隠されていないか、全ての僧房を捜査した。公安はジャンペルの部屋で独立要求のビラを発見。ジャンぺルと二人の僧侶が逮捕され、チャムド警察署に連行された。厳しい尋問と拷問を受ける。1996年9月13日、治療を理由に釈放。五日後、死亡。

57 ワンドゥ(24)シガツェ・トンモン出身、タシルンポ寺の僧侶。寺に来た工作隊に、ダライラマ法王と寺の座主チャデル・リンポチェの批判を強制される。チャデル・リンポチェは、ダライラマ法王と連絡を取って、パンチェン・ラマ12世を指名したことで、逮捕されていた。ワンドゥは工作隊に反抗し、批判するのを拒んだ。しばらくした後、自殺しているのが発見された。

1997
58 リクジン(61)ガリ・ラプラン出身。自宅の仏壇にダライ・ラマ法王の写真を飾っていたとして、1996年8月、或いは9月に逮捕される。懲役3年。ガリ刑務所にて服役中に、拷問のため、立ち上がれなくなり刑務所内の病院に収容される。一ヵ月後、様態が悪化し、釈放される。1997年2月11日、自宅にて死亡。

59 ジャンペル・リンレー(28)チャムド寺の僧侶。1997年春、僧院に独立要求のビラを貼ったため、逮捕。拷問のため、昏睡状態に陥る。病院に運ばれたが、四時間後に死亡。

60 テンチョク・テンペル(27)サキャ・シャパ出身、サキャ・トゥペ寺の僧侶。1996年末、寺に来た工作隊は、僧侶たちにダライラマ法王を非難する文書の提出を強制する。1997年9月1日、テンチョクは法王を賛嘆する文書を提出、逮捕される。サキャ刑務所に拘留され、拷問を受ける。15日後、独房で首を吊って自殺。

61 ジャンパ・チョデン(21)チャムド・タワテン出身、僧侶。1997年夏、政治的理由で、拘留される。釈放されたが、再逮捕されると知り、自殺を計る。

62 パッサン・ダワ(21)タクツェ出身、デチェン・サンナック寺の僧侶。1994年12月8日、ラサにて独立要求デモを一人で行い、逮捕される。懲役五年。ダプチ刑務所にて服役中、度重なる拷問のため、内臓障害で苦しむ。病院で治療を許可されたが、毎夜、刑務所に戻らねばならなかった。容体は悪化し、1997年12月17日、死亡。

1998
63 トゥプテン・ゴドゥップ (60) チベットのシガツェで生まれる。タシルンポ寺にて出家。1959年にダライ・ラマ法王を追ってインドに亡命するまで僧侶であった。インドでは、他の多くのチベット人がそうだったように、道路工事の人夫をして数年過ごす。当時、道路脇の粗末なテントで寝起きするような劣悪な待遇のため、栄養失調や結核で亡くなるチベット人は絶えなかった。1964年、インドの軍隊に入る。23年務めた後、1987年からはダラムサラのツェチョリン寺にて料理人をしていた。1998年4月27日午前七時、焼身自殺を計る。あらかじめ用意していた灯油をトイレの中で被り、ハンスト用テントの前でライターに火を付けた。直前まで、皆とごく普通に会話をしていたという。興奮した様子は全く無く、いつものように冷静だった。4月29日午前12時15分、死亡。
敬虔な仏教徒で日々祈りを欠かさず、いつも朗らかな優しい人だったと生前の彼を知る人たちは言う。ツェチョリン寺にあった彼の小さな家は、身寄りが誰もいないため、寺に寄贈された。家のまわりには、手入れのよく行き届いた花が今日もたくさん咲いている。

64 ガワン・デキ(25)ダムシュン出身、ポト尼寺の尼僧。1995年、独立要求デモに参加、逮捕される。懲役6年。ダプチ刑務所で服役中、1998年1月5日、拷問による損傷のため、病院に入院。1998年1月21日、死亡。家族は、死亡するまで、状況を知らされなかった。

65 イシェ・サムテン(22)タクツェ・デチェン出身、ガンデン僧院僧侶。1996年5月6日、ダライラマ法王の写真の撤去を命じた工作隊に、僧侶たちは強く抵抗し、90人の僧侶が逮捕される。イシェ・サムテンは懲役2年を受ける。トゥルン・ティサム刑務所に入れられる。2年の刑期を終了し、1998年5月6日、釈放。だが、度重なる拷問と刑務所での劣悪な待遇により、重体だったため、即入院する。釈放後6日目、1998年5月12日、死亡。

66 チュキ・ワンモ(21)ペンポ・ルンドップ出身、シャルブンバ尼寺の尼僧。1994年6月、四人の尼僧とともに独立要求デモに参加。懲役5年。1998年5月1日、4日に起きたダプチ刑務所での独立要求デモに参加。拷問により死亡。

67 ガワン・チュキ(26)ペンポ・ルンドップ出身、シャルブンバ尼寺の尼僧。1994年6月、四人の尼僧とともに独立要求デモに参加。懲役5年。1998年5月1日、4日に起きたダプチ刑務所での独立要求デモに参加。拷問により死亡。家族は、自殺により死亡したと告げられ、遺体を引き取ることはできなかった。

67 タシ・ラモ 尼僧。1992年、独立要求デモに参加、逮捕される。懲役6年。1998年5月1日、4日に起きたダプチ刑務所での独立要求デモに参加。拷問のため、危篤に陥る。1998年6月7日、病院にて死亡。刑期が終わろうとしていた矢先のことであった。

68 ケドゥン・ユンテン 尼僧。ニェモ出身。1998年5月1日、4日に起きたダプチ刑務所での独立要求デモに参加。拷問により死亡。家族は、自殺により死亡したと告げられる。

69 デキ・ヤンゾム 尼僧。ニェモ出身。1998年5月1日、4日に起きたダプチ刑務所での独立要求デモに参加。拷問により死亡。家族は、自殺により死亡したと告げられる。

70 ロプサン・ワンモ 尼僧。1998年5月1日、4日に起きたダプチ刑務所での独立要求デモに参加。拷問により死亡。家族は、自殺により死亡したと告げられる。

71 ガワン・テンキョン (28) ガンデン寺の僧侶。1998年5月1日、4日に起きたダプチ刑務所での独立要求デモに参加。5月5日、拷問により死亡。

72 ケドップ(26)ガンデン寺の僧侶。1998年5月1日、4日に起きたダプチ刑務所での独立要求デモに参加。拷問により死亡。家族は、自殺により死亡したという文書に無理やり署名させられた。遺体は引き渡してもらえなかった。

73 ロプサン・チョペル (22) カンマル寺の僧侶。1998年5月1日、4日に起きたダプチ刑務所での独立要求デモに参加。一週間後に自殺したと伝えられる。

74 ガワン・テンジン ナランダ寺の僧侶。1998年5月1日、4日に起きたダプチ刑務所での独立要求デモに参加。6月7日、拷問により死亡。

1999
75 ソナム・ワンドゥ(44)ラサ出身。大工。1988年3月5日のラサで起きた大規模なデモに参加し逮捕される。度重なる拷問により、下半身不随となり、1993年、病気を理由に釈放され、自宅軟禁となった。逮捕後、二人の幼い息子はインドへと亡命し、難民学校に通っていたため、管を通して排泄される尿便の処理は、叔母が面倒をみていた。持っていた財産の全てを没収されて失ったため、ソナム・ワンドゥは車椅子に乗ったまま、古くなった机やテーブルの色を塗り替える仕事をして、なんとか生計を立てていた。だが、病状は悪化する一方で、常に激しい頭痛に悩まされ、次第に話すことも、聞くことも難しくなっていった。1999年3月、死亡。

76 プンツォ (60) ラサ出身、元タールン寺の僧侶。インドにあるチベット亡命政府へチベットの人権侵害を記した手紙を送ったことで、1995年に逮捕される。2年の懲役を受けるが、拷問による障害のため、治療を理由に釈放される。回復することなく、1999年9月2日、死亡。

2000
77 ソナム・リンチェン(27)メドクンガ出身。1987年のデプン寺僧侶たちによる初めてのデモに感化され、メドクンガの村に独立要求のポスターを貼り、ビラをまく。1990年、メドクンガでの政治集会にて、村近郊で行われている採掘事業の取りやめを要求。1992年6月12日、政治集会で四人の仲間とともに「チベット独立」「ダライラマ法王万歳」などのスローガンを叫び、逮捕される。懲役15年。ラサのダプチ刑務所で服役中の2000年1月、拷問により死亡。

やっと議員達が声を上げた。これは報道されたんでしょうか。
ビョークとまでは行かないにしても、「北京オリンピック反対」を叫ぶ、有名人は、、
いないですね。

民主党所属国会議員有志一同による
「チベット情勢の人道的解決を望む」声明文
衆議院議員 長島昭久氏のブログ
http://blog.goo.ne.jp/nagashima21/e/160537d20688b7d3f90e23ac787117c8より引用

「今回のチベットにおける暴動は、49年間の中国によるチベット人権弾圧、文化破壊に遠因があるといわざるを得ない。これに対し、ダライ・ラマ法王とチベット人は、一貫して対話と非暴力によって問題を解決しようと努めてきた。しかし、未だ問題の解決には至っていない。

毎年3月10日に行われるチベット人による「平和蜂起記念日」がこのようなことになり、誠に残念である。中国政府は、真実を明らかにするとともに、人道上の見地に立って根本的な原因を除去すべく問題解決に努力すべきである。そのためにも、国際調査団の派遣を検討すべきである。

我が政府は、即刻、中国政府に対し、問題の理性的解決のため、あくまでも人権を尊重し事態の収拾を図るよう強く求めることを要望する。また、中国政府もダライ・ラマ法王と直接交渉し、和平をつくり出すような度量の大きさを見せて欲しい。

平成20年3月17日

衆議院議員 鳩山由紀夫、 民主党所属国会議員有志一同」

安倍前首相もチベット問題に言及。具体的にどのように「チベットに住む人たちの人権が確保されるよう努力」するのでしょうか。またできもしないことおっしゃっているのじゃないでしょうね。
http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200803180333.htmlより

2008年03月18日19時39分

 「安倍前首相は18日、チベット出身でダライ・ラマ14世と親交があり、日本国籍を取得しているペマ・ギャルポ桐蔭横浜大教授と国会内で面会した。安倍氏はチベット騒乱について「(首相時代に推進した)自由と民主主義、基本的人権と法の支配を構築する『価値観外交』を進める中で、チベットに住む人たちの人権が確保されるよう努力したい」と表明。さらに、中国政府について「五輪開催国にふさわしい対応をしてもらいたい」との考えを示した。」

実弾を発射していない? 致命傷を負わせる武器使用せず? じゃ、この写真は何?どう釈明するのか。

平気でウソがつける隣人とどうやってうまくやっていけばよいのか。
中国につける薬はない。

こんな連中に「愛と慈悲」をたむけることは私にはできない。

餃子事件も迷宮入りとなるだろう。何もいえない日本。ひ弱な日本だよ。

北京オリンピック後、彼らはどれだけの拘束したチベット人を拷問し、処刑するんだろうか。

国際社会はどれだけ、中国に圧力をかけることができるだろうか。

チベット人権民主化センター
EXTREMELY DISTURBING PICTURES(心臓弱い人はみないこと)
http://www.tchrd.org/press/2008/pr20080318c.html
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803180008.html

記者会見する温家宝首相(CNN) 中国の第11期全国人民代表大会(全人代)で再選された温家宝首相(65)は18日午前、閉幕後の記者会見で、中国チベット自治区の騒乱はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の一派が組織したと非難し、中国政府が「文化的虐殺」を行っているとするダライ・ラマの見解を全面否定した。

温首相はまた、中国当局がチベット人の抗議行動への対応を自制したと主張した。

温首相はこのほか、「1つの中国」を前提に台湾との対話再開を希望する意向を示し、国連加盟の是非を問う台湾の住民投票は和平を破壊するとけん制。経済政策では、インフレ抑制と安定した高度経済成長の維持に取り組む姿勢を表明した。

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080318/chn0803180829002-n1.htm

中国外務省でチベット自治区ラサなどで発生した暴動について記者会見する劉建超報道局長=17日、北京市内(共同) 「不公正な態度だ」。中国外務省の劉建超報道局長は17日夜、チベット自治区などで発生した暴動に関する記者会見で、外国人記者側が「当局は市民に発砲したのでは」と繰り返し質問したのに対し、声を荒らげて不満をあらわにした。

現地の目撃情報などをもとに「実弾を発射していないとする中国当局の発表は疑わしい」と追及する記者側に対し、劉局長は「みんなはそろって当局側の行為に関心を向けている」と強調。「暴徒がチベットでどのように(建物や車を)壊し、焼き、奪ったか誰一人聞かない」といらだちをむき出しに。

会見は、欧州などで中国の在外公館が投石などを受けたことを発表し「(チベット独立派が)非暴力を唱えるのは欺瞞(ぎまん)だ」(劉局長)とアピールするのが狙いだったが、記者側の関心は中国当局の弾圧に集中、当てが外れた結果となった。(共同)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080318-OYT1T00403.htm

【北京=牧野田亨】中国の温家宝首相は18日、第11期全国人民代表大会(全人代=国会)第1回会議の閉幕後、北京の人民大会堂で記者会見し、チベット自治区ラサの大規模暴動に関して、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世を支持する勢力が「北京五輪の破壊を扇動した事件だ」と明言した。

その上で、温首相は、「五輪を政治化させてはならない」と訴え、暴動を五輪ボイコット論に結びつけてはならないとの考えを強調した。

中国の国家指導者が、今回のチベット暴動に公式に言及したのは初めて。

(2008年3月18日13時54分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080318-OYT1T00013.htm

【北京=牧野田亨】中国外務省の劉建超・報道局長は17日夜、中国チベット自治区ラサで起きた大規模暴動について初めて記者会見し、「(当局側は)致命傷を負わせるいかなる武器も携帯、使用していない。非常に抑制された態度だった」と述べ、暴動の際に武装警察官らの取った行動は抑制されたものだったと強調した。

チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世が提案した暴動の実態に関する国際調査に対しては、「中国の内政問題だ」と同意しない考えを示した。

暴動の原因について、劉局長は「ダライ・ラマ勢力はこれまで長い間中国からのチベットの分裂、独立を図ってきた」と指摘。「中国政府は(チベット問題解決に向けて)ダライ・ラマ側と接触を続けてきたが、今回の事態で独立の考えを捨てていないことがはっきりした。国際社会はダライ・ラマの本当の姿を見るべきだ」と訴えた。ただ、これでダライ・ラマ側と接触を断つのかという質問には明確な回答を避けた。

(2008年3月18日00時39分 読売新聞)

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080318/chn0803182102019-n1.htm

2008.3.18 21:02
チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は18日記者会見し、中国での暴動が収拾不能となった場合、引退すると述べた。

発言についてダライ・ラマ側近は「政治的指導者や亡命政府トップからの辞職を意味する」と解説、政治的ポストからの辞職であることを強調した。チベット民族にとっての精神的支柱であるダライ・ラマが亡命政府から退けば、急進的グループが暴走する恐れもある。

温家宝首相は同日の記者会見で「チベット暴動はダライ・ラマ集団が企て扇動した。証明する事実は十分にある」と名指しで批判。さらに中国外務省の秦剛副報道局長は同日午後の定例会見で、ダライ・ラマが国際社会の調査を受けるべきだと中国に求めたことについて「(暴動で)どんな役割を果たしたのか、ダライ・ラマ自身こそ調査を受け、裁きを受けるべきだ」と非難した。(共同)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000060-yom-int

3月18日21時26分配信 読売新聞

【ニューデリー=永田和男】温家宝・中国首相が、チベット自治区ラサの大規模暴動の騒乱はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世を支持する勢力が扇動したと語ったことについて、ダライ・ラマは18日、「徹底して調査すればわかることだ。調べたいなら、いつでも歓迎だ」と述べ、関与を強く否定した。

チベット亡命政府の本拠地、インド北部ダラムサラでの記者会見で語った。

ダライ・ラマは「私の脈を計ってもいいし、検尿してもいい。何でも調べたらよい」と“潔白”を強調。中国側の主張には何ら根拠がないと反論した上で、暴動の原因などに関する国際的な調査団をチベットに派遣して、真相を究明すべきだと改めて提唱した。

最終更新:3月18日21時26分
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080318-00000980-san-int

3月18日21時8分配信 産経新聞

【北京=伊藤正】18日に行われた内外記者会見で、温家宝中国首相は、外国人記者のチベット問題に対する質問に余裕たっぷりに応じた。ラサをはじめ各地の騒乱やデモの沈静化に一応成功したこともあるが、国際世論の反発が低調で、北京五輪への影響への懸念がなくなった自信が背景にあるとみられる。
「頭文字が『T』の2つの問題を聞きたい」と米CNNテレビ記者が、チベットと台湾について質問したのに対し、温首相は「どちらも統一、主権と領土保全にかかわる問題だ」とし、中国の立場を淡々と述べた。
両者に共通するキーワードは「一つの中国」だ。台湾については、「一つの中国」の前提の下で、両岸の平和交渉を速やかに回復したいと述べた。22日の総統選で、大陸との交流拡大を主張、優勢が伝えられる国民党の馬英九候補へのエールともいえた。
一方、チベットについては、ダライ・ラマ14世が騒乱を画策したとの見方を示し、「独立を求めず、平和対話を」とのダライ・ラマの言葉は「うそ」と決めつけた。対話の余地はないという意味だ。
中国は台湾に対しては、●(=登におおざと)小平氏が打ち出した「一国二制度」に沿い、資本主義制度の維持と高度の自治権を認める統一戦略をとっている。ダライ・ラマ側は「高度の自治権」を求めてきたが、共産党の支配下にあるチベットに一国二制度は適用されない。
もしそれを認めれば、新疆ウイグル自治区や内蒙古自治区などにも波及し、民族の独立運動を刺激しかねない、というのが中国当局の立場だ。
温家宝首相は、ダライ・ラマが「チベット文化の絶滅」を非難したことに対し、チベット「解放」以来、民主改革が進み、発展を遂げたことを指摘して反駁(はんばく)した。しかしチベットを含め少数民族の中にある不満は、漢民族による文化的、経済的「侵略」にあり、それがしばしば爆発する。
今回の騒乱事件で中国政府が最も懸念していたのは、国際的な非難が広まり、北京五輪に影響が及ぶことだった。中国外務省はこの前夜、異例の記者会見をし、騒乱を暴徒による破壊行為とし、平定に銃器の使用はなかったと説明した。国際世論対策だ。
これは89年の天安門事件後のような国際世論の非難を警戒したためだが、今回の問題では、各国政府の反応は「自制」を求める範囲にとどまった。温首相はインド人記者の質問に「チベットは中印間の微妙な問題だが、今回のインド政府の対応には感謝している」と述べた。反中デモをインドが抑圧したからだ。
89年当時と違い、中国は経済的にも政治的にも大国になり、主要国はこぞって中国市場に進出している。その結果、中国の人権問題を批判する声はか細くなる一方だ。温家宝首相が余裕を見せた最大の理由である。

衛星画像はみていた。中国軍と警察隊により500人以上が殺され、1万人以上が負傷。
新華社は死者13人と発表だ。

http://www.indiadaily.com/editorial/19252.aspより

「Satellite images show the clear atrocities carried out by the Chinese Military and police in Tibet. More than 500 Tibetan protestors are dead and more than 10,000 are injured.

China’s official Xinhua News Agency claims only 10 people are dead. The protests by Buddhist monks in Tibet turned violent, with shops and vehicles set on fire and gunshots fired on the streets of the region’s capital, Lhasa.

All eyes are on the Tibetan government in exile, based in the north Indian town of Dharmsala led by Dalai Lama.

China maintains rigid control over the area. Foreigners need special travel permits, and journalists are rarely granted access in the disputed area of Tibet except under highly controlled circumstances.

But China cannot deny satellite images and reports from underground news agencies. 」

チベット反乱? 積み重なる抑圧への怒り(きっかけは装甲車の一台が群衆に突っ込み、住民がなぎ倒された)が爆発したのだ。反乱ではなかろう。

虚偽報道ばかりの中国(自国の香港TVも強制退去させた)、今回のチベット暴動報道で、よくわかりました。

オリンピックはスポーツ、で別物、ダライラマ14世も支持している、がしかし
こんな国にオリンピックを開催する資格はない!
チベット仏教はチベタンの生活そのものだ。(愛と慈悲、悟りへは程遠い私だけれど、)

ノーベル賞をとったときだけ、ヨイショせず、マスコミはもっと報道してはどうか。日本の報道も世界を動かして、チベットで何が起きたのか、事実を注視させてみてよ。

ガーディアン紙チベット映像(外国メディア、頑張ったね)
Rule of terror: Dalai Lama accuses China as dozens are reported dead・ Riot police crack down on spreading protests
http://www.guardian.co.uk/world/2008/mar/16/tibet.china2

チベット問題を宮崎と勝谷がズバッと断罪(ちょっと見直したよ。)
http://www.youtube.com/watch?v=WBHGUQ90UmY
http://www.youtube.com/watch?v=YrKvUGdy3lE

http://www.daily.co.jp/newsflash/2008/03/17/0000878408.shtmlより

「中国チベット自治区の大規模暴動を取材するためにラサに滞在していた香港メディアの記者十数人が十七日、退去処分を受けた。香港記者協会は、北京五輪に向けて当局が昨年一月始めた取材規制の緩和措置に反していると指摘する抗議声明を出した。

香港のTVBなどによると、十七日未明、記者の滞在先のホテルに当局者が訪れ「ラサでの取材は違法だ」として、同日午前の飛行機で退去するように命令。映像や写真は消去され、当局が用意した航空券を渡され、飛行機に乗せられたという。

香港記者協会は「チベット自治政府が真実を覆い隠しているというイメージを人々に与えるだけだ」として、取材を認めるよう求めた。」

http://sankei.jp.msn.com/world/china/080317/chn0803170825004-n1.htmより

2008.3.17 07:25

「【北京=福島香織】中国チベット自治区ラサで発生した僧侶、市民らの騒乱後、2億1000万人(07年末)のネットユーザーをかかえる中国ではネット統制に拍車がかかった。国際的な動画投稿サイト「You Tube」はアクセス禁止。メール検閲も厳格化され、掲示板、チャットも監視がきつくなっている。ネットは中国においてしばしば情報統制のほころびとなってきたが、ネット人口が少ないチベットにおいては徹底統制にほぼ成功しているといえそうだ。

You Tubeは、ミャンマーの民主化要求デモ発生時など国内世論に影響を与えそうな国際事件が発生するたびアクセス禁止となっていた。BBCなど今回の事件の動画が見られる海外メディアサイトも軒並みアクセス禁止。海外のチベット独立派や人権団体のサイトはもともとアクセス禁止なため、海外の視点からの報道は国内ではほぼ得られない。

一方、チベット側のネットユーザー管理も強化。チベット自治区内のネットユーザーは07年末でわずか32万人。数は極めて少なく徹底管理がしやすい。記者あてのラサ発のメールも届かないものが多く、ネット上のチャットルームは開くだけで画面にサイバーポリスのアイコンが浮かび牽制(けんせい)をかけてくる。

チベット人ユーザーのネット使用言語は英語か中国語で、ほとんどが当局関係者、企業関係者か学生で富裕層。民族意識と共産党政権との折り合いをつけねばならない苦しい立場で、ネットから自由に真実が発信できない状況もある。

国内公式報道は、抜き身の刀を下げているチベット人や僧侶が商店の破壊に参加する映像とともに「ダライ・ラマ独立派の策動」などといった内容を伝えている。このためネットの掲示板でも当局の鎮圧行動を支持する意見が多く、世論操作に成功しているようだ。」

http://www.asahi.com/international/update/0317/TKY200803170145.html?ref=rss

2008年03月17日13時49分

「中国チベット自治区ラサの騒乱について、自治区のシャンパプンツォク主席が17日午前、騒乱後初の記者会見を開き、騒乱による死者が13人に上ったと述べた。いずれも暴徒による殺害や火事による焼死などで、治安部隊による犠牲者はなかったとし、武力弾圧の事実を全面否定した。

同主席はデモ隊の制圧は武装警察と公安(警察)が行っており、軍は加わっていないと強調。「治安部隊は発砲しておらず、戦車など人を殺害する武器は一切使っていない」と述べた。重傷者6人を含む61人の警察官が負傷したという。

新華社通信によると、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世が中国政府を批判したことに対し、自治区高官は16日、「全くナンセンスな発言で、僧侶と住民は完全な信教の自由を享受している」と反論。ラサ市のドジェ・ツェジュグ市長も「分裂主義者の妨害さえなければ、チベットは歴史上最高の発展期にある」と述べた。政府機関や学校は17日から平常通りに再開するという。

また、新華社は16日、事件後初めて「ダライ(・ラマ14世)集団の社会破壊活動は必ず失敗する」との論評を発表、「表面上はチベット独立を放棄したと言っているが、実際は分裂破壊活動をやめていない」と批判した。

ダライ・ラマ14世が「北京五輪が開かれる08年は、チベット人にとって重要かつ最後のチャンスになる」「五輪期間中にデモ活動を行い、要求を訴えるべきだ」と発言していることを取り上げ、チベット問題と五輪を絡めていると指摘。暴力行為を先導しているのは間違いないと断じた。

一方、インドに拠点を置く非政府組織(NGO)チベット人権民主化センターのウェブサイトによると、チベット人が多く住む四川省のアバ県での治安部隊との衝突による死者は計15人に達した。遺体は僧院に運び込まれ、20代半ばの元僧侶も含まれているという。」

■米、政策変更促す声明

「中国チベット自治区ラサでの僧侶や市民らによる抗議行動に端を発した治安部隊との衝突をめぐり、ライス米国務長官は15日、中国政府にチベット政策の方向性を変えることなどを促す緊急声明を出した。

ライス長官は「宗教、文化、生活面で影響を与え、緊張を生んできたチベット分野での政策に取り組むよう中国政府に求める」とし、政策修正が必要との考えを示した。

長官は中国政府に「平和的な意思表示を理由に拘束されている僧侶らを釈放するよう求める」とし、また「暴力が拡大の傾向にある」と懸念を表明。「暴力に訴えないよう双方に強く呼びかける」とチベット人側にも冷静な行動を呼びかけた。

■「直接対話を」 独首相求める

中国チベット自治区の騒乱をめぐり、メルケル独首相は15日、政府報道官を通じ「チベット問題を解決するには平和的な直接対話しかない」と、中国政府とダライ・ラマ14世との直接対話を呼びかけた。

また、シュタインマイヤー独外相が16日、楊潔チー(ヤン・チエチー)外相と約1時間にわたり電話会談。「最大限の透明性を確保して、事態を収束させて欲しい」との見解を伝えた。」

http://mainichi.jp/select/world/news/20080317k0000m030097000c.html?inb=rsより

「【ニューデリー栗田慎一、北京・大谷麻由美】中国チベット自治区ラサで起きた大規模な暴動で、インド北部ダラムサラにあるチベット亡命政府は16日、ラサ市内で少女5人を含む80人の遺体が確認されたと明らかにした。中国当局は国営新華社通信を通じ「犠牲者は10人」と発表している。亡命政府側の主張が事実なら1989年のラサ暴動の死者16人を大幅に超える。国際社会が対中批判を強めるのは必至で、胡錦濤指導部は難しい対応を迫られそうだ。

これとは別に、暴動はチベット自治区以外にも拡大。四川省北部アバ・チベット族チャン族自治州では16日、数千人の僧侶らのデモ隊と治安当局が衝突し、僧侶を含む7人が死亡したという。

「チベット独立」などを叫びながら行進していた僧侶らに対して、治安部隊が催涙ガス弾を発射した。また、ロイター通信は同州で約200人が警察署に火炎瓶を投げ、抗議したと報じた。

一連の抗議活動でラサ以外で死者が出たとの情報は初めて。四川省の省都・成都の旅行会社で働く男性は毎日新聞の電話取材にアバの状況について「まだ混乱状態のままだ」と語った。

ワシントンに本部を置く国際人権団体もこのデモで参加者4人が射殺されたとの目撃情報を伝えた。甘粛、青海両省に続き四川省でも抗議活動が発生したことで、暴動のさらなる拡大が懸念される。

一方、新華社電によると、北京滞在中のラサのドジェ・ツェジュグ市長は16日、「ラサは平穏だ」と述べ、治安回復を強調した。暴動から2日経過したラサでは、抗議行動や衝突などは起きていない模様だ。」

毎日新聞 2008年3月16日 22時43分

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200803160019.htmlより

「 中国チベット自治区ラサで、仏教僧らの抗議行動を中国政府が鎮圧するなか、チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世は16日、中国がチベット人に対して「文化的虐殺」を行っていると発言し、国際社会による調査を呼びかけた。

ダライ・ラマはチベット亡命政府の拠点であるインド北部ダラムサラで記者会見し、亡命政府が暴動を組織計画したとする中国政府の主張を笑って一蹴(いっしゅう)。チベット人を自国領内の二級市民として扱う中国の政策への深い反発が、当然の結果を招いたとの見解を示した。また、チベットの中国政府当局者が、地元チベット人にひどい対応をしていると述べ、これが「調和社会」の発展を妨げていると述べた。

ダライ・ラマはそのうえで、チベットが継承されてきた文化の保護に必要な自治を求めていると発言。中国とのつながりを通じて近代化する可能性を指摘し、「分離は求めていない」と述べた。さらに、安定と平和を目的とした中国の武力行使が常に表面的だと発言し、真の調和と統一は心から来るものだと述べた。

香港・有線電視の生中継映像には、中国の武装警官がラサ市内ポタラ宮付近を家宅捜索している様子が写っていた。警官隊と住民の間で暴力沙汰は起きていないもよう。

チベット亡命政府のスポークスマンによると、14日の騒乱では少なくとも80人が死亡したことが確認された。16日にもラサ以外の各地で新たな抗議行動が行われている。16日にはまた、ラサ市内からの生中継で、ダライ・ラマの亡命前の宮殿を警察が家宅捜索している映像が放送された。亡命政府は、中国当局がチベットに事実上の戒厳令を敷き、学校や店、企業が閉鎖されたと主張。同市内では16日も各地で抗議行動があり、警官隊が催涙ガスを使用したり、4人を拘束した。

一部報道が人権団体の報告として伝えたところによると、16日には四川省でも1000人規模の衝突があり、7人が死亡したとされる。

中国国営の新華社はチベットの警察関係筋の発言として、17日午前零時までに「犯罪行為」を中止し、こうした違法行為に関与した者について情報を提供した「投降者」に寛大に対応するよう、抗議行動参加者らに警告した。「投稿者」への処罰は免除するという。」

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080316-OYT1T00024.htmより
「群衆に装甲車突入」…ラサ住民

「中国政府は暴動が発生したチベット自治区入りを事実上制限しており、暴動の詳細は明らかでない。ラサ在住者に電話して聞いた。

チベット族男性によると、ラサ中心部では15日現在、周辺を公安や武装警察などが封鎖。公安の車両が巡回し、交差点などには銃を持った武装警察官が立っており、外出できない状況という。また、日本人男性によると、ジョカン寺(大昭寺)周辺の八角街にはバリケードが築かれ、周囲を封鎖。14日よりも封鎖区域は拡大された。

チベット族男性によると、14日の暴動のきっかけとなったのは、当局の警備車両が群衆の中に突っ込んだことだったという。

男性の同僚は同日午後3時ごろ、ジョカン寺の西にある金谷ホテル近くに展開していた装甲車4台のうち、緑色の1台が群衆に突っ込み、市民が次々に倒れるのを目撃。軍のトラックが倒れていた100人以上を収容して、どこかへ搬送して行った。この後、怒ったチベット族たちが漢族の店などに焼き打ちをかける騒ぎに発展したという。」

(2008年3月16日03時09分 読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080315-OYT1T00806.htm

「ニューデリーで行われたチベット人の集会で、中国側の対応を非難する男性=AP 【ダラムサラ(インド北部)=永田和男】チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世の亡命政府が置かれるダラムサラでは、中国チベット自治区の暴動で死者数が増大する見通しとなったことで、15日午前から僧侶ら約300人が街頭に出て、抗議デモを行った。

デモ発生を受けて、多くの商店が閉店するなど、週末の市街は緊迫した雰囲気になっている。

亡命政府によると、ダライ・ラマは15日は終日、情勢の推移を見守り、16日午後(日本時間同)に記者会見を行う。ダライ・ラマは14日に、ウェブサイト上で、声明を発表し、暴動発生に憂慮を示していた。

一方、ダラムサラに本拠を置くチベット独立支援5団体は15日、インド警察によりメンバーが逮捕され、中止に追い込まれていた北京五輪反対のデモ行進を再開した。参加者によると、行進は、13日にメンバー100人が逮捕された地点であるダラムサラの南約50キロのデーラで計44人が参加して再開された。

最終的にチベット自治区入りを目指すとしているが、地元警察は、ダラムサラのあるカングラ県の境界線を越えないよう警告しており、参加者は本紙に「今回も境界線をまたぐ前に逮捕されるのは覚悟している」と語った。」

(2008年3月15日23時35分 読売新聞)

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080315-OYT1T00546.htm

「【ブリュッセル=尾関航也】フランスのクシュネル外相は14日、欧州連合(EU)首脳会議後の記者会見で、ラサの大規模暴動について「中国政府に自制と人権尊重を求める。EUとEU加盟27か国は強い非難の意識を共有している」と述べ、中国政府の対応を批判した。

イタリアのダレーマ外相も「中国は抑圧を終わらせる必要がある」とし、僧侶や民衆の抗議行動に理解を示した。

欧州では、中国がチベット自治区を不当に支配し、アフリカ、ミャンマーなどでも人権抑圧政権に手を貸しているとして、一部の人権保護団体などは夏の北京五輪への参加拒否を呼びかけている。今回の事態を受け、こうした動きが強まるのは必至と見られる。

ただ、EUのソラナ共通外交・安保上級代表は同日、「北京五輪には私自身、行くつもりだ」と述べ、ボイコットの可能性を否定した。

EU内には、巨大市場として台頭する中国との協力関係構築を重視する国も多く、中国政府に向ける態度には温度差がある。

英国のブラウン首相は「(EU加盟各国は)チベットの出来事を非常に憂慮している」と事態に懸念を表明する一方、慎重に言葉を選びながら中国政府への直接的な批判は避けた。」

(2008年3月15日20時36分 読売新聞)

http://mainichi.jp/select/world/news/20080315k0000e030007000c.htmlより

「【ワシントン大治朋子】マコーマック米国務省報道官は14日の記者会見で、中国チベット自治区で起きた大規模デモについて「中国政府に対し、チベット文化を尊重し、武力を使用しないよう要請した」と明らかにした。インド亡命中のチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ14世との対話の必要性も改めて訴えたという。北京五輪への影響はないとの認識を示した。

一方、人権保護団体の「チベットのための国際キャンペーン」(本部ワシントン)は14日、「僧侶らによる平和的なデモに対する中国政府の武力的抑圧を強く非難する」との声明を発表した。」

毎日新聞 2008年3月15日 10時09分

Deaths reported in Tibet protests
http://news.bbc.co.uk/2/hi/asia-pacific/7296837.stm
MSNBC
http://www.msnbc.msn.com/id/3032507/ 
ダライラマ法王日本代表部事務所 チベットの人権問題
http://www.tibethouse.jp/human_rights/index.html

世界中が知っている、チベットの巡礼者を無差別に撃ち殺す中国軍
http://b.hatena.ne.jp/entry/3030927

1988年3月チベットで行なわれたこと
http://www.youtube.com/watch?v=ACwJcQit3m0

【チベット問題】チベットはここ数年でもっとも緊迫している1
http://jp.youtube.com/watch?v=AF8_3NuM1E0

またもや欺瞞だらけのお役人流〝パブコメ〟ジャンジャン江口氏の記事
http://www.news.janjan.jp/government/0803/0803132642/1.php

改正建築基準法はいりません 緊急シンポジウム

2008年4月1日(火)19:15-21:15
文京シビックホール 小ホール
主催=建築ジャーナル
後援=(社)日本建築家協会
http://www.event.janjan.jp/event/0802141814.html
建築ジャーナル
http://www.kj-web.or.jp/

改正建築基準法 適判判定員の越権行為への対策を、JSCAが国に要望
http://kenplatz.nikkeibp.co.jp/article/building/news/20080314/517291/

http://www.asahi.com/business/update/0315/TKY200803140404.html?ref=rssより
首都圏マンション発売戸数 15年ぶりの低さ

2008年03月15日08時03分

「不動産経済研究所が13日に発表した2月の首都圏マンション市場動向調査によると、発売戸数は前年同期比28%減の3460戸で、2月としては93年以来15年ぶりの3000戸台となった。1戸当たりの平均価格は同3%増の4768万円。売れ行きを示す契約率は同17%幅減の60.1%で、7カ月連続で好調の目安とされる70%を下回った。」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080314-00000013-mai-polより

<自民党組織>埼玉の建設業界、民主党に間接的に献金
3月14日2時32分配信 毎日新聞

 埼玉県の自民党組織が献金や党費で集めた資金を、民主党県連や同党国会議員らに提供していることが分かった。建設業界が運営する組織で、別の政治団体を経由させて、民主党側に直接資金提供した形にならないようにしている。「野党との付き合いも必要」と組織の担当者は説明するが、自民党埼玉県連は「事実なら誠に遺憾」と困惑している。

 埼玉県建設業協会幹部が運営する「自民党埼玉県建設支部」は04~06年、党費や団体献金で得た資金から、協会が運営する政治団体「埼玉県建設政治連盟」に計1000万円を寄付。政治連盟はこうした自民党支部からの寄付から民主党県連に計60万円、同県連代表代行の山根隆治参院議員(埼玉県選挙区)に計16万円を献金した。

 自民党支部と政治連盟は、所在地も会計担当者も同一。95年以降、政治連盟は自民党支部からの寄付以外に収入はない。自民党支部で集めた党費を建設連盟から支出することで、形式上は自民党支部から民主党県連に献金したことは分からないようになっている。

 会計担当者は自民党からの寄付金を民主党への献金に充てたことを認め「野党との最低限の付き合いもある」と説明。民主党側への献金が分かりにくくなっていることについては「自民党支部と政治連盟はまったく別の組織」とするだけで、明確な説明はしていない。

 一方自民党埼玉県連の深井明幹事長は「党として確認していないが、事実なら誠に残念。今後、党派を超えた政治活動については、自民党支部とは一線を画してもらうよう要請する」と話している。【杉本修作】

 ▽政治アナリスト、伊藤惇夫さんの話 建設業界が保険をかけ始めたのではないか。埼玉は民主党が強い地域。支部が集めた党費や献金も建設業界が組織的に集めているので罪悪感がないのではないか。自民党に背かないために、政治連盟を使って献金をしていたことは十分考えられる。ただ、党員には純粋な自民党支持者も恐らくおり、背信的な行為に映るだろう。

最終更新:3月14日2時32分

国交省は廃止や統合、民営化の方針だというけれど、本気かしらね。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080313-00000059-yom-sociより

国交省OB、25法人の常勤役員独占…基準違反12法人
3月14日3時8分配信 読売新聞

国会で審議が続く道路特定財源から事業収入を得ている国土交通省所管の50の公益法人のうち25法人で、報酬が得られる常勤役員(理事)のポストを国交省OBが独占していることがわかった。

無報酬の非常勤役員まで含めると、省庁OBの占める割合を3分の1以内に制限した国の指導監督基準に反する法人は12に上った。上限報酬として年間1900万円を超える額を設定しているケースも判明しており、国交省は「天下り役員」の数を抑えるよう早急に見直しを求める。

国交省によると、50法人の非常勤を含む役員総数は2月22日現在、計943人で、同省幹部や職員のOBは27%の254人だった。常勤役員に限ると、OBの割合はさらに増え、170人のうち128人(75%)を占めたほか、25法人で独占していた。この中には、主要な天下り先となっている全国八つの建設弘済会のうち7法人や、職員旅行の“丸抱え”が問題になった「公共用地補償機構」などが含まれている。

国の指導監督基準は、法人を所管する省庁OBを役員総数(非常勤を含む)の3分の1以内に抑えることとしているが、「関東建設弘済会」など10法人がこの基準に反し、警察庁と共同所管の「交通工学研究会」など2法人も基準を上回っていた。

国は2006年8月、規制対象となるOBを「省庁の課長以上」から、常勤勤務の職員全体に拡大。「2年以内のできるだけ早い時期」に基準に合致させるよう求めた。12法人のうち2法人は、その後、非常勤役員が辞任するなどして、基準を満たしたとしている。

最終更新:3月14日3時8分

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080314/crm0803140144003-n1.htmより

国交省所管22法人が“道路財源旅行” 2法人は丸抱え
2008.3.14 01:41
道路整備特別会計から平成18年度に1件当たり500万円以上の支出を受けた国土交通省所管の50公益法人のうち、「公共用地補償機構」を含む22法人で職員旅行に福利厚生費をあてていたことが同省の調査で13日、分かった。うち「河川情報センター」と「先端建設技術センター」は全額を丸抱えしていた。

事業収入の7割以上を道路整備特別会計から得ている「公共用地補償機構」が職員旅行をほぼ丸抱えしていた問題が発覚し、民主党の林久美子参院議員が調査を求めていた。

国交省の調査によると、18年度の職員旅行に福利厚生費をあてていた22法人の支出額は、「近畿建設協会」が最高で約1329万円。参加人数は222人で1人当たりの支出額は約6万円。参加者負担分として1人当たり1万円を別に徴収していた。

中国建設弘済会」は約937万円で1人当たりの支出は4~5万円だった。

全額を丸抱えしていた「河川情報センター」は62人分の計約232万円、「先端建設技術センター」は44人分の計約146万円を支出していた。

22法人のうち19法人は福利厚生費からの支出以外に参加者負担を求めていた。1法人が参加者負担は「把握していない」と回答した。

国交省は道路特定財源の改革案で道路整備特別会計から1件当たり500万円以上の支出がある50法人について廃止や統合、民営化する方針を示している。

http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20080311-OYT1T00134.htm

「北京の高級人民法院、判決で日本外交官を「スパイ」断定

 中国の北京市高級人民法院(高裁)が2006年9月の判決で、日本外務省の国際情報統括官組織を「スパイ組織」と認定したうえで、同組織で勤務していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官を「スパイ」と断定していたことがわかった。

 在東京関係筋が10日明らかにした。中国の裁判は2審制で、2人と接触していた中国人男性(48)に対しては、この判決により、「スパイ罪」で無期懲役が確定した。中国が日本の外務省組織と外交官をスパイと断じたことが表面化するのは極めて異例で、判決は当時の小泉政権下で関係が冷却していた日本への根強い警戒感を映し出している。

 同筋によると、同法院は判決のなかで、「国際情報統括官組織」で05年当時、東アジア地域の情報収集と分析を担当していた現外務省幹部と、在北京日本大使館書記官について、「日本のスパイ要員、スパイ組織の代理人」と断じた。この幹部は北京での大使館勤務経験があり、たびたび中国を訪問していた。また、本紙と別の社の日本人記者2人についても、中国人男性から機密情報の提供を受けていたとして、「スパイ組織の代理人」と決めつけた。

 この中国人男性は、北京で日本人客らを対象にマッサージ業に従事していた。親が共産党の古参幹部で、党重要機関内に知人がおり、中国で反日デモの嵐が吹き荒れていた2005年春、国家安全当局に拘束された。

 同筋によると判決は、中国人男性は外務省幹部と大使館書記官の2人が日本のスパイ要員であると知りながら、「何度もその指示を受け、国家機密を探り出して2人に与えた」としている。また、05年初頭、男性は2人の手配で日本を訪問した際、知人から得た指導者用電話帳などを「スパイ組織及びその代理人」に渡し、30万円を受け取ったと指摘した。

 ただ、判決は具体的な「機密」の内容には一切触れず、男性が「スパイ罪」を犯した動機も明示しないなど、証拠や事実関係の認定が極めて甘いものとなっている。スパイ要員などとされた書記官は判決後も、国外退去などの処分を受けることなく勤務を続けている。

 北京市高級人民法院の確定判決に先立ち、北京市第2中級人民法院(地裁)は06年6月、中国人男性に「スパイ罪」で無期懲役の判決を言い渡した。これに対し、男性側は、「外務省幹部らがスパイとは知りようがない。電話帳は機密にあたらない部分のコピーで、30万円は未払いのマッサージの報酬だ」などと主張し控訴した。

 しかし、高級人民法院は、「事実関係は明確」として、控訴審を書面審理ですませ、06年9月8日、原判決を支持し、男性の控訴を却下した。中国の刑事訴訟法は、国家機密にかかわる案件の裁判は非公開審理にすると定めており、今回の裁判も非公開で行われた。

 読売新聞は「スパイ組織の代理人」と名指しされた本紙記者から事情を聞くなど調査したが、判決が指摘するような事実はなかった。また、外務省にもコメントを求めたが10日夜現在、回答はない。

          ◇

 読売新聞東京本社広報部の話「判決が本紙記者をスパイ組織の代理人と認定したのは事実無根であり、極めて心外だ」

(2008年3月11日03時16分 読売新聞)

国際情報統括官組織について
wikiより抜粋
組織概要
外務省では、各地域局・課が各在外公館から公電の形で情報を集約し、分析に当たる一方で、国際情報統括官組織が日常の案件処理や政策判断から距離を置き、総合的な情勢判断を行っているとされる。

組織の性格
情報機関(諜報機関)というよりも、“分析・評価”機関としての色彩が強い。類似している外国機関としては、米国務省の情報調査局(INR; Bureau of Intelligence and Research)が挙げられる。

したがって、国際情報統括官組織自体は、情報収集活動を行っていない。職員にも尾行・監視などの技術・経験はなく、外国政府・組織内部にスパイ網を構築するなどのヒューミント(HUMINT, human intelligence)能力は、ほとんどないとも言われている。

無論、防衛省(情報本部)、警察庁(警備局)が行っている通信・電波傍受(シギント、エリント、コミント)は行われていない。外務省では、国際情報統括官組織を窓口として、政府の情報収集衛星計画に参画しているものの、実態は不明である。
[編集] 展望
外務省は、2005年(平成17年)4月、外務省の情報収集・分析活動強化策を話し合う有識者懇談会「対外情報機能強化に関する懇談会」を設置し、同年9月、最終報告「対外情報機能の強化に向けて」を公表した。

同報告書は、ヒューミントを専門に行う“情報官”を在外公館に配置することや、英国のSIS(秘密情報部・MI6)をモデルにした対外情報機関を外務省に設置すること等を提言した。「情報官」については、平成18年度からの5年間で100人を配置するとも報じられた。

外務省内では、同報告に沿った組織改編が検討されているとみられるが、他機関と比べて諜報のノウハウが比較的少ないとされる外務省が、外国政府・組織内部に協力者(スパイ)を獲得できるだけの“ヒューミント担当官”を育成できるかについては疑問の声も多い。

また、英国のSISが外務省の傘下にあることを根拠に、外務省外局としての対外情報機関設置を求めているものの、SISが歴史的な背景から形式的に英国外務省の属し、実質的には首相の管轄にあることを考えると、政策と情報の分化が未成熟な日本外務省において、政策実施に相反するような分析・評価が採用されうるかにも疑問が残る。

1994年(平成6年)9月に行われたルワンダ難民救援を目的とした自衛隊派遣(自衛隊ルワンダ難民救援派遣)においても、現地の治安情勢が著しく悪化する中、外務省は情報を得ながらもこれを無視し、「治安は小康状態」として自衛隊派遣を推し進めた経緯があるなど、歴史的に見ても政策が情報を“無視”する事例は枚挙にいとまがない。

今後、「対外情報機関」の在り方について、設置の是非はもとより、「首相直轄の組織とすべき」との意見も高まると予想されている。

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http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080311-00000012-mai-sociより

<イタリア村>設計業者「名義貸し」か 名古屋
3月11日2時36分配信 毎日新聞

名古屋港イタリア村(名古屋市港区)の建物の一部が市の建築条例に違反して木造になっていた問題で、実際に建物を設計した業者が、市に提出された書類の業者名と異なることが10日、分かった。業者間で「名義貸し」が行われた可能性が高く、市は名義貸しなどを禁止した建築士法に抵触する疑いがあるとみて、関係者から経緯などを聴いている。

市住宅都市局によると、条例違反のあった建物14棟については、東京都内と名古屋市内の民間の2審査機関が建築確認審査を実施し、05年1月以降、確認済み証を村に交付するとともに、村が作成した建築計画概要書を市に送付していた。

この概要書には、設計業者名として名古屋市内の2設計事務所の名が記されていたが、市が今月聞き取りしたところ両事務所は、実際は村の運営会社である名古屋港イタリア村のグループ会社「CRIデザインオフィス」(東京都)が設計したと認めた。聞き取りでCRI社の幹部は「設計事務所が得意とするのは大規模な鉄骨の建物で、木造については自社の範ちゅうだった」などと釈明したという。【影山哲也】

最終更新:3月11日2時36分

http://mainichi.jp/select/wadai/news/20080308k0000m040149000c.htmlより

イタリア村:鉄骨代わりに木材違反使用?背景に無理な工期
名古屋港イタリア村(名古屋市港区)の建物の一部が市の建築条例に違反して木造になっていた問題で、施工業者が村のオープンを05年3月の愛知万博開幕に間に合わせるため、当時調達が困難だった鉄骨の代わりに、木材を使った可能性が高いことが7日、関係者の証言で分かった。条例違反の背景には、無理な工期日程があったことが浮かび上がった。

運営会社の名古屋港イタリア村によると、条例に違反していた14棟の建物は、イタリアの風景を模した運河が完成した後の05年1月に着工。約2カ月の短期間で完成し、村は万博開幕の3月25日からわずかにずれ込んだ4月2日に開業した。

名古屋港管理組合から条例違反の可能性を指摘された村は今年2月以降、当時の工事について聞き取り調査を実施。施工を担当した系列会社の「CRIデザインオフィス」(東京都)の社員が「鉄筋の需給がひっ迫して、調達が工期に間に合わなかった」などと、木造にした理由を語ったという。

一方、市からの是正勧告を受け、イタリア村は飲食・物販店が入る問題の14棟の建物を改修する以外に、更地にして広場にしたり、大規模な単体の建物に立て替えたりする案を検討していることを明らかにした。同社の阿部昌隆常務は「コストや収益上の効率を考慮しながら改修を進め、営業も続けたい」と話している。【影山哲也】

毎日新聞 2008年3月8日 1時22分 (最終更新時間 3月8日 2時37分)
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2008030790161536.htmlより

イタリア村社長「鉄骨調達間に合わず」 建築条例違反問題
2008年3月7日 16時15分

名古屋市港区の商業施設「名古屋港イタリア村」をめぐる建築条例違反問題で、イタリア村が県知事の指定を受けた民間検査機関に着工前に行った建築確認申請をした際も、建物の構造を「鉄骨」「鉄骨一部木造」などと記載をしていたことが分かった。イタリア村の田中肇社長(50)は7日、申請と異なる木造で建てた理由について、本紙の取材に「鉄骨の調達が間に合わなかったため」と釈明した。

田中社長によると、問題の14棟は2004年8月に木造で設計。同年11月、高潮で流されないよう臨海部の木造建築を禁じた市条例の存在に気付き、鉄骨で設計し直した上で建築確認申請をした。

しかし、当時は05年3月開幕の愛知万博に向けた建築ラッシュのため鉄骨が調達できず、「同年4月のオープンに間に合わせるため、当時の経営者が施工業者に指示し、急いで木造で建てたようだ。以前の設計図を使ったのかもしれない」と話した。

一方、名古屋港イタリア村の系列会社で、条例違反の木造建築物を建てたCRIデザインオフィス(東京都)は「木造の予定だったのに04年12月ごろ、鉄骨で造ってくれと言われた。鉄骨は愛知万博のため足りず、何カ月も待つ状態のため1度は断った。その後、イタリア村からの指示で木造になった」と説明している。

田中社長は06年9月にグループ会社から移り、経営を引き継いだが、今年2月に名古屋港管理組合(名管)が指摘するまで違反建築物の存在や条例に気付かず、業者に問い合わせたが問題はないと言われて、そのままにしていたという。

「いまの木造建築は基礎がしっかりし、危険はない。営業を続けつつ順次、建て直しを進め、違反を解消したい」としている。イタリア村は通常営業を続けている。

(中日新聞)
http://www.asahi.com/national/update/0307/NGY200803070015.htmlより

目玉の外国人調理師に残業代未払い 名古屋港イタリア村
2008年03月08日06時06分

経営状況が悪化し、再建に向けて新たなスポンサー探しをしている商業施設「名古屋港イタリア村」(名古屋市港区)が、施設の目玉であるイタリア料理店の外国人調理師に対し、残業代の未払いを続けていることが分かった。3人の外国人調理師が、1人当たり最大約700万円の残業代の支払いを会社側に求めている。

支払いを求めているのは、40~50代のイタリア国籍などの外国人男性3人。イタリア村内のイタリアンレストランで調理師として働いている。今年1月からは、港湾施設従業員で組織する全日本港湾労働組合(全港湾)に加盟している。

全港湾東海地方名古屋支部によると、この外国人組合員3人のうち、2人が1日8.5時間勤務、1人が7.5時間勤務でイタリア村と雇用契約を結んでいるが、いずれも時間内の給与しか支払われていないという。

勤務歴のもっとも長い従業員は、05年9月から現在まで約2年半勤めており、全港湾は700万円以上の残業代未払いがあると主張している。別の1人については未払い分を試算中。もう1人は昨年12月に未払い分の一部を受け取っており、今後の確実な支払いの約束を取り付けたいとしている。

全港湾は、2月下旬にイタリア村に対し団体交渉を申し入れ、すでに2回交渉してきた。施設の経営状況を明らかにすることや組合員の雇用確保などの要望を交えながら、残業代の確実な支払いを強く求めている。

イタリア村レストラン事業部の担当者は、朝日新聞の取材に対し、労組と団体交渉の席を持ち、残業代の支払いを求められていることを認めたうえで、「コンピューターの処理ミスで未払いが発生してしまった。未払い分の総額について、会社として試算しているところ。前向きに労組と協議しながら、3月中には解決したい」としている。

また、同社は「日本人従業員については、未払いはない」という。

全港湾東海地方名古屋支部の田中洋行委員長は「一番大事なのは、イタリア村全従業員の雇用の安定と、働きやすい環境づくり。組合としては、非組合員も含め、従業員の相談にのっていきたい」としたうえで、「土地所有者の名古屋港管理組合や、名管に出資している愛知県、名古屋市にも責任を果たしてもらいたい」と話している。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/080304/trl0803041323005-n1.htmより

イタリア村、仮差し押さえ
2008.3.4 13:24
公共工事の社会資本整備(PFI)方式でつくられ、その後経営が悪化している名古屋市港区の娯楽商業施設「名古屋港イタリア村」で、温泉施設を施工した建設会社「金下建設」(京都府宮津市)が代金約1億円が未払いとして、京都地裁宮津支部に行った申し立てに基づき、同支部が17施設の仮差し押さえを命じていたことが4日、分かった。

命令は2月14日付で、対象は駐車場や土産物屋、結婚式場など。イタリア村を運営するセラヴィホールディングス(名古屋市)は営業に支障はないとし、「代金の支払い方法を交渉中。時期は未定だが、中断している工事の再開に合わせて払いたい」と話している。

申し立てをした金下建設はイタリア村に温泉施設を建設。同社の弁護士によると、平成18年9月、約4億円で建設契約を締結し、同月着工したが、代金の支払いが遅れたり、滞るなどして工事が中断した。

イタリア村は、民間の資金やノウハウを活用するPFI方式を採用。愛知万博開幕に合わせて17年にオープンし人気を集めたが、万博後に失速。18年度の来場者数は200万人に届かなかった。

http://www.resortlife.jp/corporate/outline.html

株式会社CRIデザインオフィス
本社 東京都豊島区南大塚2-45-8大塚NSビル6階 〒170-0005 TEL:03-5981-2313 FAX:03-5981-2314

支社 株式会社CRIデザインオフィス 甲信支社
(八ヶ岳現地販売センター ショウルーム)
山梨県北杜市長坂町小荒間1860 〒408-0031 TEL:0551-32-3242 FAX:0551-32-3208

創業 昭和45年9月(株式会社 泉郷として設立)
平成15年11月 不動産・建設業務を分社
代表 若杉譲二
資本金 1億2,000万円

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080310-00000003-yom-soci
道路事業「独占発注」9割、天下り先51法人に…06年度
3月10日3時4分配信 読売新聞

 国土交通省が道路特定財源を原資とした道路整備特別会計(道路特会)から2006年度に支出した事業費のうち、所管の公益法人や独立行政法人計51法人への発注は、9割以上が特命随意契約だったことがわかった。

 発注先への同省OBの天下りは1248人(非常勤役員を含む)で、このうち6割近くを随意契約が多い上位10法人で占めていた。国交省は公益法人の半減などを目指すとしているが、道路予算の身内に対する甘い配分の実態が浮かび上がっている。

 会計法では、国発注事業の契約について、100万円程度の少額事業や特殊業務などを除き、競争入札を原則としている。

 ところが、06年度、道路特会の支出先となった公益法人と独立行政法人の計55法人のうち、貸付金や交付金のみだった4法人を除くと、500万円以上支出した事業は2430件(計約675億4000万円)で、特命随意契約が2287件(計約642億4000万円)と94%を占めた。これは一般・指名競争入札(55件、約9億3000万円)などを大きく上回っている。

 事業内容は道路パトロールや工事監督、積算作業の補助、用地取得の補助、調査研究など。財団法人「道路保全技術センター」(302件、約80億7000万円)など上位10法人が随意契約の件数全体の77%(1777件)、契約額でも74%(約478億1000万円)に上り、同省OBの主要な天下り先となっている九州建設弘済会、関東建設弘済会など、全国八つの弘済会が上位に入っていた。

 天下りについても、事業発注先の51法人には06年4月現在、同省の幹部や職員だったOBが計1248人(非常勤役員含む)在籍し、上位10法人に704人(56%)が集中している。

 国交省は「事業の特殊性などから随意契約を採用したケースが多いと思う」と説明するが、弘済会8法人については民営化に向けた検討を始めており、随意契約の必要性が薄いことを裏付けている。

 公共工事に詳しい五十嵐敬喜・法政大教授(公共事業論)は「随意契約は一般競争入札に比べて2割ほど割高になると言われる。省庁が契約先にOBを送り込むという癒着の構造を早急に改め、無駄遣いを排除すべきだ」としている。

最終更新:3月10日3時4分
読売webより
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080307-OYT1T00562.htm
道路特定財源から収入の2法人、国交省が解散へ
 無駄遣いの批判が出ている道路特定財源に関する国土交通省の改革本部は7日、同財源から事業収入を得ている50の公益法人のうち、「駐車場整備推進機構」(東京)と「海洋架橋・橋梁(きょうりょう)調査会」(同)を2009年度中に解散することを決めた。

 OBの主要な天下り先となっている関東建設弘済会など全国の弘済会8法人の民営化も検討し、廃止や統合を含めて、公益法人の半減を目指すとしている。

 国交省によると、同機構は約995億円を投じて建設された東京、大阪などの地下駐車場14か所を管理・運営しているが、その多くで利用が低迷。解散後の駐車場の運営業務は民間に委託する。06年度の道路財源からの事業収入は、路上駐車対策の調査研究など計約1億7000万円だった。

 同年度だけで約30億円の道路財源が支出されている同調査会は、実現のめどが立たない全国6か所の海峡横断プロジェクトの調査を取りやめ、別の財団法人と統合する。

 また、職員旅行の費用をほぼ“丸抱え”して03~07年度に計約2080万円を支出した「公共用地補償機構」(東京)は、役員と管理職の計30人が半額近い約1000万円を同機構に返還することになった。

 冬柴国交相は記者会見で「国民の批判を重く受け止め、誠心誠意、改革に取り組みたい」と語った。

(2008年3月7日23時45分 読売新聞)
日経webより
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20080307AT3S0701Q07032008.html

道路関連の公益法人を半減・国交省、方針打ち出す
 国土交通省は7日、道路特定財源の不透明な支出などを検証する改革本部を開き、同省の所管で道路特定財源と関係が深い50の公益法人を半減する方針を決めた。また採算性の低い駐車場を運営する駐車場整備推進機構を解散するなど4法人を先行して改革することも確認した。

 道路特定財源などを巡り来年度予算案の審議が難航しているため、国交省幹部で構成する「道路関係業務の執行のあり方改革本部」(本部長・冬柴鉄三国交相)が改革案を打ち出した。ただ実効性は不透明。今後、新たに外部の有識者を交えて作業を進め、4月中に最終報告をまとめる。

 道路整備特別会計から1事業あたり500万円以上を支出する50の公益法人については、取引停止や廃止、統合、民営化などで法人数を半減する。残る25法人も常勤・非常勤の役員数を減らしたり、給与を引き下げるなどして総人件費を抑える。50法人の943人の役員のうち、254人が国交省OB。常勤役員ではOBが7割以上をしめる。 (07日 23:26)

奴隷労働関連

弱者を食い物にした冷酷な元経営者と、過重労働を疑いながら放置した札幌市と問題ないと判断したワーカーは許せない!!

http://www.asahi.com/national/update/0304/TKY200803040416.html?ref=gooより
「奴隷労働」、7年前に察知 札幌市

2008年03月05日03時03分

「食堂で無報酬のまま奴隷のように働かされた」として、知的障害がある4人が元経営者らに損害賠償を求めて札幌地裁に提訴した問題で、札幌市が7年前の01年、障害者手帳の更新に当たって面談した際、「過重労働が疑われる」と判断しながら事実上放置していたことがわかった。4人は13~31年間にわたって長時間労働を強いられ、障害年金も横領されていたことがわかっている。札幌市が対応していれば早くに保護できた可能性があり、市は「当事者の方には大変申し訳なく思っている」と、非を認めている。

札幌市によると、市の知的障害者更生相談所が01年8月、障害者手帳の定期更新の際に、今回提訴したうちの1人と面談。担当職員が「疲労がみられ、長時間勤務していることも考えられる」と文書に記録していた。

記録に残っているのはここまで。担当職員の記憶によると、その後、同相談所は勤務先の食堂がある同市白石区役所に調査を依頼。これを受け、区役所のケースワーカーが調査に出向いて「問題ない」と判断したという。しかし、だれにどのような調査をしたのかはわからず、このケースワーカー自身、調査をしたのかどうか記憶があいまいだという。

一方、市更生相談所は06年10月にも、手帳の更新に当たって4人のうち3人に面談。古びた服を着て、つめの汚れ方も普通ではなかったといい、ひどい生活を強いられているのではないかと疑ったという。しかし、同相談所が市役所本庁などに文書で正式に報告を上げたのは3カ月後の07年1月。さらに、実際に経営者の話を聞いたのはさらに5カ月後の6月だったという。

経営者は「小遣い程度を除いて給料は渡していなかった」「障害基礎年金は店の運営資金に流用した」と不正を認めたため、市はその翌日、年金が振り込まれていた通帳を差し押さえた。その後、食堂はほどなく廃業したという。

札幌市障がい福祉課は01年の件について「兆候があったのに問題発見に至らず、申し訳ないと思っている」。06年の件については「もう少し踏み込んで実態調査をすべきだった」としている。」

http://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/4eb986955f9db2426746c4613be95b09より

「東京都江戸川区に本社を置くセメント輸送会社T運輸の労働者は、昼夜連続で大型トラックでセメント輸送に従事し、月間総労働時間が550時間に達することもある長時間労働。いつ重大事故が発生しても不思議ではない。

この状態は建設現場でのコスト削減競争とセメントの乱売に原因がある。」

上納金(地方交付税)を強制徴収する公益法人
社団法人日本観光協会
http://www.nihon-kankou.or.jp/home/gaiyou/index.html
報道ステーションより
http://www.tv-asahi.co.jp/hst/

「国土交通省所管の公益法人「日本観光協会」が、道府県に対して、国から配分される地方交付税の一定割合を拠出するよう文書で要求していたことが明らかになった。各自治体が収めた金額は、過去8年間で19億円にも上るという。日本観光協会の会長は元運輸省の事務次官が務めていて、常勤役員5人のうち4人が国交省などから天下っている。5日に開かれた政府の地方分権改革推進委員会で、東京都の猪瀬副知事がこれを追及。国交省の西阪官房審議官は「地域と協力をして、全国的な観光振興を図っていくため」と説明した。自治体からは反発の声も上がっていて、浅野前宮城県知事は「事実上の強制だった」と話しているが、日本観光協会は「強制ではなくお願いしているだけで、問題はない」と主張している。」
http://www.asahi.com/politics/update/0304/TKY200803040386.html?ref=rss
天下り基準違反の公益法人、37%が未改善

2008年03月04日20時38分

「政府の基準に違反して所管省庁からの「天下り」を受け入れ、今年8月までに改善を求められている公益法人のうち、約37%にあたる124法人が2月末時点でまだ違反状態にあることが総務省の調べで分かった。増田総務相は4日の閣議で各閣僚に違反解消に向けた指導強化を要請した。

公益法人への天下りは一昨年8月、経験した役職にかかわらず所管省庁出身者が理事の数の3分の1を超えないよう規制が強化され、339法人が今年8月までに是正を求められた。2月末時点で違反状態の所管法人が多く残っている省庁は(1)国交省(48法人)(2)厚労省(18法人)(3)農水省(16法人)(4)総務省(14法人)(5)文科省(12法人)の順となっている。」

公共用地補償機構
http://www.hosyoukikou.jp/
同機構評議員役員名簿
http://www.hosyoukikou.jp/meibo/meibo.htm

http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/080305/fnc0803052315016-n1.htm
500円で佐渡旅行 国交省関連財団、職員旅行丸抱え
2008.3.5 23:16

「国土交通省所管の財団法人「公共用地補償機構」が、職員旅行の費用をほぼ丸抱えしていたことが5日、国交省が民主党の長妻昭衆院議員に提出した資料で分かった。過去5年分だけで、総額約2080万円に及ぶ。機構側は「福利厚生の一環で、問題はない」としている。ただ、機構の事業収入の7割以上(平成18年度)は道路整備特別会計からのもので、該当するすべての事業が国との随意契約のため、長妻氏は「道路特定財源を使って、タダ同然の旅行をしていたようなものだ」と批判している。

機構は毎年1回、1泊2日の職員旅行を続けてきた。長妻氏に提示した資料は、このうち過去5年分の実績だ。旅行先は北海道や宮崎などで、延べ251人が参加。19年度の佐渡旅行の場合、約437万円の旅行費用に対し参加者55人の自己負担総額は3万円で、1人あたり約500円に過ぎなかった。50人が参加した17年度の愛知万博旅行は約464万円かかったが自己負担はゼロで、機構の丸抱えだった。

機構は元年8月に設立され、国や自治体の公共事業に伴う用地買収の実務や損失補償基準づくりなどが主業務。

一応は民間団体だが、72人の役職員のうち国交省出身者が25人で、「3人に1人」は天下り組だ。現在の理事長は元建設省官房審議官の丸田哲司氏、副理事長と専務理事も国交省からの天下りで、非常勤理事には元建設省事務次官の鈴木道雄氏も名を連ねる。

しかも18年度の事業収入約18億3400万円のうち、道路整備特別会計からのものは73%にあたる約13億4600万円で、34事業すべてが国との随意契約だった。内部留保も資産合計の41%にあたる約5億3500万円で、国の基準である30%を大きく上まわっている。

道路特定財源が職員旅行に直接“流用”されたわけではないが、財務内容を見る限り実質的に財源が回された形で、国交省も「公益法人であり、福利厚生とはいえ、程度がある」としている。

機構側は「旅行の中で業務会議も開いている」と釈明しているが、長妻氏の指摘に「誤解を招くことはやめたい」として、20年度以降の旅行を中止するとしている。」

http://www.asahi.com/national/update/0223/TKY200802220338.html?ref=rss

国交省キャリア職員2人を逮捕 予定価格漏らした疑い

2008年02月23日01時29分

国土交通省が発注した国営飛鳥歴史公園(奈良県明日香村)の防災工事をめぐる談合事件で、大阪地検特捜部は23日未明、国交省の幹部候補採用のキャリア職員2人が、受注業者に非公表の予定価格を漏らしたとして、元同公園事務所長で同省公園緑地課企画専門官の高松正彦容疑者(43)=東京都国分寺市=ら2人を競売入札妨害(偽計)の疑いで逮捕したと発表した。容疑を認めているという。

他に逮捕されたのは、独立行政法人・都市再生機構職員の上島晃嗣容疑者(52)=東京都北区。

調べによると、両容疑者は05年7月の「甘樫丘(あまかしのおか)地区」防災工事の入札にあたり、非公表の予定価格が5200万円をわずかに上回ることを受注業者「槙峯建設」(奈良県高取町)社長の槙峯和也容疑者(67)=競売入札妨害(談合)容疑で再逮捕=に事前に漏らした疑い。ほかの入札参加業者9社が予定価格を上回る入札価格を示すなか、槙峯建設は予定価格より7万円安い5200万円(落札率99・86%)で受注した。

高松容疑者は87年、技官として旧建設省に入省。上島容疑者も79年入省の技官。ともに国家公務員1種(旧上級甲)試験に合格した。

こんなことはもう常識ですわね。探せばたっくさんありそうな話。税金ヒル族。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20080222k0000m040105000c.htmlより

道路調査報告書:3部で9千万円、内容もずさん 公益法人
 国土交通省所管の公益法人「国際建設技術協会」が07年、道路特定財源約9200万円で作成した海外の道路事情の調査報告書が、わずか3部しか作られず、インターネット上の百科事典「ウィキペディア」の表を丸写しするなどずさんな内容だったことが、21日の衆院予算委員会で分かった。冬柴鉄三国土交通相は「よく調査し法人の存続も含め検討したい」と苦い顔で答弁した。

 報告書は約1100ページ。06年末に国交省が随意契約で同協会に発注した。報告書は米国各州の郡の数や、法定速度に関する表などをウィキペディアから引用。その他の参考資料も大半がインターネットからの引用だったという。

 ウィキペディアは誰でも書き込めて誤りがある場合もあり、通常の論文では引用されない。予算委でこの問題を取り上げた細野豪志氏(民主)は「学生のレポートでも教授が受け付けない。税金でできた約1億円の報告書が、ウィキペディアの引用でしゃあしゃあとできている」と皮肉った。【田中成之】

毎日新聞 2008年2月21日 21時53分

国際建設技術協会
http://www.idi.or.jp/

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080218-00000110-mai-soci

<大林組>株主オンブズマンが提訴へ

2月18日20時2分配信 毎日新聞

 企業監視グループ「株主オンブズマン」(大阪市)が、大手ゼネコン「大林組」の社員が過去に関与した6つの談合・汚職事件の損害金として、歴代役員に総額約39億円を賠償させるよう同社に提訴請求していた問題で、同社は「全役員に注意義務違反はなかった」と18日までに回答した。同社が役員の責任を追及しない意思を示したことで、同オンブズマンは3月末にも株主代表訴訟を起こす。

 和歌山県発注の公共工事を巡る官製談合・汚職事件など5事件について、同社は15日付の回答書で「担当者が秘密裏に行ったことで、全役員は事件に関与していない」と回答した。同社が公正取引委員会の課徴金納付命令を拒否している「東京都新都市建設公社」発注工事は「談合行為は存在しない」とした。

 また、大阪府枚方市の官製談合・汚職事件に関与した同社元顧問2人への社有車提供や、保釈金計2300万円の肩代わりついては「適切さを欠く行為を行ったことは反省すべき点がある」とした。【川辺康広】

最終更新:2月18日20時2分

* 2006年(平成18年)5月11日 防衛施設庁談合事件にからむ不正入札に関して、国土交通省から30日間の営業停止命令を受けた。同事件に関係する営業停止命令はゼネコン大手など8社に及んだ。

* 2006年(平成18年)8月14日 下請先である三国屋建設株式会社がクレーン船のアームを高圧線に接触させ、首都圏大規模停電を招いたことにより、千葉県浦安市により半年間の指名停止処分が下された。

* 2006年(平成18年)10月18日 同社が大阪国税局の税務調査によって、約11億円の申告漏れを指摘されたことが判明。国税局は約3億5000万円を追徴課税した。

* 2007年(平成19年)5月 大阪府枚方市が2005年(平成17年)11月に発注した清掃工場建設工事に絡み、競売入札妨害(談合)容疑により、顧問と社員2名が逮捕された。これを受けて脇村典夫社長を含む一部の役員が辞任している。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080215-OYT1T00055.htm?from=main4

島根の民営刑務所で鉄筋配置ミス、大林組が工事やり直し
 大手ゼネコンの大林組(大阪市)が島根県浜田市に建設中の民営刑務所で、地下共同溝に設置する柱のうち70本で鉄筋の配置を間違え、柱を解体し、工事をやり直していることがわかった。

 工事担当者が設計図を読み違えたのが原因といい、同社は「刑務所の開設時期には影響がないが、関係者に心配をかけおわびする」としている。

 この施設は、法務省が建設・運営を民間に委託する「PFI方式」の刑務所「島根あさひ社会復帰促進センター」。

 法務省や施工する大林組によると、受刑者の収容所や職業訓練所が入る4階建ての建物(延べ床面積約9万6800平方メートル)の地下共同溝工事では、設計上、柱1本あたり鉄筋(長さ約4メートル、直径25ミリ)を16本か22本使用することになっている。

 工事は昨年6月に着工。共同溝に設置する柱の中に、鉄筋の本数は正しかったが、例えば、南北方向に鉄筋を多く配置する柱に誤って東西方向の面に多く配置するなど、設計とは逆にしたケースがあることを、昨年12月11日、工事監理者が発見した。

 大林組でさらに調べた結果、共同溝の柱計210本のうち、70本で鉄筋の位置に間違いがあったという。

 同社では今年1月24日から、問題の柱を解体し、鉄筋を設計通りに配置する工事を始めている。刑務所は当初の予定通り、今年10月に開設できるという。

 大手ゼネコンを巡っては、清水建設や竹中工務店が建設中のマンションで、鉄筋の本数不足や、強度の劣る鉄筋使用など施工ミスが相次いでいる。

(2008年2月15日03時06分 読売新聞)

島根あさひ社会復帰促進センター
http://www.shimane-asahi.co.jp/

http://www.obayashi.co.jp/news/index.html
大林組HPより
http://www.obayashi.co.jp/solution/pfi/etc5.html

施設概要
所在地

島根県浜田市旭町丸原155番1 他

敷地面積

325,000m2

構造 ・規模

庁舎(S造 地上2階)
収容棟(S及びRC造 地上4階)9棟
管理・面会・医務棟(S造 地上2階)
公務員宿舎(RC造 地上6階)6棟 他
延床面積102,510.99m2

設計建設期間

平成18年10月
~平成20年9月
■事業概要
主催者

法務省
事業名称

島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業

業務内容

刑務所施設、公務員宿舎及びこれらに付帯する施設の設計、建設業務
同施設の運営業務
同施設の維持管理業務

事業類型

BOT方式

運営維持管理期間

平成20年10月~平成38年3月(17.5年)

落札時期

平成18年10月4日

SPC

島根あさひソーシャルサポート株式会社

SPC資本金

10百万円
(当社48%、綜合警備保障(株)15%、日本電気(株)8%、(株)合人社計画研究所8%、(株)グリーンハウス5%、丸紅(株)4%、イオンディライト(株)4%,コクヨ中国販売㈱4%、(株)ピーエイチピー研究所4%)

事業契約

平成18年10月20日締結
■事業紹介
地域と共生する官民協働による新しい刑務所施設

近年の犯罪状況の悪化に伴い、多くの刑務所では収容人員が定員を上回る過剰収容状態となっています。本事業は、この著しい過剰収容とそれに伴う処遇環境の悪化等を緩和・解消するため、犯罪傾向の進んでいない男性受刑者2,000名を収容する刑務所を新たに整備し、官民協働による運営を行うものです。
当社を代表とするSPCは「国民に理解され、支えられる刑務所」という基本理念の下、刑務所の運営に地域の人材や資源を積極的に活用するとともに、施設に設置する診療所や民間のネットワークを活かして誘致した子育て支援施設や盲導犬訓練センターなど、施設の一部を地域住民に開放し地域に受け入れられ、共生する施設運営を目指していきます。
■事業スキーム
島根あさひ社会復帰促進センター整備・運営事業

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今年の7月に開催される
洞爺湖サミットの国際メディアセンター(議長・首脳の記者会見場、プレス関係者の作業スペース等を備えるプレス関連の総合施設。)の設置場所となる北海道虻田郡留寿都村の名の由来はアイヌ語の「ル・スツ」(道が山のふもとにあるという意味)なんだそうだ。

道内の建設会社が製造した仮設屋根が設計耐力あるはずの積雪量で屋根崩壊つうこと。いわいわブレーク(http://blogs.dion.ne.jp/ivanat/archives/6836406.html#more)さん家でみつけた記事なんですが、
こういう豪雪地帯での積雪量耐力設計は通常どのくらいかしら?ケチった見積もりで安くつくわけ?どんだけ~?
http://www.nikkansports.com/general/f-gn-tp0-20080217-322413.htmlによれば、作業員3人が負傷したもようだが、大事には至らなかったようだ。

世界中に発信される日本の顔となる
北海道洞爺湖サミット/国際メディアセンター
http://www.rusutsu.co.jp/winter/feature/summit.htmlだが、気合入れてよね。しかし仮説屋根さえ落下なんてはずかしいわ。
北海道新聞webより
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/summit/76879.html

想定雪量耐えられず 開発局調査 鉄骨溶接部破断 仮設屋根落下(02/19 09:37)

北海道洞爺湖サミット国際メディアセンター(IMC、後志管内留寿都村)の建設工事現場で十六日に防雪用仮設屋根が落下した事故は、設計上は十分耐えられるはずの積雪量で屋根が落下していたことが十八日、分かった。また、屋根の鉄骨の溶接部分が破断しており、開発局は屋根の構造や製造過程などに問題がなかったか、原因の究明を急いでいる。

落下した屋根は、長さ五十六メートル、幅三十四メートル、高さ二十メートルの山形で、頂上部からV字形にへこむように崩れ落ちた。開発局の調査によると、落ちた屋根の頂上部分で鉄骨の溶接部が破断し、屋根の側面を支える鉄骨も湾曲していた。

事故直前には、屋根の上に厚さ約二十センチの雪が積もっていた。屋根は、三十センチまでの積雪には耐えられる設計になっていたが、同局は「雪の荷重が引き金になって破断か、湾曲した疑いが強い」とみており、鉄骨の強度や組み立て方、溶接方法などに問題がなかったか原因を調べている。

屋根は鉄骨を組み合わせた構造で、上にポリエチレン製の「滑雪シート」をかぶせ、積もった雪が自然に流れ落ちる仕組みだった。実際は雪がうまく流れ落ちなかったため、作業員が屋根裏から手でシートを押して雪を落とす作業を頻繁に行っていた。このため現場関係者からは「豪雪地帯で、耐雪三十センチの仮設屋根という選択は正しかったのか」という指摘も出ている。

IMCの施工は竹中工務店岩田地崎建設伊藤組土建日本設計の四社グループが建設費二十八億二千万円で受注。道内の建設会社が製造した仮設屋根をリースして組み立て、この屋根の下で降雪を避けながら、二十日から本体工事を始める予定だった。

落下した屋根以外にも別の二つの屋根が残っており、開発局は「落下原因を特定し補強などの対策をとらなければ、残りの二つも落下の危険性を否定できない」として、現在は建設工事を中断している。

このため二十日の本体着工は延期される見通しで、三月末の完成予定がずれ込む懸念も出てきた。本体完成後には報道用通信回線など内部工事が控えており、開発局は「最悪の場合は建物本体の工事と内部工事を並行して行ってでも、本番には間に合わせる」と話している。」

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国土交通省の近畿地方整備局担当者、だいじょうぶかしらん。
NHKニュースより
http://www3.nhk.or.jp/news/2008/02/16/d20080215000096.htmlより

国営公園工事で談合の疑い

談合の疑いが持たれているのは、奈良県明日香村にある国営飛鳥歴史公園の整備工事です。入札は3年前、10の建設会社が参加して行われ、別の町道の工事をめぐる競売入札妨害の疑いで先月摘発された奈良県高取町の建設会社「槇峯建設」が5200万円で落札しました。入札では、10社のうち9社が軒並み予定価格を上回る金額を提示し、この建設会社だけが予定価格の99.8%という、きわめて近い金額で落札していました。特捜部は、事前に落札の方法を打ち合わせていた疑いが強いとして、週明けにも槇峯建設の社長を談合の疑いで再逮捕し、本格的な捜査に乗り出す方針です。また、特捜部は、事前に入札情報が漏れていた疑いがあるとみて、今月現地の国土交通省の事務所をすでに捜索していて、今後、当時の担当者からも事情を聴くことにしています。公園事務所を管轄する国土交通省の近畿地方整備局は「大阪地検の捜索を受けたのは事実だが、詳しい内容については把握していない」と話しています。
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http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080131/soc080131b.shtml
「槇峯」など指名停止-県  (2008.1.31 奈良新聞)

県は30日までに、槙峯建設を今月28日から10月27日までの9カ月間、指名停止とした。

また、県発注の測量と用地測量調査の2つの指名競争入札での談合にかかわったとして、聖和建設の奥村聖典社長と測量会社栄進の新井真吾社長が競売入札妨害の疑いで逮捕された件を受けて県は30日、聖和建設を24カ月、栄進を12カ月、それぞれ同日付で指名停止とした。

http://www.nara-np.co.jp/n_all/080130/all080130a.shtmlより

工事実績を巨額水増し-県に虚偽申告【槇峯建設】  (2008.1.30 奈良新聞)

高取町の町道工事の入札をめぐり、競売入札妨害容疑で槙峯建設社長の槙峯和也容疑者(67)が大阪地検特捜部に逮捕された事件との関連で、同社が昨年、県立医科大学付属病院・精神医療センター新築工事で7億7000万円分の下請け施工をしたように偽るなど、数年にわたる巨額の工事実績を県に虚偽申告していたことが29日、奈良新聞社の調べで分かった。建築工事の施工能力評定で最上位の「Aランク」を維持するため、経営事項審査の申請を高めに偽っていたとみられる。

同精神医療センターの新築工事は平成17年、13億2825万円で浅沼組を中心とする共同企業体(JV)が落札。同社および県桜井土木事務所管内のAランク2社がJVを構成し施工した…

http://www.nara-np.co.jp/n_soc/080129/soc080129a.shtmlより

広い人脈、役場で権力-槙峯建設社長・開発計画を左右  (2008.1.29 奈良新聞)

前町長の筒井良盛容疑者による官製談合事件が判明した高取町。地元では「ワンマン町長」の暴走の背後に、町内で強い影響力を持つ槙峯建設社長、槙峯和也容疑者の関係があったとささやかれている。

問題となった町道は筒井容疑者が町の目玉事業として進めてきた「たかとり健幸の森公園」の侵入道路。全長約900メートル、道幅約9メートルで、今年3月末の完成を目指して工事が進む。

町幹部よると、国や県の補助金を受けない町単独事業の道路工事では過去最大規模。当初は別の場所に侵入道路が計画されていたが、同容疑者の意向で変更になり町の単独事業になったらしい…

http://www.asahi.com/national/update/0215/TKY200802150336.html?ref=rss
姉歯被告らを10億円賠償提訴 「GS東向島」住民

2008年02月15日21時37分

 (50)による耐震強度偽装事件で、構造計算書の偽装のあった東京都墨田区の「グランドステージ(GS)東向島」(36戸)の住民52人が15日、姉歯被告と墨田区などを相手取り、総額約10億5000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 住民側は、姉歯被告は故意に構造計算書を偽造した責任があるとして、建築確認の権限を持つ墨田区は民間検査機関の不法行為責任を負う、などとして訴えた。実際に建築確認した民間検査機関イーホームズについては「廃業しているため債権回収は困難」などとして訴訟対象にしなかった。

 請求額は建て替えなどによる負担に、慰謝料や仮住まいの費用などを加算したという。原告の一人、会社員田中拓さん(34)は「安全で安心なマンションということで購入したのに偽りだった。それにかかわった人は責任を取ってもらいたい」と話した。

 これに対し、墨田区は「対応は訴状を見てから検討したい」としている。

 GS東向島の住民は06年初めまでに退去。36世帯のうち32世帯が現在建設中の再建マンションに移る予定だという。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20080216-OYT1T00103.htm

GS東向島の元住民、姉歯被告など提訴
 元1級建築士・姉歯秀次被告(50)(上告中)によって耐震強度が偽装された東京都墨田区のマンション「グランドステージ東向島」(36戸)の元住民52人が15日、姉歯被告や墨田区などに計約10億5000万円の損害賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

 耐震強度偽装問題でマンション住民らの提訴は、川崎市の「グランドステージ川崎大師」に続き2件目。

 原告側は、姉歯被告のほか、墨田区についても、指定確認検査機関「イーホームズ」(廃業)が建築確認で欠陥を見過ごしたことに対する監督責任を負うと主張。1世帯あたり平均2400万円の建て替え費用などの負担分に慰謝料などを加えた賠償を求めている。

 墨田区の話「訴状が届いていないので、コメントできない」

(2008年2月16日01時09分 読売新聞)

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